令和 ３年第１回（ ３月）定例会 令和３年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ───────────────────────２０２１年(令和３年)３月３日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０２１年(令和３年)３月３日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ２号 令和３年度福山市一般会計予算 議第 ３号 令和３年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ４号 令和３年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 令和３年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 令和３年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ７号 令和３年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ８号 令和３年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ９号 令和３年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １０号 令和３年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和３年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和３年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 令和３年度福山市病院事業会計予算 議第 １４号 令和３年度福山市水道事業会計予算 議第 １５号 令和３年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和３年度福山市下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市
農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市特別会計条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
未来創生人材育成基金条例の制定について 議第 ２２号 福山市立大学条例及び福山市立大学学長の給与等に関する条例の廃止等について 議第 ２３号
公立大学法人福山市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について 議第 ２４号
公立大学法人福山市立大学の役員の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について 議第 ２５号
公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定める条例の制定について 議第 ２６号 福山市
母子生活支援施設条例の廃止について 議第 ２７号 福山市
子ども医療費助成条例及び福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ２９号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第 ３０号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市み
らい創造ゾーン多目的広場条例の制定について 議第 ３３号 福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
公共下水道事業分担金条例及び
備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 ３６号 包括外部監査契約の締結について 議第 ３７号 市道路線の認定について 議第 ３８号 市道路線の廃止について 議第 ３９号
公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可について 議第 ４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについて第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２８番 西 本 章 ２９番 五阿彌 寛 之 ３０番 塚 本 裕 三 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３４番 法 木 昭 一 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 菊 池 孝 憲 企画政策部長 中 村 啓 悟 企画政策部参与兼地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和 文化観光振興部長岩 本 信一郎 文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明 長寿社会応援部長兼保健部参与 落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 ネウボラ推進部長住 吉 悦 子 保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖 まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参与 原 秀 一 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕 農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二 上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚 医療支援センター副センター長 市民病院管理部長北 川 雄 嗣 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 濵 田 善 章 消防担当部長 佐 藤 充 消防担当部長 川 崎 義 純 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，８番野村志津江議員及び３１番熊谷寿人議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第２号 令和３年度福山市一般会計予算から議第４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第２号令和３年度福山市一般会計予算から議第４０
号公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまでの３９件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 誠友会代表 ２５番岡崎正淳議員。 （２５番岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆２５番（岡崎正淳） 私は，誠友会を代表して質問をいたします。 質問に先立ち，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，昼夜を問わず御尽力をいただいている医療関係者や福祉に携わる関係者に心より感謝を申し上げます。 また，コロナ禍の影響を受けながらも御協力をいただいている飲食事業者をはじめとする多くの民間事業者，そして通常の市民生活が制限をされている中においても，明日への希望を抱いて新たな日常を送られている市民の皆様に心より御礼を申し上げます。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず初めに，（仮称）福山みらい創造ビジョンと新年度以降の財政の見通しについてお尋ねをいたします。 第五次総合計画基本構想に基づく第１期基本計画である福山みらい創造ビジョンが５年間の計画期間で始まります。
新型コロナウイルス感染症の多大な影響により，自治体運営を取り巻く環境が激変をする中，ポストコロナの新たな未来を見据え，適度な地方分散による多極集中を好機と捉えた新分散型社会の下で，市民の安心と希望の実現に向けた多くの施策が進められることと思います。 ビジョンの推進のための基本的な市政運営の要件として，組織の総合力の強化，行政のデジタル化，連携，共創などが挙げられていますが，とりわけ財源の確保については，ビジョンを裏づける最も重要な基盤と考えます。 本年度から５年間の総合的な財源確保については，歳入歳出両面での約８７億円余を見込んでいますが，新年度の財源確保の具体をお示しください。 新年度当初予算は，歳入ではコロナ禍による税収の減少を見込み，歳出では社会保障関係費が引き続き増嵩をするものの，市債発行額を抑制し，実質公債費比率は１．２％とするなど，財政規律の維持に努められています。 コロナによる地域経済に対する今後の影響については不確定要素が多く，財政の展望について予測が立ちにくい状況ではありますが，みらい創造ビジョンの期間に重なる当面の中期的な財政の見通しを踏まえておく必要はあるとも思います。現時点での今後の財政の見通しについて，御所見をお示しください。 次に，
新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。 まず，ワクチン接種について質問をいたします。 さきの市長の総体説明では，今月中旬より，まずは医療従事者から優先的に接種を開始されると説明をされました。その後，６５歳以上の市民へと進められるとのことですが，国の準備状況について，米国製ワクチンの増産が計画より遅延していることから，当初の予定より遅れるとの報道がありました。今後の具体的な供給体制については不確定要素があるものの，本市としては速やかに実施可能な接種体制を整えておく必要があります。 具体的には，市内５か所での集団接種と，かかりつけ医による個別接種を併用する方式を採用されるとのことです。他の自治体では個別接種のみやドライブイン方式など，各地の実情に合わせた方式が実施をされるとのことです。福山市として，併用方式を採用した理由をお聞かせください。 また，金沢市など，周辺市町との連携による方式を考えている圏域もあるようです。ワクチン接種に関わる備後圏域での連携について，具体があればお示しをください。 次に，中小事業者への支援について質問をいたします。 飲食店への支援や飲食店取引業者への緊急支援については，広島県との連携により，１事業者３０万円の支援金を支給されることが表明されました。速やかな執行により，コロナ禍で大変な痛手を被っている多くの事業者の下支えになることを願っています。 先日，広島県は，集中対策により，飲食店や取引業者以外に対しても緊急支援を検討しているとの報道がありました。旅行会社やバス，タクシーなどの交通事業者を対象とする内容が検討されているとのことですが，広島県の支援金に対し，各市町の負担金を加えた支援金について，対象事業者はそれぞれの実情に合わせて定める方向で検討されているようです。本市の対応について，具体をお示しください。 次に，デジタル化の推進について質問をいたします。 新年度の重点政策として，デジタル化の推進を打ち出されました。推進体制の強化，社会のデジタル化を掲げられていますが，デジタル化の推進については，技術の導入に合わせて全庁的な組織内での意識改革が求められると思います。外部人材の登用による庁内体制を構築されるとのことですが，具体的な内容をお示しください。 社会のデジタル化として，企業のデジタル化，地域のデジタル化，行政のデジタル化に関わる事業が盛り込まれており，デジタル化の恩恵やメリットが市民や事業者に広く展開できるよう意欲的に取り組まれることは評価できるものです。 行政のデジタル化については，業務効率の向上やペーパーレスによる環境負荷の軽減など，様々な効果が考えられます。さきの市長記者会見では，デジタル化も含めた事務事業の見直しにより，約３億円の財源確保効果を示されました。一方で，システム導入費や維持費，手数料などの負担等が新たなコストとして生じることも考えられますが，中長期的には財源の確保効果が現れてくると思います。また，業務の効率化により，職員数や人員配置についても影響が出てくると思います。現時点での見通しについてお聞かせください。 デジタル化は，ＩＣＴ化とは似て非なるもので，単なる業務効率にとどまるものではなく，市民の利便性の飛躍的な向上につながるものでなければなりません。デジタルトランスフォーメーション，ＤＸを組織全体で共有し，住民福祉の向上や共創による多様な官民連携を実現していくことが求められます。新年度以降において，ＤＸ先進県としてデジタル化を加速させる広島県との連携による戦略的な取組も必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，福山駅周辺再生についてお尋ねをいたします。 福山駅を中心とした中心市街地の再生と活性化は，枝廣市政の最重要テーマの一つとして，１期目の４年間，精力的な取組が行われてきました。さきの総体説明では，福山城周辺エリア，伏見町周辺エリア，三之丸町周辺エリア，そして中央公園周辺エリア，それぞれにおいて新年度以降の取組が示されました。リノベーション，パークＰＦＩなど，エリアごとの特性に応じた様々な手法を用いて事業が推進されており，エリア価値の向上が目に見えて形になりつつあります。 懸案の福山駅北口広場整備については，新型コロナによる経営の影響により，ＪＲ西日本との協定書の取扱いについて，廃止の方向が示されました。今後は，福山駅前広場整備を目的とする協議会を設立し，基本方針の検討に入るとのことです。 ＪＲ西日本を取り巻く経営環境を考慮すれば，このたびの方針転換はやむを得ないと考えます。今後は，これまで積み重ねてきた信頼関係の維持に加え，新年度に設けられる協議会においても参画をしてもらうことで，新たな連携を深めていく必要があると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，地域活性化の推進について質問をいたします。 都市と自然が密接している本市の魅力を再発見し，地域の資源を磨き上げるとともに地域課題の解決に取り組むことは，福山駅前再生と併せて重要な取組です。新年度は，各地域の資源や特性を分析し，今後の地域づくりのための戦略を策定をすることになっています。 本市では，これまで各学区単位での学区まちづくり計画の策定や計画に基づく事業を推進してきましたが，地域戦略の策定はどのような単位で行われるのか，具体をお示しください。 また，既存の学区まちづくり計画との整合性についても，お考えを示しください。 あわせて，地域コミュニティー再構築事業との連動についても，具体があればお示しをください。 地域活性化の推進では，ＩＣＴによる地域課題の解決を支援していく事業が盛り込まれています。光回線の全市的な整備に伴い，デジタル技術の有効活用は，地域の個性を再発見するとともに，効果的な情報発信や課題解決につながる可能性がありますが，例えばどのような事業を想定されているのか，お考えをお聞かせください。 地域課題の解決には，地域住民と行政が連携をして取り組んでいく必要があります。特に各地域の支所は，今後も市民にとって重要なよりどころであり，官民連携の拠点でもあります。新年度は，今年度の途中から開始されている支所による広聴機能の強化について継続して取り組まれるとのことですが，その具体をお示しください。 次に，持続可能な地域コミュニティーの形成についてお尋ねをいたします。 昨年度，新市学区，曙学区でのモデル事業をスタートさせて，地域コミュニティーの再構築に向けた検討が重ねられてきました。多様な主体による地域づくりや組織の在り方や運営，行政との関係の整理，そして行政による地域支援体制の見直しなど，今後の学区を核としたコミュニティーの方向性が示されたところです。１月には推進懇談会が開催をされ，活発な議論が行われたと伺っております。新年度は，これまでのモデル事業や議論の成果を，ほかの学区への展開が期待されるところですが，新年度の取組について，具体をお示しください。 また，一昨年の８月に取りまとめられたアンケート調査結果が示されています。
まちづくり推進補助金に関する調査も行われていますが，その後のコロナ禍の影響も含めて，今後の
まちづくり推進補助金の在り方について，現時点で検討されている内容があれば，お聞かせをください。 この一年は，コロナ禍で各学区の活動や事業のほとんどが中止もしくは延期を余儀なくされました。今後は，各地域の絆づくりや活性化に向けて，感染対策を前提とした新たな日常に基づく諸活動が行えるよう，市としての新たな指針や支援が必要と考えますが，御所見をお示しください。 次に，スポーツ振興について質問をいたします。 昨年３月にオープンをした
総合体育館エフピコアリーナは，コロナ禍による各種大会の中止や延期などがあったものの，芦田川かわまち広場との相乗効果もあり，新たなにぎわいを創出するとともに，プロスポーツの公式戦実施など，福山市の新たなスポーツの殿堂として地域活性化に大きな貢献をしています。 また，昨年末には
天皇杯全日本サッカー選手権大会において，福山シティＦＣが初出場ながら準々決勝に進出し，多くの市民がこぞって応援をし，盛り上がりを見せました。改めてスポーツが持つ影響力と，地域の活性化への付加価値を実感をした次第です。同時に，多くの福山市民が同規模の多くの都市にあるような地元フランチャイズとしての市民球団を待望する機運を感じた次第であります。 また，東京オリンピック・パラリンピック２０２０の今夏の開催は，昨年の予定から延期をされているものの，これまでの準備期間を通じたオリンピックムーブメントと相まって，都市の魅力向上にはスポーツの存在が，より重要になりつつあるように思います。 本市では，平成２９年にスポーツ推進計画を策定し，４つの基本施策に基づく取組が行われていますが，計画策定から３年が経過し，この間の新しい動向も踏まえた課題について，市長の御所見をお聞かせください。 また昨年は，コロナ禍にもかかわらず，各種競技において，個人，団体を通じ，全国大会に出場する地元選手が多く輩出されたように感じています。特にジュニア世代の育成や強化について，さらなる充実が必要と思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，障害者施策についてお尋ねをいたします。 新年度から始まる（仮称）福山市障がい者プランの案が示されています。当初予算において，
障害福祉サービス事業費は約１３５億円が計上をされていますが，平成２９年度に１０４億円を計上して以降，毎年度予算規模が大きくなっています。様々な要因があると思いますが，障害者を取り巻く社会環境や多様化するニーズに応えてきた結果であり，また近年取り組まれている地域移行をはじめ，地域との共生事業が進展をしつつあり，これまでの取組を評価するものです。特に２年前，広島県から移管をされた
放課後等デイサービス事業について，移管後，事業所数が増えており，利用者のニーズが質，量ともに高くなっています。 一方で，中核市の中でも本市の
放課後等デイサービスの事業所数は上位にあり，これからの事業所の指定については，指定基準を改めて見直し，事業の質を高めていく上でも一定の整理も必要との意見もあると伺っております。現在の事業所数についてお示しをください。 事業所によってそれぞれ特徴や強みがあり，利用者に適したサービスの提供を考えれば，相談支援，マッチングなど，何らかの中間支援が必要な時期に来ているとも考えます。
放課後等デイサービス連絡協議会とも定期的な意見交換をされていると思いますが，移管後の成果と併せて，課題について具体をお示しください。 次に，高齢者施策についてお尋ねをいたします。 第８期介護保険事業計画について質問をいたします。 先頃示された第８期福山市介護保険事業計画案では，施設・居住系サービスの整備として，特定施設入居者介護，
認知症高齢者グループホーム，また
地域密着型特別養護老人ホーム，そして特別養護老人ホームを新たに整備し，在宅サービスとともに待機者の解消など，ニーズに応えていくこととされています。合計の整備数は３７７人分であり，特に
地域密着型特別養護老人ホームについては，１３４人分の整備数を見込むとともに，新規の整備地域を中央エリアに重点化するなど，整備が不足している地域へのサービス拡充が図られています。 これらの施設整備に伴い，介護従事者の確保についての取組が求められますが，現時点での具体策があればお聞かせをください。 また，必要とされる介護従事者の概数についてもお示しください。 本市の施設・居住系サービスについては，日常生活圏域での整備を基本として行われてきました。これは国が推進をしている地域包括ケアシステムとの整合が図られており，市内のどの日常生活圏域にあっても一定のサービスを享受できるよう考慮していることは評価をできるものです。 一方で，サービスを提供する事業者の経営環境については，介護人材の不足と併せて介護報酬など制度上の課題もあり，年々厳しい状況にあるとも仄聞をします。特に医療法人による経営参画の有無が大きいとの意見もあり，今後は，新たな仕組みづくりの必要を感じるところです。国においても，社会福祉連携推進法人による小規模法人のネットワーク化の強化など，事業者間の連携を促進するための議論も進めているようです。 本市においても，日常生活圏域ごとの地域包括ケアを実現していく上で，事業者の経営状況の分析や新たな連携について取組を考えていく必要があると思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，農林水産行政について質問をいたします。 まず，組織体制についてお伺いいたします。 新年度，新たに経済部に農林水産振興担当部が設けられ，農林水産課と農業振興課の２課体制に再編されることになりました。３年前に当時の農林水産部が経済部に編入された経緯は，記憶に新しいところです。このたびの組織再編の理由についてお聞かせをください。 当初予算では，本市の農業，林業，水産業などの目指すべき将来像と目標を明示し，施策につなげることを目的に，新たに農林水産振興ビジョンの策定が盛り込まれています。これまでそれぞれ振興ビジョンが示されていましたが，令和４年度以降１０年間の振興計画を統合させることとした背景をお聞かせください。 また，今後新たな組織体制で振興策を推進するに当たり，農業，林業，水産業それぞれの現状について，課題をお示しください。特に，農業については，農業振興地域での農地の有効な利活用を通じた地域振興を図っていく上で，今後ますます重要になると考えます。新年度における取組の具体があればお聞かせください。 ＭＩＣＥの推進についてお尋ねいたします。 重点政策としてここ数年議論を重ねてきたＭＩＣＥの取組が始まります。昨年末には，懇話会での準備段階を経て，福山市ＭＩＣＥ推進協議会が立ち上がり，官民の役割分担の下，誘致活動や受入れ支援などの具体的な活動が始まると伺っています。 他の自治体で，ＭＩＣＥに既に取り組んでいる地域の多くが専用施設を整備し取り組んでいる中，本市のＭＩＣＥは，官民の既存施設を有効に活用して取り組む予定であり，それだけに経済界をはじめとする連携を通じた戦略的な取組が求められます。まずは，ＭＩＣＥに対する基本的な内容と，産業都市福山という都市ブランドの共有について，情報発信と啓発が必要と考えますが，御所見をお示しください。 本市のＭＩＣＥは，産業分野に特化した産業ＭＩＣＥ，周遊型ＭＩＣＥなど，他の自治体にはない新たな試みがプロジェクトとして盛り込まれていますが，その特徴をお聞かせください。 新型コロナウイルスの影響で，昨年は全国的にＭＩＣＥの受入れは厳しい状況にあったと仄聞をしております。各地ではオンラインでの開催との併用によるハイブリッド型での受入れも視野に，誘致や受入れの準備を進めている自治体もあるようです。また，既にハイブリッド型での受入れを実施した自治体もあると伺っておりますが，コロナ禍でのＭＩＣＥの現状と今後の対応策について，具体をお示しください。 次に，都市行政について質問をいたします。 立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 全国の自治体で進められている人口減少社会にふさわしい都市空間の再構築に向けて，立地適正化計画が段階を追って進められてきました。本市では，地域ごとのカルテを作成し，人口減少が各地域でどのように起き得るのか，定量的な分析と併せて，それに対する都市づくりの基本的な考え方についても示されてきました。令和４度には，広島県が行う備後圏域の都市計画区域の見直しに伴い，誘導区域の変更などが行われると伺っています。新年度における取組の具体をお示しください。 地域別カルテも含め，福山市の立地適正化計画は，今後のまちづくりや民間企業が活動していく上での貴重なデータベースという側面も備えています。新年度から取り組む予定の各地の地域戦略を策定する上でも有効に活用すべきと考えますが，御所見をお示しください。 最後に，教育行政についてお尋ねをいたします。 三好教育長の下，福山市市制施行１００周年を節目に平成２８年に始まった福山１００ＮＥＮ教育は，６年目に入ります。従来の公教育にとらわれない学びの変革は，自ら考え学ぶ授業づくり，そして，それにふさわしい学校環境の整備とソフト・ハード両面で福山市の学校教育の在り方を根本から見詰め直し，時代の変化を先取りした様々な取組が行われてきました。 この間，かつての是正指導以降の教育現場での試行錯誤を一気に転換すべく，子ども主体の学びづくりと仕組みづくりの具体化が進み，福山市の公教育は，逆に内外から注目をされつつあるとも感じております。背景には，国が推し進める公教育改革が同時並行的に行われていることもありますが，教育の最前線でより具体的に実践を重ねてきたこれまでの取組には，一定の評価をしております。 また，昨年は，コロナ禍での感染防止対策と学習機会の確保のため，教育現場での大変な努力が払われてきました。新年度は，新学習指導要領の中学校での実施が予定をされていますが，福山１００ＮＥＮ教育のこれまでの取組の成果をお聞かせください。 改革には困難が伴うものですが，残された課題や今後取り組むべき施策の方向性について，教育長のお考えをお聞かせください。 以上で，最初の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 誠友会を代表されました岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，財源確保の具体についてであります。 新年度は，市税が大幅に減少する一方で，特別交付金や地方交付税，臨時財政対策債などがその補填として措置されますが，一般財源の総額は約１０億円減少しました。こうした厳しい財政状況を踏まえ，３つの視点を中心に財源確保に取り組みました。 まず，行政のデジタル化であります。ＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化など，行政のデジタル化をより一層推進することで，歳出コストの縮減を図ってまいります。 次に，既存財産を活用した収入の拡大としては，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附を拡大するほか，遊休財産の処分などに取り組んでいきます。 そして，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築として，学校の水泳授業における公共及び民間のプールの活用などにより，維持管理コストの縮減を図ります。 これらにより，約１８億円の財源を確保いたしました。 次に，今後の財政の見通しについてであります。 歳入の根幹である市税収入は，現時点で新型コロナの終息の見通しが立たず，その影響も長期化が予想されることから，当面は大幅な増収は期待できないものと予測しています。 一方で，歳出では，今後，少子高齢化のさらなる進行などにより，社会保障関係費は増加し続けることが予測されます。また，本市の未来を見据えた必要な投資も増加し，これに伴い，市債の発行額や公債費も増加していくものと考えています。 こうした当面の厳しい財政状況の中にありますが，総合的な財源確保策に計画的に取り組み，また各種財政指標にも意を払いながら，持続可能な財政の維持，構築に努めてまいります。 次に，ワクチン接種体制についてのお尋ねであります。 まず，集団接種と個別接種の併用方式とした理由についてであります。 集団接種は，多くの人に対し効率的に接種を行えます。一方の個別接種は，かかりつけ医などに接種してもらえ，安心感があり，副反応などにも対応しやすいという利点があります。本市では，今後薬事承認されるワクチンも含め，全体の供給状況を見ながら，より柔軟な対応が可能となる併用方式で準備を進めています。 次に，市町村間の連携についてであります。 近隣市町とは，情報交換をした上で，それぞれの市町で接種会場を設けることといたしました。 次に，中小事業者への支援についてであります。 これまで，私を含め県内の首長から知事に対して，飲食店に納入している事業者など，飲食以外の事業者に対する支援を要請してきました。これを受け，県は，県内飲食店の取引先への支援とともに，観光関連事業者などへの支援を過日発表いたしました。 本市では，現在，その受皿として，外出機会の削減や移動の自粛要請で影響を受けたホテル，旅館，バス，タクシーなどの観光関連事業者への支援策を検討しています。詳細について詰めを急ぎ，早期の支援につなげていきます。 次に，デジタル化の推進については，外部から登用する予定の最高デジタル責任者ＣＤＯを指令塔として，デジタル化を推進していきます。 このＣＤＯやＣＤＯ補佐官の下，産業，地域それぞれの分野については，デジタル化推進室が進捗管理を行うこととしています。 また，行政のデジタル化については，ＣＤＯの下，ＣＩＯ補佐官とＩＣＴ推進課が事業を推進することとなります。 次に，業務の効率化についてであります。 デジタル化の推進により，定型的な業務の縮減や職員間の情報共有の迅速化が図られるとともに，時間や場所にとらわれない働き方が推進されます。そのことにより，職員は，より専門性を生かした創造的な業務に注力することができ，市民サービスの向上につながると考えています。 次に，広島県のＤＸとの連携についてであります。 本市においては，新年度，びんごデジタルラボを本格稼働させ，デジタル化に係る課題や成功事例を企業や地域団体など多様な主体と共有し，普及に向けたハードルを下げていきます。また，規制緩和や特区も活用しながら，本市がこれまで積み重ねてきた自動走行などモビリティー分野の取組を中心に，県のＤＸの一翼を担ってまいりたいと考えています。 次に，福山駅周辺再生についてであります。 ＪＲ西日本とは，これまでも都市再生協議会やふくやま・新幹線活性化協議会などを通じて，新幹線の増便や観光列車の停車による交流人口の拡大などに取り組んできました。ＪＲ西日本には，新年度から立ち上げる駅南側広場の協議会にも参加いただき，居心地がよく，歩いて楽しい駅前広場の再整備に向け，魅力とにぎわいの創出に取り組んでいただくことを期待しています。 次に，地域活性化の推進についてお尋ねがありました。 新年度に策定する地域戦略は，本市の一体的な発展を目指して，地域の資源や特性を生かした地域づくりを進めていくためのものであります。 策定に当たっては，各学区，町を超えた単位での検討も含め，多様な観点から検討していきたいと現時点では考えています。 次に，地域戦略と地域まちづくり計画の関係についてであります。 地域戦略は，市の行政として地域づくりを進めていくための方向性を打ち出すものでありますが，地域まちづくり計画の取組内容も当然踏まえながら検討してまいります。行政と地域が一緒になって活性化を目指していけるよう，地域戦略に取り組んでまいります。 次に，デジタル技術を活用した地域課題の解決についてであります。 苦手意識の克服や身近に利用できるようにするための取組として，新年度，モデル学区を設定し，スマートフォンやタブレット端末の使い方などの講習会を開催します。講習会の後も電子掲示板等のアプリを活用した地域情報の共有，高齢者がインターネットを使い，集いの場の検索や乗合タクシーの予約ができるような具体的な活用につながるよう，引き続き支援を継続してまいります。コロナ禍にあっても孤立することなく，地域での暮らしをより豊かで快適にする仕組みを構築してまいります。 次に，支所の広聴機能の強化についてであります。 現在，支所長をはじめとした支所の職員が現場に出向き，地域の課題や市政に対する様々な思いを直接伺っています。この中で，すぐにでも対応が可能なものは，支所自ら課題解決に取り組み，全市域に共通する困難課題については，地域活性化会議で有効な施策へとつなげてまいります。 次は，持続可能な地域コミュニティーの形成についてであります。 地域活動の担い手不足を解消し，負担を軽減するため，２０１８年度平成３０年度から持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組を進めています。これまでに市内２学区でモデル事業を実施し，今年度中には地域の組織や事業の再構築に向けた原案を取りまとめます。また，地域の事業活動や組織の在り方を学ぶ地域づくり塾が開催され，これを受けて，新たに２学区で課題解決に向けた話合いが始まっています。新年度は，シンポジウムを開催し，モデル事業の成果や市内の先駆的な事例を全学区へ伝えていきます。また，モデル事業の他学区への展開や地域づくり塾による人材育成を継続し，地域コミュニティー再構築に向けた動きを全市的な取組へと広げていきます。 次は，地域に対する補助制度の在り方であります。 本年１月に立ち上げた福山市地域コミュニティ推進懇談会において，新たな地域コミュニティー政策を取りまとめていく中で，見直しを具体化させていきます。 次は，新たな日常に対応した地域活動への支援についてであります。 コロナ禍で様々な制約を受ける中，地域では，本市の感染症対策ガイドライン家庭編に基づき，対策を講じながら活動が行われています。また，公民館，交流館や生涯学習センターでも，総会の書面審議やウェブ会議の開催など，３密を避ける手法をアドバイスしています。 次は，スポーツ振興についてであります。 本市のスポーツ推進計画は，２０１７年度平成２９年度から２０２６年度令和８年度までの１０年間を計画期間とし，生涯スポーツ社会の実現とスポーツを通じたまちづくりを基本理念に掲げ，各種の事業を進めるためのものであります。中間年に当たる新年度には，市民意識調査を実施し，進捗状況を把握するほか，新たな課題の抽出も行い，事業の見直し等を検討してまいります。 次に，ジュニア世代の育成強化については，これまで強化練習，合宿等への助成や指導者養成講習会の開催などに取り組んでいます。また，各種データやデジタル技術のスポーツへの活用について，関係団体や市内の大学とも連携してきました。今後とも大学等との連携を一層強化するなど，効果的な育成策を模索してまいります。 次に，
放課後等デイサービス事業についてであります。 本市における事業所数は，本年３月末現在で９８であります。事業所数は，全国中核市中２番目に，また人口１万人当たりの事業所数では，同３番目に多い状況にあります。 県からの事務移管後は，事業者を訪問しての実態把握，ホームページによる事業者の特徴や自己評価結果の公表など，事業者の質の向上と透明性の確保に努めてきました。 また，障害特性や発達に合わせた支援を効果的に提供することが，児童が持つ発達能力の向上につながります。そのため，事業者で構成する福山市
放課後等デイサービス連絡協議会と意見交換しながら，利用計画の的確性と成果を検証する仕組みづくりを進めています。支援体制の構築に引き続き努めてまいります。 次に，第８期介護保険事業計画と地域包括ケアシステムについてであります。 まず，介護人材確保のための取組についてお答えいたします。 本市では，福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会において，就職面談会やセミナーの開催，小・中・高等学校への出前講座による介護職のイメージアップ活動などに取り組んでいます。 なお，第８期計画案に基づき，３７７人分の施設を整備した場合，人員基準上は新たに１５０人程度の介護従事者が必要となりますが，今回，既存施設の定員増による整備を対象にすることで人員の有効活用が図られ，１１０人程度の人員増に抑えられると見込んでいます。 事業者の経営状況の分析や新たな連携についてのお尋ねであります。 市内で介護サービスを提供する３０１事業者のうち，単一の事業所のみを運営するものは１０７事業者，２か所の事業所を運営するものは７０事業者であります。こうした小規模事業者による運営は，利用者に身近なところできめ細かなサービス提供が期待できる一方で，財政基盤や人材の確保，育成，定着において課題が生じる場合があります。このため，経営実態の把握に努めるとともに，資質の向上や離職防止を図る介護職員技能等向上支援事業の実施，合同就職面接会や労務管理に関する研修会の実施などを通じ，運営支援を行ってきました。 また，市内６９の社会福祉法人では，くらしの相談窓口を開設し，多様化する福祉ニーズの相談にワンストップで対応するなど，事業者間の連携も進んできています。 本市としても，社会福祉法人等が自主的に連携，協働できる仕組みである社会福祉連携推進法人制度の施行に合わせ，良質な介護サービスの提供を通じた地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。 次は，農林水産振興についてであります。 これまで農林水産部を経済部に統合し，企業の農業参入の促進など，農林水産施策と産業との連携強化を図ってきました。 昨年開催した地域活性化会議において，有害鳥獣被害や休耕地の増加は，農林水産業に限った課題ではなく，市民の生活や地域の活力維持に関わる課題であることが改めて確認されました。そのため，新たなビジョンの策定に合わせ，農林水産部門としても地域の活力維持をリードしていけるよう，組織を再編，強化するものであります。 本市は，これまでに，現行ビジョンに基づき，地産地消の推進，農水産物のブランド化，森林の保全などに取り組んできました。今後は，分野連携の下で，農林水産業として稼ぐ力の向上と農山漁村地域の活性化を目指すため，これまでの分野別ビジョンを体系的に取りまとめた新たなビジョンを策定することといたしました。 次に，農林水産業の課題についてであります。 共通の課題としては，担い手不足や脆弱な経営基盤があります。個別には，農業では農地の維持保全，林業では森林の適正管理，そして水産業では水産資源の確保などがあります。 こうした課題に対応するため，新年度においては，スマート農業の導入支援，森林整備のための人工林の分布調査，そして魚介類の種苗放流などに取り組むこととしています。また，特に農業振興地域においては，経営基盤の強化を図っていくため，農地の集約，集積や先進的な農業機械，施設の導入を進めてまいります。 次に，ＭＩＣＥについてであります。 推進に当たっては，市民も含め関係者がその意義や目指す姿を共有していくことが重要と考えています。そのため，新年度，福山市ＭＩＣＥ推進協議会において，事業者を対象とした勉強会を開催するとともに，ホームページ等を活用して広く市民の皆様にも周知をしてまいります。 次に，本市ＭＩＣＥの特徴についてお尋ねがありました。 福山市ＭＩＣＥ戦略に位置づけられた産業ＭＩＣＥは，物づくり企業が集積する本市の強みを生かし，新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込めるよう，産業分野をターゲットとして誘致するものであります。 また，エリアＭＩＣＥとは，大規模な専用施設を整備するのではなく，エフピコアリーナや福山城，美術館，鞆の浦など，既存の施設や地域をコンベンション会場に見立て，魅力あるＭＩＣＥに仕上げていくものであります。 次に，昨年の戦略の公表に合わせ，コロナ禍におけるＭＩＣＥ開催のガイドラインを策定し，感染防止対策の徹底を図ってきました。また，ポストコロナにおいては，オンラインやハイブリッド開催の増加が見込まれますが，経済効果が期待できる仕組みや本市の魅力が伝わる仕掛けについても検討する必要があると考えています。 次は，立地適正化計画についてであります。 昨年の３月に策定し，４月に地域別カルテとともに公表をいたしました。現在は，住民基本台帳データを活用し，商圏人口プラットフォームの構築を行っています。このプラットフォームは，期間や年齢層を任意に設定し，将来の商圏人口分布図が出力できるなど柔軟性の高いシステムで，今年度末の完成を目指しています。 新年度については，これを活用し，将来人口に関わる情報をオープンデータ化するなど，幅広い活用に供していきたいと考えています。 また，商圏人口分布などの将来予測のデータベースは，地域戦略の策定に当たっても有用であり，地域の将来像を描くために活用してまいりたいと考えています。 以上で，誠友会を代表されました岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 福山１００ＮＥＮ教育のこれまでの成果と今後の展望についてです。 本市が実施している全ての施策は，全ての子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮し，分かる過程を通して，学びが面白いと実感する子ども主体の学びに向かうものです。 各学校は，子ども一人一人の違いを大切にするために，一斉，画一を求めてきた従来の価値観を問い直しながら，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいます。 今年度，コロナ禍により，これまで当たり前に行ってきた教育活動ができなくなりました。その中で，学校行事を自分たちで企画，運営する子どもの姿や，ふだん学校に来づらかった子どもたちが自由登校日に学校に来て学習している姿などから，子どもは主体的に学ぶという思いを強くし，改めて学校の当たり前を見直している教職員が増えています。 一方で，子どもたちに任せることのみを子ども主体であると捉え，子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮できていない状況や，いまだ教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから，学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られます。 こうしたことを踏まえ，福山１００ＮＥＮ教育６年目を迎えた本年１月，学びが面白いの深化をテーマに掲げました。改めて子どもたちがどのように学び，理解していくのかという認知の仕組みから，学習方法を見直していこうとするものです。 認知科学の研究では，知識を，知っていることと使えることは別であること，新しい知識は教えられて身につくのではなく，持っている知識や経験とつなげて自分で習得していくことが明らかになっています。 主体的，対話的で深い学びの実現に向け，中央教育審議会答申は，人間の生涯にわたって続く学びという営みの本質を捉えることが必要であるとしています。まさに認知の仕組みから学びの在り方を考え，一方的に教えるのではなく，学びを促そうとする教師の役割の必要性を示しています。 全ての子どもたちが，学ぶ場所，方法，内容等を自分で選び，決めながら，自ら考え，学ぶ力を身につけ，仲間とともに学び続ける力で未来を切り開いていけるよう，引き続き子ども主体の学びを追求していきます。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２５番（岡崎正淳） 多岐にわたる質問に対しまして，丁寧に御答弁をいただきました。 再質問と要望をしたいと思います。 まず，１点目でありますが，福山みらい創造ビジョンとそれに伴う新年度以降の財政の見通しについて，２点お伺いをいたしました。 本年度から始まっている，この５年間の総合的な財源の確保，これはちょうど１年前に示されたものでありますが，歳入歳出両面で約８７億円の確保に取り組んでいくということで，新年度については１８億円ということと，その中身がお示しをされたわけでありますが，通常この総合計画における財政フレームというのは，本来は連動した計画であるべきだろうと思いますけども，先ほど市長御答弁がありましたように，コロナの影響がどこまで見込めるのか，これはまだまだ現時点では不確実な状況であるということ，これについては理解をしているところであります。 先ほどの中で，当分は大変厳しい財政環境が予測できるということでありますけども，もともとこの総合的な財源確保を示された一つの根拠の中には，新年度において約３８億円の財源不足が生じるという予測を立てていたと思います。一般財源における歳入歳出両面での見通しだと思いますが，このコロナ禍の影響がさらに大きく重なるということで，こうした財源確保策についてもいま一度この残り財源確保策，総合的な財源確保は４年ということになってますが，さらに踏み込んだ対応が必要なのではないかというふうにも思います。 先ほど御答弁にもありましたように，引き続いて社会保障関係費は増えていくということ，また投資的経費についても今後は増えるということで，その裏づけとなる財源も市債発行の増加が見込まれるということで，そういう意味ではこの総合的な財源確保の中身についても，当初の目標額からさらに踏み込んで取り組むことも必要になると考えますが，現時点での御認識があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎財政部長（花村祥之） 総合的な財源確保策の内容の見直しということでございます。 総合的な財源確保策につきましては，今年度令和２年度の当初予算におきまして，今後５年間に及びます確保策としてお示しをしたところでございます。それに従いまして，令和２年度，それから新年度予算におきまして，財源確保策を計画しているところでございます。５年間の総額で８７億円ということで計画をしておりますけれども，その都度都度，順次中身のほうにつきましては，時期に沿ったものということで内容のほうは精査をしておりますので，今後につきましても引き続き計画的に取り組んで，財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 状況を見ながら，さらなる財源確保策も視野に入れて取り組んでいきたいということであります。 このコロナの状況もどのような形で影響が出てくるか，まだまだ不透明なところもありますが，しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ２点目におきまして，
新型コロナウイルス対策について２点お尋ねをしております。 本市としては，このワクチン接種について，併用方式を採用した理由をお聞かせをいただいたところであります。 昨日の報道などでも，今後のワクチンの供給体制というのはまだまだ明確ではないという状況の中で，集団接種と個別接種を両方，それぞれの状況を踏まえて比重を変えられるように対応していくということで，この間，医師会とも非常に緊密な連携を取りながら実施に備えているということについて，大変評価をしております。 そこで，このワクチン接種については，報道などで時折，昨日もありましたけども，例えば接種券の送付などについては自治体の裁量だという，自治体の裁量という言葉がよく出てまいります。どこまでが国の責任で，どこからが自治体の裁量なのか，ずっと聞いてると不明確なところがあるんですが，この自治体裁量ということについて，本市としてどのように受け止めておられるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） 新型コロナウイルスのワクチン接種に関わる自治体の裁量についてのお尋ねでございます。 今回のワクチン接種につきましては，国の指示の下，市町村が接種体制を構築して実施をしていくというふうになっております。臨時の予防接種というような位置づけで実施をすることになります。 その中で，国のほうは期間を定めて市町村のほうに指示をするということになっておりまして，全体の接種につきましては，今年の２月１７日から来年の２月末までを期間としております。当初，国のほうからは，接種券の発送時期，それから優先的な接種ということで，例えば高齢者の接種についていつから始めるというような具体のスケジュールについて，細かく指示をしておりました。それが最近はワクチンの供給状況とかにもいろんな課題があるということの中で，接種券の送付等につきましては自治体の裁量というようなことも言われるようになってきております。 本市におきましては，国のこういったことの指示を守る中で，情報収集に努めながら，円滑に実施ができるように準備を進めていってるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 自治体裁量についての見解をお聞かせいただきました。当初は国からの細かい指示が，今の御答弁によりますと，ワクチンの供給量の具体がなかなか明確にならない，示されてこないということと併せて，自治体裁量の度合いがどちらかというと増えているような状況にも聞こえます。このあたりは，今後，まずは医療従事者への接種が最優先だと思いますが，状況を見ながら，場合によっては全国市長会ともしっかり連携をして，国に対して要望すべきことはしっかり要望しながら，一番は，現場の接種体制がより円滑に進んでいくようにするにはどうあるべきなのか，この点をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。 次に，２点目で，中小事業者への支援についてお考えをお聞かせいただきました。 飲食店，また飲食店取引業者への支援に加えて，広島県で先頃示されているそれ以外の緊急支援に対して，本市としても早期の実施に向けて検討しているということでありました。 具体的には，先ほど御答弁にありましたように，ホテル，旅館，あるいはバス，タクシーといった観光に関わるような事業者が対象になるということで検討されていると思いますが，本市の独自の取組として，これまで，この新型コロナの感染拡大の影響が広がっていく中で，文化芸術活動をなりわいとされている事業者への支援などについても積極的に行ってきたと思います。具体的にはローズマインドプロジェクトによる地元の音楽家の支援なども積極的に行ってきたわけですが，これまでの取組状況と併せて，今後の支援策なども検討されているのであれば，その内容をお聞かせをいただきたいと思います。
◎文化観光振興部長（岩本信一郎） 音楽活動支援事業についてのお尋ねでございます。 この事業は，ばらのまち福山国際音楽祭実行委員会が主体となりまして，市内の演奏家などに対して活動の機会の提供，そしてまた市民生活に欠かせない業務に従事されている方の感謝やエールの気持ちをお伝えするといった趣旨で実施をしたところでございます。本年２月末現在で，延べ３０組，８１名の方に御出演をいただき，また市内１６か所の事業所などで届けてきたところでございます。そうした取組について，現在ユーチューブ等で配信を行い，さらに皆様にも御覧をいただいているという状況でございます。このような取組で，参加者の方々からは非常に高評価，好意的な評価の声をいただいているところでございます。 こうした事業というのは，今後も検証しながら，今後の取組が必要な場合，柔軟な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） ローズマインドプロジェクトについては，具体的なこれまでの取組状況と，またおおむね好意的な評価が得られているというふうに伺いました。 今後の支援策については，具体的にその必要性も含めて，まだ示されるような状況ではないんだろうと思いますが，今春以降，この新型コロナの感染の状況も踏まえて，もし必要であれば，こうした昨年一年からこの２月まで取り組まれてきた内容の成果も含めて，必要性があればしっかり状況を見て取り組んでいただきたいというふうに思います。 文化的なそういう事業，あるいはそういったものを主な仕事とされている方については，こういうコロナの状況の中でかなり影響も受けているだろうと思いますので，よくヒアリング等も行っていただいて，必要な支援策も場合によっては検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に，デジタル化の推進について再質問をさせていただきます。 このデジタル化の推進に全庁的に取り組むためには，先ほど具体的な庁内体制について，ＣＤＯを招聘して，企業のデジタル化，地域のデジタル化の担当と，それから行政のデジタル化についての担当部署についても市長からお示しをいただいたところであります。 いろいろと私自身も自分なりに自治体のデジタル化というものを学んでみて思いますのは，一般的にはデジタル化に取り組む一部署がやっているというのがこれまでの状況だったのが，全庁的に取り組んでいくために新しいそういう外部人材も登用していく，取り組んでいくと。実際に各部署にしっかりとそのデジタル化の流れを具体的に波及させていくためには，各課にデジタル推進の担当者をしっかりと置くべきだという，そういう専門家の意見もよく耳にするところであります。そういう意味では，福山市の行政組織も大きい行政組織だと思いますけれども，そうしたデジタル推進の担当をしっかり各部課に置いていくということ，配置していくということについて，もし取組の予定等があれば，あるいはこれまで取り組んできている内容があれば，お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） デジタル化を推進していくために，各部署にデジタルの専門人材を配置すべきじゃないかというお尋ねでございます。 現在，各課にＩＴリーダーを設置して，デジタル化の全体調整，そういったものに努めています。ただ，今後，さらにＣＤＯを招聘し，全庁的なデジタル体制を推進していくに当たっては，全体的な職員のデジタル化の知識，そういったものを高めていかないといけないというふうにも考えています。そういった中で，各課に設置してますＩＴリーダーの役割，そういったものも今後しっかりと整理をしていく中で，全庁的なデジタルの推進体制を構築してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） いよいよ新年度からスタートするという中で，この重点政策の一つとして掲げられているデジタル化の推進がどういうふうに全庁的に行き渡るか，この辺はしっかりと状況を見ながら取り組んでいただきたいと思います。 あわせて，先ほどのデジタル化の推進について，２点目，業務の効率化が進むということが考えられるわけですが，職員数あるいは人員配置についてもどのような影響が出てくることが考えられるのか，見通しをお聞かせいただきましたけども，その具体的な職員数や配置というよりも，むしろ職員の働き方がこのデジタル化によって変わってくると，こういうお考えであったと思います。例えば，そういうことからいうと，昨年当初の，この新型コロナの感染が拡大する中で，民間ではオンラインでのリモートワークが進んでいったということがあると思いますが，自治体におけるオンラインでの仕事というのが向いているか，向いていないかというのはあると思うんですけども，この一年，本市のそうした状況はどういった取組が行われていたのか，参考にお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 本市のコロナ禍におけるリモートワーク等の状況でございます。 本市も，コロナ禍におきまして，リモートワークができる状況，庁内のイントラ環境と整備できるパソコン，これも２００台程度準備しまして取り組んでいるところでございます。今後もそういったリモートワークも活用しつつ，ただ市民のサービスを行っていく上でやはり庁舎内じゃないとできない業務，そういったものはあります。そういったリモートワークに向いてる業務，それと市民サービスを提供する上で対面，対人の業務，そういったものもしっかりと整理していく中で，今後のデジタル化を進めていく中で，非接触型，そういった業務の対応についてもしっかりと構築してまいりたいというふうに考えています。
◆２５番（岡崎正淳） 地方自治体におけるリモートワークということでいうと，広域自治体としての都道府県と基礎自治体の市町ではまた異なるんだろうと思います。特に福山市のような，先ほど総務部長御答弁がありましたように，窓口業務が押しなべて各課にある，そういう基礎自治体の業務においてのリモートワークというのは，まさに市民に対する責任との中でどこまでが可能なのか，これはまだまだ模索の段階だろうと思いますけども，このあたりも効果的な業務の推進につながるのであれば，状況を見ながら新年度以降もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に，デジタル化については，広島県もＤＸ先進県というのを掲げて，デジタル化というのを加速をしております。いろいろと調べてみますと，広島県においては，デジタルトランスフォーメーション推進チームというのを設けて，広島県ＤＸ推進コミュニティの中で官民連携をしっかり図って，このデジタル化を進めようとされています。その中には，県内市町も入っているということで，県のホームページを見ますと，動画も使ったいろんな議論やいろんな取組が行われつつあるんですけれども，この広島県ＤＸ推進コミュニティの中での本市の取組状況あるいは連携などがありましたら，併せてお聞かせをいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 広島県のＤＸの推進コミュニティの中での連携についてのお尋ねでございます。 県のほうで推進コミュニティのほうを，昨年１１月であったかと記憶しておりますが，立ち上げをされています。本市のほうもその中に参加をして，連携を取っていくといった状況で，今，取り組んでいるところでございますが，県のほうでは今，いろんな取組ができる企業のほうに呼びかけをされて，それを県内の各市町を実証実験の場として手挙げ方式でマッチングをして，連携をしていくというところを取り組まれていますけれども，本市のほうもそういった実態を見ながら，呼び込みができるような実証実験については呼び込みをして，連携をしていきたいというふうなことで，今，県といろんな協議をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 県との連携状況についてもお聞かせをいただきました。 他県のこのＤＸを見ても，そういう意味では県内市町との連携が進んでいるところとそうでないところに少し差があるように思いますので，本市の場合は，このデジタル化，かなりこれまでも意欲を持って取り組んできていると思いますけども，広島県の持つそういう企画力等もしっかり取り込みながら，新年度推進をしていただきたいということを要望して，このデジタル化の推進については終わりたいと思います。 次に，福山駅周辺再生についてお尋ねをいたしました。 この福山駅周辺再生なんですけども，これまでは福山駅前再生ということで，部署も福山駅前再生推進室でありましたけども，ここに周辺ということで名称が変わりました。新年度以降変わるということなんですが，まずこの変更した意味について，その背景についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） 福山駅前から福山駅周辺に変わったことの考え方についてでございます。 まず，議員御存じのとおり，２０１７年に福山駅前再生協議会を設立いたしまして，福山駅前再生に取り組んだところでございますが，まずそのビジョンの中，２０１８年３月に策定いたしましたビジョンにおきまして，まず定義として，対象エリアは福山駅前エリアとして，福山駅周辺，中心市街地の活性化に関する基本方針に定めるエントランスゾーンを中心にしたところとして想定しておりました。まさにその地域は，都市再生緊急整備地域とも重なっているところでございました。ただ，その再生協議会などで，ビジョン策定のために議論を重ねていく中で，まず本市のこのビジョンの根底にあります考え方は，敷地だけで考えるのではなくて，エリアとして考えるべきであるということでございます。そういった意味で，福山駅前再生を推進するに当たっては，都市再生緊急整備地域内，活性化に関する基本方針に定めるエントランスゾーンだけで考えるのではなくて，駅の北側から，そもそも当初はまちづくりの核として福山城，そしてもう一つの核として中央公園，中央図書館のあたりを想定しておりました。議論を重ねていきますと，やはり福山城や中央公園だけでなくて，三之丸町であるとか伏見町も，全て敷地だけで考えるのではなくて，エリアとして考えてるべきであるとという考えから，福山駅周辺エリアとして現在は捉えているところでございます。 以上であります。
◆２５番（岡崎正淳） この４年のエリアごとの取組を踏まえて，当初の緊急整備地域からその成果を踏まえて，改めて福山駅周辺再生ということで取り組んでいかれるわけですが，２点目において，ＪＲ西日本との協力関係の維持について，我が会派の思いを述べさせていただきました。市長からは，新たに設置をされる整備の協議会，名称はまだはっきりしてないようでありますが，駅前広場の整備を目的とする協議会についても参画をしてもらいたいと，そういうお考えもお聞かせをいただいたところであります。 駅前を考える上で，やはり重要なパートナーであるＪＲ西日本との関係については，これまでも大変非常に微妙な時期もあったかと思いますが，ここ数年様々な協議，そして取組を重ねる中で，大変信頼関係が築けてきたんだろうと思います。ただし，このコロナ禍による経営の影響というのは大変大きいと我が会派も考えておりまして，問題は，どういった協力関係が考えられるのか，具体的にはどういった協力が得られるのか，この辺も今後模索をしていかなければならないと思います。特に先ほど部長から御答弁がありましたように，新たに北側をしっかりエリアとして位置づけるということで，この北側といえば福山城のエリアを中心とするゾーンだと思いますが，この福山城築城４００周年事業の協力ということについては，今回，北口の駅前広場についての協定は破棄にはなったものの，これまでのＪＲ西日本のお考えの中では，この福山城築城４００周年事業についてはしっかり協力をしていきたいという思いは，その公になった文書の中でしっかりと刻まれていると思います。その点について今後どういった協力関係を築いていかれるのか，現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） これからの連携に対しての考え方，現時点の考え方でございます。 まず，福山駅前広場の再編につきまして，先月２月１８日に福山駅前デザイン会議で，ウォーカブルな駅前広場の在り方について，その方向性について議論したところでございます。新年度開催するデザイン会議において，さらに議論を深めて，駅南側広場，先ほど議員おっしゃいました駅南側広場の協議会について，具体的な検討を始めていきたいと考えております。デザイン会議で議論した方向性に基づいて，個別具体の駅南側のコンセプトであるとか，施設の配置，そういったものを検討していきたいと考えております。 デザイン会議でも議論があったところなんですけれども，先ほど議員おっしゃいましたように，南側広場，もう限られた敷地だけで考えるのではなくて，周辺エリアの空間も含めて駅前広場の在り方について検討してまいりたいと考えております。そういった中で，ＪＲ西日本ともしっかりと連携をしながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 新年度以降もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に，地域活性化の推進について数点質問をいたしました。 再質問いたしますが，まず地域戦略について，その策定の単位というものについてお尋ねをしたんですが，これは特に，特定の地域単位というものを現時点では想定をしているものではないという御答弁だったと思います。もともと総合計画などで位置づけられている地域別のまちづくり方針の単位でいうと，中央地域を中心に東部地域，西部地域，南部地域，北部地域，そして北東地域ということで，通常の考えでいえばそういうふうに分けられるわけですけども，そのそれぞれの地域というのは学区の集合体という側面もあるということで，それとの整合性，まちづくり計画や既存事業との整合性などについてもお尋ねをしたところであります。取組内容については，この戦略について含まれるべきものであれば，しっかりそこには整合性が図られるというふうなお考えをお聞かせいただいたと思いますが，特定のエリアでいうと，例えば全体の方針に基づいて，さらにこの予算の参考資料などによると，それぞれの地域の特性に応じた戦略というふうな記載がありますので，それを基に各地域別のそういう戦略が示されるというふうに私自身は理解をしているんですが，いずれそういう方向が示されると捉えていいのかどうか，まずはお聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘） 地域戦略につきまして，地域別の戦略のようなものがつくられるのかというお尋ねかと思います。 先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり，地域戦略につきましては，行政としての本市の一体的な発展を目指して，地域づくりの方向性を示すものと考えています。なので，具体的な単位につきまして現時点で考えておりませんが，既存の学区を超えた単位での検討も含めて考えていきたいと思っております。 議員の御質問にありました地域別の戦略を考えていくのかということにつきましても，来年度検討していく過程で，地域の声も聞きながら具体的に検討していきたいと考えています。
◆２５番（岡崎正淳） まずは全体の戦略を策定して，その後必要であれば地域別ということだと思うんですが，やはり南部エリア側と北部エリア側だけ，単純に考えても，恐らく同じ地域戦略にはならないだろうと思いますので，そこはもう，どういう単位になるかは今後の議論に委ねたいと思いますが，いずれは地域別のそういう戦略の中身というのはしっかり示していただけるように，これは要望としておきたいと思います。 地域活性化の推進については，３点目で支所の広聴機能について今年度から取り組まれていますけども，新年度も引き続いてその取組を継続していかれるということで答弁をいただきました。 私自身も，これまで支所機能，支所の在り方ということについては，一般質問等で何度も質問をしてきたわけでありますが，そのときにいつも支所の分掌事務っていうのが非常に気になります。いつも毎年，年度の初めに各支所の分掌事務が示されるわけですけども，これは以前本会議でも議論をしたところでありますが，例えば鞆支所の分掌事務を見ますと，たしか観光施策っていうのは入っていません。例えば，私の住む沼隈支所あるいは内海支所にはその観光施策に関する分掌事務は入っていると。このあたりはどういった考えでそういうふうになっているのか分からないんですが，この支所の広聴機能というのに取り組んでいく上で，そういう新年度以降の分掌事務の考え方，変更等があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 支所の分掌の在り方でございます。 先ほど議員御指摘のとおり，支所によって，今現在行っている所掌する業務によりまして，所管している業務内容に違いがあります。今後，さらに地域活性化を進めていく上におきまして，拠点支所，そういったところを中心にまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。 そういった中で，地域等の声を聞きながら，新たにどういった業務，追加するべきものが必要であるというものであれば，しっかりとそういった声も踏まえて検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 広聴機能に取り組む中で，より実態に合った分掌事務はどうあるべきなのか，しっかりと，新年度以降，必要であれば検討していただきたいというふうに思います。 次に，持続可能な地域コミュニティーの形成について，数点お尋ねをいたしました。 この地域コミュニティーの在り方，検討委員会の議論が本市のホームページにも掲載をされていますけども，非常に貴重な意見が活発に述べられておりまして，非常に参考になる内容であります。再構築に向けて期待をしているところであります。 この協働のまちづくりが始まって１５年，１６年になると思いますが，当時も事業別に分かれていた，例えば補助金の在り方をかなり大幅に見直してきたわけですけども，１５，１６年たっても，さらにこの現状が，地域の課題が変わってきている。担い手の確保も非常に難しくなっているというその内容についても，具体的にこの検討委員会等でお示しをされていると思います。特にそのモデル地区の曙，新市両学区について，曙学区については都市部であって，新市学区については郊外部ということで，それぞれ該当する他の学区にとっては参考になるモデル事業が行われてきたと思います。 先ほども市長御答弁にありましたように，新年度以降，今年度末の取りまとめを踏まえて，具体的な中身が示されるということと併せて，このモデル学区での取組を他の学区へも広げていく，そういう取組も行われる予定だと聞いておりますので，この点についてはまた改めて議論をしたいと思います。 よろしくお願いをいたします。 次に，スポーツ振興について質問をいたしました。 新年度は，この計画の見直しの時期ということでありますが，私の認識では，この間随分このスポーツに対する市民の意識というのは大きく変わってきているんじゃないかというのを，肌感覚でありますけども，感じます。そういう意味では，新年度，市民意識調査を基に課題を抽出していくということであります。その内容を踏まえて計画の見直しを行って，それに基づき，必要であれば，事業が新たに加えられると，こういうふうに思っておりますので，まずは調査を行っていただいて，しかるべきときにまたその内容を示していただきたいと思いますが，この間このスポーツ施策は，施設面での集約といいますか，存廃も含めて，プール等，それからテニスコートが具体的な対象だったと思いますが，随分御苦労が多かったと思います。あるものをなくして集約をしていくっていうのは非常にしんどい作業だったと思いますが，まずはこの取組について方針を示されたことについては，評価をしたいと思っております。 ８点目において，障害者施策について，放課後等デイサービスの事業の運営状況，そして課題についても具体的にお聞かせをいただきました。現在の事業所数については９８ということで，県からの移管後，移管の効果というのもあったのかもしれませんが，事業所数が移管時と増えてきているように思います。 先ほど御答弁でありましたように，その事業所数については中核市中２番目で，人口１万人当たりでいうと３番目ということなんですが，これをどういうふうに評価をするかというのは，いろんな見方があると思います。それだけ利用者の方の受皿が多いというふうに見るのか，そこは行政として一定の，一つの施策によって，幾らか規制とまでは言わないまでにも，一つの方針を立ててコントロールをしていくべきという視点も実はあるのではないかと思ってこの質問をさせていただきました。 この
放課後等デイサービスの連絡協議会とは意見交換も行いながら，新年度以降の仕組みづくりも含めて様々な検討もされていると思いますので，この点については実際の利用者にとってどうあるべきかという視点と同時に，適正な支援というのがどういうものなのか，これは大変模索もされていると思いますが，しっかりとこの事業者，そして利用者の方の声も踏まえて，新しい仕組みづくりも視野に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 次に，高齢者施策について質問をいたします。 第８期の介護保険事業計画について数点質問をいたしました。この介護従事者の確保というのは，ずっとこの施設整備を中心に拡大をしていく介護保険に伴う非常に大きな課題でありますけども，必要とされる介護従事者の概数については，１１０人程度というふうに具体的な数字もお示しをいただいたところであります。これについては本会議でも様々な視点で議論があったと思いますが，まずこの点については，実際に事業を行っている介護施設のそうした団体からも様々な要望が毎年度出されていると思いますが，最新の内容があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） 介護事業者からの支援の要望の内容ということでございます。 先ほど議員申されましたように，毎年社会福祉法人等で構成されております介護事業者のほうから市に対し御要望をいただいております。それを踏まえまして，意見交換等の場を持つ中で回答をしていってるような状況でございます。 ここ数年の中で要望の内容を見てみますと，まず人材不足というところがこの業界の課題というふうになっておりますので，その人材不足についての御要望が大変多いような状況になっていると思います。市としても，現在取り組んでいることはありますけれど，そういったことをさらに充実していってほしいというような内容であったり，あと施設整備に絡みまして，人材不足の解消に寄与できるような施設整備の在り方，こういったものについても検討してほしいと，このような内容が人材確保に関することの主な内容になってございます。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 毎年の年末から年明けにかけて，そうした要望書が出されているというふうに聞いておりますけども，なかなか現場の声を聞きますと，今御答弁ありましたように慢性的な人材不足が横たわっていて，非常に厳しい状況も私自身も聞くところであります。 一方では，待機者の問題をどう解消していくかということもあって，施設整備については，最初に質問させていただきましたように，日常生活圏域ごとに整備をしていくというのが基本でずっと来たと思います。これは基本的に地域包括ケアシステムの実現という意味では間違ってはいないと思いますが，一方では，最初の質問で問題提起をしましたように，そうした小規模の施設あるいは法人だと，なかなか経営的には厳しいという声もよく耳にいたします。この辺については，新たな国の仕組み，社会福祉連携推進法人，これはまだ議論の途中だろうと思いますが，そうしたネットワーク化，事業者間の連携を地域包括ケアの単位である日常生活圏域の中で，まずは何かモデル的にいずれ取り組んでいくべきときが来るんだろうと思います。その辺は，改めてそういう取組が可能かどうか，今後も検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 あわせて，そうした事業者の経営状況なども内容をお聞かせいただきましたけども，昨年度は，このコロナの影響で，実際に赴いてそうした法人の経営状況だとか事業者の生のそういう取組状況などを本市の担当部署がそれを見るという機会は少なかったように思いますし，これは民生福祉委員会でも示されておりますけども，書面等で監査等も行ってきたような状況だと思います。新年度以降，この点についてどのような取組を考えておられるのか，現時点での予定をお聞かせをいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） 事業者の実態の把握というような御趣旨での御質問だろうと思います。 議員申されましたように，本年度につきましては，新型コロナの影響もありまして，施設に立ち入っての実地指導，こういったことについては控えてきたような状況でございます。現在もそれは控えているような状況でございます。この新型コロナの状況も見極めつつ，そういったことも徐々に見極める中で開始をしていきたいというふうに思っております。 特に法人の事業者の具体的な状況につきましては，先ほども申し上げましたけれど，施設連のほうともいろいろ意見交換等をさせていただいているような状況もございます。そういった機会であるとかを活用する中で，実態把握についてはしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 今年度については，そういう意味ではなかなか現場を踏むということが本市としてもできなかった部分があると思いますが，先ほどの，今後の日常生活圏域における地域包括ケアを実現していく上では，やはりしっかりと各法人の状況というのを現地に赴いて確認をしていくということは重要だと思いますので，しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。要望としておきたいと思います。 次に，農林水産行政について再質問をいたします。 新年度，新たに経済部に農林水産振興担当部が設けられるということで，そのお考えもお聞かせをいただいたところであります。この点について，これまでも地産地消推進運動なども行われたり，様々な取組が行われてきたわけでありますが，この農林水産行政，これ全般だと思いますけども，ここは農業振興についてお尋ねをしたいと思いますが，毎年度当初予算で，多様な補助制度がいつも計上されてます。非常に一つ一つがどういった事業なのかっていうのはなかなか分かりにくい部分もあって，この多様なメニューを実際の農業振興へどうつなげていくかというところがこれまでも課題があったんじゃないかと思います。よく言われるこの農業振興に関わる補助については，申請主義というのが基本だろうと思いますが，今年度は補正予算でコロナ対策の一環で対応された補助制度などでは，実際にしっかりと情報発信ができていて，様々な現場で補助採択が行われて，実際役に立っているという声も聞きます。ただ，従前はなかなかこの申請主義的な行政手続が一つ課題になっているんじゃないかと思いますが，その辺の課題意識があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 補助金のメニュー，様々あって，その周知と利活用についてどういうふうに取り組んでいるのかというふうなお尋ねだと思います。 今議員おっしゃられましたように，まさに農林水産については，補助メニューがたくさんございます。国，県，市もそれぞれのメニューを用意して，１次産業の活性化に取り組んでいるところでございます。 そうした中，やはりそういったメニューをまず知っていただくということが非常に大事だというふうに我々も認識をしております。そうしたことで，今年度６月に農業施策に関する説明会，意見交換会というのを開催しておりまして，各生産組合にお集まりをいただいて，担い手育成であるとか，６次産業化であるとか，また有害鳥獣とか，病害虫の防除といったようなことについて，事業の説明と，あと制度の周知というふうなことを行っております。 こういったものは各団体だけではなく，例えば農業の担い手研修，新たに就農を目指される方，こういった方，特にこれから農林水産分野に飛び込んでこられるというか，携われるということですので，こういった制度をしっかりと理解をいただく必要もありますから，こういった研修会の中でもそうした制度の周知には取り組んでおります。 この制度を周知するだけではなく，活用していただくということについても，基本的には申請主義というふうにおっしゃられましたけれども，申請をいただくと。ただ，その申請を全て就農者，事業者の方々に行っていただくというのは非常に難しい面もございますので，本市の窓口であるとか，訪問しての申請サポートといったようなところにも取り組んでおります。 先ほど御評価をいただきました今年度のコロナ対策の事業などを取ってみましても，例えば団体を対象とする補助制度，こういったものはその団体が事業を計画していく段階から連携をして，活用されていくように，そういうふうな取組が進むように引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 新年度以降に向けた具体的な補助制度の有効な活用についても，今年度の成果も含めてお考えをお聞かせいただきました。せっかくの多様なメニューでありますから，しっかりとそれぞれの農業の現場に，事業者に合うように取り組んでいただきたいと思います。 福山市の農業っていうのは，市街化区域も農業振興地域の農地も含めて総体的に１個当たりの耕作面積が小さいというのが特徴だろうと思います。そういう意味では，一部の大規模に展開してる専業が中心となってる農業は例外として，実質的には多くはもう都市農業と言っていいんだろうと思います。そういう意味では，小さな農業をどういうふうに支えていくかということがこれからますます重要だと思います。企業の農業参入ができるところはしっかりそういう支援をしていけばいいと思いますが，全体的には小さな農業が点在をしているという現状だと思います。 私の地元には道の駅アリストぬまくまがありまして，よく赴くんですが，今年度については，コロナ禍にもかかわらず対前年よりも実績が伸びている状況も現場から聞いております。特に週末には広域的に集客があって，少量ですが多品種で，売場も非常にレトロなつくりになっていると。それが実は非常に消費者から選ばれている理由の一つになっていると。あわせて，生産者の多くが高齢者ということで，生きがいづくりという側面もあります。そういう意味では，域内の地産地消にもつながっているわけですが，他の地域では，例えば芦田のわくわく市も今年度好調だというふうに聞いております。こうした実態に即した小さな農業についてもいかに支援していくことが重要か，これは新年度以降，一つあると思うんですが，お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 産直市などを活用した１次産業の活性化というか，活動のことだというふうに捉えております。 議員おっしゃられましたように，我々も産直市など地域で生産したものを販売する場所が地域内にあるといったところは，今まで例えば自家消費的な栽培であったものが産直市を通じて生産者になっていくといったような事例も見受けられます。そうしたことと併せ，また生産者がそこで集まることによって新たなコミュニティーが形成をされたり，既存のコミュニティーがさらに活性化をしたりというふうな取組事例というのもあります。これは全国にもあります。もちろん福山市内にも，先ほどおっしゃられたような道の駅であったり，芦田のわくわく市だったりというところでもそういうふうな取組をされております。こうしたことを地域の核，農業の拠点として位置づけて，しっかりと取り組んでいく。連携をして，いろんな産直市同士の連携であったりとか，企業とかそういったところでの連携といったようなところも進めながら，地域の核として農業を支えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） 生産する地域の中に産直市があるということの意義についてお聞かせをいただいたわけですが，そういう意味では本市はＪＡとしっかりこれからも連携をしていかなければならないと思います。ＪＡが持つ経営資源，そしてインフラというのは非常に大きいものがあると思いますので，今後，この新年度以降取り組む中で，そうした産直市，実際行われておりますけども，もっと付加価値を出していって，効果を高めていくためには，どのようなことが考えられるのか，しっかりＪＡとも連携を取りながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に，ＭＩＣＥの推進についてお尋ねをいたしました。新年度以降の取組，本市のＭＩＣＥの特徴，そしてこのコロナ禍におけるＭＩＣＥを取り巻く状況についてもお聞かせをいただいたところであります。 いろいろ聞くところによりますと，コンベンションの専用施設を持っているところが，実は通常のＭＩＣＥの受入れが難しくなっていて，立派な専用施設なんだけれども，それが維持費がかかって，収支が赤字になっている事例が増えてきているというふうな話も聞きます。そういう意味では，専用施設を持たない方向で取り組む福山市のＭＩＣＥ戦略というのは，逆にこのコロナの状況というのは，不謹慎かもしれませんが，チャンスなのかなというふうに受け止めております。そういう意味では，福山市が取り組むこのＭＩＣＥ戦略，ＭＩＣＥの取組は，この現状においては追い風になり得ると思っておるんですが，改めてその認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 本市のＭＩＣＥの取組，特にエリアＭＩＣＥについての考え方のお尋ねだと思います。 議員おっしゃられましたように，全国的には国際会議場といった大規模な会場を持つ，そういった都市もございます。そうした中で，そこに施設を造って参入をしていっても，どうしても競争は激化して，やはりその優位性を保つことっていうのは容易ではない。そういう意味で，先ほど議員御紹介いただきました専用施設を持っているところは非常に苦労されていらっしゃるというふうなことだと思います。我々も，そういうふうなところから福山市の資源を効果的に活用して，ＭＩＣＥを誘致をしていく。そのために何ができるかっていうところをＭＩＣＥ誘致ディレクターなどから助言をいただき，既存の施設を活用して，それをエリア全体で有効に結びつけていくことによりまして，ＭＩＣＥを誘致できるんではないかというふうなことでお話をいただき，エリアＭＩＣＥというふうな取組を定めたところでございます。 ただ，追い風というふうにおっしゃっていただきました。我々が，追い風というか，この機にしっかりとそのエリアＭＩＣＥという考え方をお伝えをして，今誘致に取り組んでいく。お伝えをするのは何も主催者側だけではなくて，この地域の中でエリアＭＩＣＥの考え方にたくさんの事業者，たくさんの関係者に賛同いただいて，連携をして，この地域一体となってやっていくんだというようなところの機運の醸成が必要だというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（岡崎正淳） そういう意味では，今，経済部長の御答弁ありましたように，官民のこのＭＩＣＥに対する意識というものがまだまだなんだろうと思います。その点は，新年度，新しい組織体制の下で，まずはこのＭＩＣＥというものに取り組んでいくことで，福山市の新たな観光という側面，あるいは経済的な効果をもたらす，こういったことの共通認識にまずしっかり立つということが大事だと思いますので，新しい組織体制の下でしっかり取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。 １２点目に，立地適正化計画についてお尋ねをいたしました。 これまでもこの立地適正化計画については何度もこの一般質問で取り上げてきましたけども，新年度の具体的な取組もお聞かせをいただいたところであります。 新年度，やはりこの地域戦略の策定に向けて動くということで，地域をどういうふうに再構築していくかというのが大きな市政全般のテーマだろうと思います。そういう意味では，先ほどからずっと質問をさせていただいてますように，この地域戦略における地域の単位というのはまだこれから場合によっては示されるということ，そして一方では持続可能なコミュニティーの構築にも取り組むということ，そして地域包括ケアシステムについては，日常生活圏域ですから，おおむね中学校区ということで，施策によってこの地域の単位というのは当然変わってくるんだろうと思います。そのときに，何を持って，どういうデータを持って取り組むかというときに，私は，この地域別カルテというのは重要なデータベースだということで，ずっとその視点でもって質問をしてきたつもりであります。活用をしていきたいという御答弁もいただいたところでありますので，どういうふうな活用ができるのか，しっかりこの地域戦略の中でも取り組んでいただきたいと思うんですが，その点について改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘） 立地適正化計画の地域別カルテを地域戦略の策定に生かしていく点についてのお考えの御質問かと思います。 立地適正化計画で示されている地域別カルテ，将来人口の推計等が出ていると思いますけれども，そういったものが地域の将来を考えていくに当たって非常に重要だと思っています。具体的には来年度検討してまいりますけれども，そういった人口の推計っていうのは，地域の将来を考えるのに非常に重要だと思いますので，そういったことを考えながら，地域が将来どうやっていくのか見据えながら，戦略を検討していきたいと考えています。
◆２５番（岡崎正淳） 先ほどの最初の市長の御答弁では，今年度末に商圏人口分布図のオープンデータ化が完了するということで，まさにオープンデータですから，いかに活用するかということが重要だと思います。今地域活性化担当部長が言われたように，人口の視点というものが非常に重要だということでありますから，しっかりと活用していただきたいと思います。 立地適正化計画については，市街化区域の中の区域設定というのが基本ですけれども，この地域別のカルテは，市内全般にわたって活用できるわけでありますし，ましてや備後圏域でも，これまでも活用も各市町と連携をしてきたということも答弁にありましたので，しっかりと参考にして，活用して，地域戦略を練っていただきたいというふうに要望としておきたいと思います。 最後に，教育行政についてお尋ねをいたしました。この福山１００ＮＥＮ教育のこれまでの成果，そして今後の展望についてもお聞かせをいただいたところであります。 この１００ＮＥＮ教育の中で取り組もうとしてきた様々な三好教育長の下での取組というのは，大変強いリーダーシップのもとで進められてきたと思います。私自身も一議員として，また地域では一保護者として，この福山１００ＮＥＮ教育がどういうものなのか向き合ってきたつもりでありますが，初めて三好教育長の下で取り組まれているこの福山１００ＮＥＮ教育の中身というのは，大変すごい，時代を先取りした中身であるということを年々実感をしていった次第であります。 ただ一方で，先ほど課題としては，三好教育長がお考えになられる内容がしっかりと反映される学校現場と，それがなかなかうまく形になっていかない学校現場もあったというふうに受け止めた次第であります。 今後は，そこをしっかりとこれまでの成果，そして課題も含めて取り組んでいかれることを期待しておりますし，この間，メディア等にも随分福山市の公教育というのは取り上げられてきたと思います。そういう意味では，非常に注目をされてきたということも事実だと思います。６年目に入るわけですけども，しっかりとさらに実のある中身になっていくことを期待しておりますし，この間は学校再編等も進む中で，そういう再編対象地域の住民や保護者との合意形成についても大変な苦労があったと思います。ただ，再編が進んでいく地域，それぞれいろんな温度差はありますけれども，その背景には公教育が大きく変わろうとしている，教育の在り方が実は相当変化が求められているということも，徐々に議論を重ねる中で合意が形成をされてきたと思っております。そういう意味では，ソフト・ハード両面で進む本市のこの学校教育についても，６年目，さらに実のあるものとなることを心から期待をして，私の会派を代表しての質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （２５番岡崎正淳議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（大田祐介） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次に，市民連合代表 ３２番池上文夫議員。 （３２番池上文夫議員登壇）（拍手）
◆３２番（池上文夫） まず，市長の政治姿勢についてお尋ねします。 昨年来，国，地方自治体を通じて
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところですが，今なお終息は見えない状況にあると言わざるを得ません。現在，感染者数は一定程度落ち着きを見せてはいるものの，今後の推移は予測できないのではないでしょうか。 そこで，早急な対応が求められるのがワクチンの供給，接種です。市民生活の安心・安全の確保のため，国，地方自治体を通じた努力と対応が求められると考えるものです。福山市の対応状況はどのように考えられ，対応しようとしているのでしょうか。 コロナ禍において，長期にわたり多くの市民や事業者が，様々な政府からの自粛要請に真剣に取り組んできているにもかかわらず，政権与党の一部国会議員の行動があまりにも市民感覚とかけ離れていたのも看過できない事実です。 一方で，新型コロナ感染症は，世界の景気，経済に甚大な影響を与えており，国内においては，新型コロナウイルス関連の倒産が１０００件に達し，これは２００８年のリーマン・ショック時と違い，その大半が中小零細企業とのことです。また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。 そうした中，１月２２日に国連の核兵器禁止条約が発効し，人類が希求する核兵器廃絶への大きな一歩が記されました。２０２１年が核兵器廃絶への大きな転換点となることを期待すると同時に，そのためにも唯一の被爆国である日本政府は，まずは締約国会議へオブザーバー参加し，非保有国の側に立つ意思表示をすべきです。被爆体験した世代が少なくなっていく今，被爆地広島の私たちの役割の大切さを改めて自覚し，核廃絶の新たな歩みを推し進めなくてはなりません。 ２０２１年は，１月１７日には阪神・淡路大震災から２６年が，また３月１１日には東日本大震災から１０年という節目の一年となります。 東日本大震災から１０年を前にした２月１３日午後１１時過ぎに，福島県及び宮城県を中心に，マグニチュード７．３，最大震度６強の地震が発生，多数のけが人や高速道路ののり面の崩落，新幹線の運休など，様々な被害が報告されています。この地震は，東日本大震災の余震だとのことですが，改めて地震災害への脅威が浮き彫りとなりました。 また，コロナ禍において，災害時の対応なども修正を余儀なくされている現実もあり，市長も総体説明でも触れられましたが，市民生活の安心・安全確保のための取組は，地方自治体にとっても重要な取組の一つと考えるものです。 また，オリンピック開催の在り方も，今，課題の一つとなっています。その背景の一つが，東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長である森元首相による女性差別発言です。この発言以降，国際社会がこの事態に注目し，日本社会の体質そのものが批判を受けることとなっています。様々な批判の結果，会長の辞任，次期会長の選出など事態は推移しました。事の本質は，オリンピック憲章でもうたわれている，また日本国憲法の理念の一つでもある，あらゆる差別を許さない平等な社会の構築です。安倍政権下では，女性の活躍を大きな政権テーマとして掲げてきましたが，安倍政権を引き継ぐ菅政権下での出来事がゆえに，政権与党の体質に疑念を抱かざるを得ません。 市長は，私たちが指摘したこの間の社会経済情勢をどう捉え，どう総括し，平和と人権，民主主義を守るため，さらに今日的課題にも対応しながら，自然災害の脅威に打ち勝てる地域社会の構築を図りつつ，生き生きと暮らせる市民生活の確立などへどのような未来を展望しているのでしょうか。率直な御所見をお聞かせください。 次に，２０２１年度予算についてお尋ねします。 昨日，衆議院本会議で可決され，参議院に送付された国の２０２１年度一般会計予算案を見ると，予算規模は１０６兆６０９７億円で過去最大となっていますが，歳入の内訳では，税収が対前年度比で約６兆円減少し，５７兆４４８０億円となる一方，公債金は約１１兆円増え，４３兆５９７０億円となり，公債依存度は４０．９％となっています。こうした公債依存度の高い財政構造は，世界各国の中でも突出していると言われており，今後の国の財政運営は，かなり厳しいと推測されています。 国の財政運営は地方財政にも大きな影響を及ぼすものであり，必要であれば全国市長会などを通じ，今後の財政運営の在り方などを提言すべきではないかと考えるところであります。 次に，福山市の２０２１年度予算についてです。 本議会で示された２０２１年度予算案を見ると，一般会計の予算規模は１７６６億８０００万円で，対前年度比１．７％の増となり過去最大規模に，特別会計は，商業施設会計の廃止により，１０会計合計で対前年度比３．１％減の９２８億円余に，企業会計は，対前年度比で２．９％増の６５１億円余で，全会計合計では，対前年度比０．５％増で，ほぼ前年度当初並みの予算を確保するものとなっています。 一方，一般会計の歳入では，その根幹をなす市税が，対前年度比６．８％減の６８６億９１６８万３０００円で，２０１５年度当初予算以来となる７００億円割れという厳しいものとなっています。 また，国により措置されている臨時財政対策債は，さきに触れた厳しい国の財政環境の中で，私たちがこの間，その対応に危惧を示してきたところでありますが，対前年度比２９．４％増となっており，市債に占める割合も約４８％に達しています。 そうした厳しい歳入状況の中で，必要な財源の確保策として，市税等の収納率の向上や広告収入，寄附，資産の処分などを行うほか，財政調整基金からの繰入れなどで対応するなどの考え方も明らかにされています。市長は，これら歳入の根幹である市税収入の状況について，どのように受け止めているのでしょうか。また，今後の見通しについてもお聞かせください。 一方，歳出では，安心と希望のための挑戦予算のうち，いわゆる重点政策として，
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化を３つの柱と位置づけ，それらを支えるため，デジタル化の推進を上げられ，そのための予算として２１７億円を充てられています。 そこでまず，重点政策について，その考え方の具体や施策の方向性を，それぞれお聞かせください。 次に，２０２１年度予算では，私たちがこの間要望してきた幾つかの課題が重点政策に盛り込まれており，一定の評価を行うものです。子ども未来館基本構想策定，福山ネウボラの推進とえほんの国再開，子ども家庭総合支援拠点の整備，離婚前後の養育費の問題など親の支援，浸水対策の推進，自転車利用の促進でのサイクリングロードの整備，ＪＲ福山駅周辺の再整備，給食調理場設備整備，伊勢丘など４地域の交流館整備などです。 これらのうち，とりわけ子どもに関する事業である子ども未来館，子ども家庭総合支援拠点，離婚前後の養育費の問題など親の支援についての概要をお聞かせください。 一方で，この間，施策の在り方について十分に検討すべきとの問題提起を行ってきた課題もあります。その一つが，デジタル化やネットワーク化について，個人や一部地域などが取り残されることがあってはならないということです。どのように対応されるのか，市内全域の光ファイバー整備の進捗と併せてお聞かせください。 次に，個人番号カードの交付推進についてです。 個人情報保護の観点から，これまでの対応やカードの普及状況，今後の取組方針や，新たにカードに取り込まれるとされる運転免許証，国民健康保険証等の情報，内容，今後のスケジュールなどについて，それぞれお聞かせください。 あわせて，福山市が取組を進めて１年が経過する住民票などのコンビニ交付の取組状況をお聞かせください。 次に，様々な福祉サービスの推進についてです。 厳しい財政環境にあっても，扶助費を含む社会保障関係費の確保は，市長も触れられましたが，人の命を支える重要な施策であり，増嵩傾向にあるとはいえ，大切な課題です。社会保障関係費の確保に向けた今後の考え方をお聞かせください。 また，２０２１年度からは新たな福山市障がい者プランがスタートします。プランに込められた市長の思い，具体的施策の方向性などについてお聞かせください。 次に，少人数学級の推進についてです。 国は，２０２１年度から３５人学級の段階的導入を決定していますが，福山市での具体的考え方をお聞かせください。 また，コロナ禍における現状に鑑みて，３０人学級の推進についても，私たちばかりでなく，与党内や多くの関係者から要望が出されており，地方自治体としても検討すべきと考えるものです。福山市の考え方をお聞かせください。 次に，公共施設の今後の在り方についてです。 ２０１６年２月に福山市公共施設等サービス再構築基本方針を策定し，その後，国の通知も踏まえ，公共施設の総合的かつ計画的な管理をより一層推進するために，２０２０年２月に福山市の基本方針を改定しました。 目標として，公共施設は総延べ床面積１５３．２万平方メートルを３０年間で２０％削減する。インフラ施設は，関係する諸計画などに基づいて，維持管理及び長寿命化の取組を進め，経費削減目標は，試算としてトータルコスト９４０４億円から３０年間で４１００億円縮減するというものです。さらに，再整備を着実に進めていくため，庁内に福山市公共施設サービス再構築検討委員会を設置し，今後必要とされる機能を把握しながら，具体的な取組を推進することとなっています。 そこで，お尋ねします。 公共施設及びインフラ施設再整備に関する福山市の目標設定に対する現時点での進捗状況をお知らせください。 また，今後の再整備に向けての課題があれば，その内容もお聞かせください。 さらに，それぞれの施設の機能の集約，複合化，統廃合等も計画されていますが，去る１月２０日の報道によると，遊休財産積極売却の見出しがあります。売却に当たって，基準のようなものがあればお聞かせください。 これまで全市民的に大きな役割を果たしてきた市民参画センターや旧福山市体育館等の今後について，考え方があればお聞かせください。 また，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザなど，３つの公共施設の機能の集約，複合化として交流館の建設が進められていますが，今後，全学区の整備については相当の年数がかかることが予測されます。現時点でどのぐらいの年数を見込んでいるのか，今後のスケジュールなどについてお聞かせください。 さらに，福山市での交流館構想の方針では，機能を低下させないよう，地域の集会所や民間の施設などと連携を図るとあります。３つの機能の複合化といっても，物理的，客観的に考えても，絶対数としての会議室のスペースや数など足りなくなることが想定されます。福山市のこれまで開館した交流館について，これらの課題についてどう対応されてきたのか，お聞かせください。 次に，男女共同参画社会の実現に向けてです。 さきにも触れましたが，先日マスコミで取り上げられた日本オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長による女性の差別発言は，ＩＯＣをはじめ世界中から批判を浴びることになりました。我が国においては，２０１６年，障害者差別解消法をはじめ，各種の人権関連法が施行され，同じ年に女性活躍推進法も施行されています。１９８６年，男女雇用機会均等法施行，１９９９年には男女共同参画社会基本法を制定し，女性の活躍や参画する機会の男女間の格差を改善するための改善措置が行われてきました。さらに，女性活躍推進法は，公的部門のみならず，企業も含めた事業主に対して，指導的地位に占める女性の割合を是正することと，将来の労働力不足が懸念される中，その解消を図るためにと女性の力を最大限発揮できる環境をつくることが，喫緊の課題であると明記されています。 そこで，お尋ねします。 本市における男女共同参画基本計画における，主な指標と目標値の達成状況をお聞かせください。特に市審議会委員に占める女性の割合，また市職員の管理職に占める割合について，現状と課題についてお聞かせください。 国の目標では，政策や方針の決定過程への女性の参画拡大を喫緊の課題であるとし，社会のあらゆる分野において，２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が，少なくとも３０％程度になるよう期待するとされています。しかし，政府が方針として明記した目標も達成できる状況でなく，政府・与党の選択的夫婦別姓の考え方に至っては，文言自体を削除するなど全く後退しており，社会における女性の地位の問題は，大きな課題と認識せざるを得ません。 また，本市の事業所への調査によると，女性の働くための様々な環境が整備されていない状況があり，総合的な環境づくりが必要であると答えています。 福山市は，計画の主な指標と目標値の達成のため，官民を挙げて真剣に取り組んでいかなければならないとしていますが，民間への取組も併せ，その内容と現状の課題についてお聞かせください。 本市としての女性参画を推進する立場から，少子化問題などにも密接に関連する総合的な支援策が必要と思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 民生福祉行政についてであります。 第８期介護保険事業計画についてです。 第８期介護保険事業計画については，先日の常任委員会において，本年４月からの介護保険料を含めた新たな事業計画の考え方が示されました。その考え方は，前計画における課題であった地域包括ケアシステムの深化，推進を柱として，自立支援，介護予防，重度化防止の推進，また介護保険サービスの提供体制の整備，在宅医療，介護連携の推進，認知症施策の推進など，これら事業の実施状況と評価について明らかにし，今後の介護保険サービスの事業量，事業費の推計を行い，次期計画に必要な保険料等を算定されています。 改めて，第８期計画策定の考え方の基本，主要施策等について，市長の御所見をお聞かせください。 また，今後の高齢者施策の重点課題と，介護保険事業の在り方についてもお聞かせください。 次に，介護施設の安全対策についてです。 先日，津波，洪水の浸水想定区域や，土砂災害等警戒区域に立地している特別養護老人ホームなどの，介護施設の安全対策がなかなか進まない実態が報道されていました。これは共同通信が昨年１０月から１２月に調査したもので，特養や介護人保健施設など，全国１４６９市区町村から回答を得て，中国地方では５県で７８市町村から回答があったとのことです。 調査結果では，東日本大震災以降，防災のために移転した施設がないとした自治体約９５％，介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが，立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなっています。 令和２年７月豪雨災害における熊本県球磨村の特養千寿園のように，高齢者施設の立地条件は，極めて危険な場所に立地している施設が多くあります。 福山市として，危険な立地環境にある市内の高齢者施設の実態把握，課題認識，それに対する指導，助言，対応等についてお聞かせください。 商工労働行政についてです。 高校生の就職支援策についてです。 福山商工会議所がまとめた景気観測調査によりますと，本年１月の市内企業の業況判断指数，ＤＩは，マイナス３３．４と前月を３．１ポイント下回り，６か月ぶりに悪化したとのことです。このことは緊急事態宣言の再発令が影響したものと考えられます。再発令の業種への影響については，約７割の業種が，大幅なマイナス影響が発生が１７．８％とのことです。内訳では，製造業はマイナス３６．１で，機械や金属など４業種が下がっています。 一方，先日，政府の発表によれば，昨年１年間の我が国の経済成長率はマイナス４．９％であったとのことです。これは２００８年のリーマン・ショック以来の落ち込みで，当時の大学生や高校生などの新規卒業生は，まさに就職氷河期の中，大変な苦労をしながら就職活動に取り組んでいました。その結果，正規労働者の減少，非正規労働者の相対的増加に拍車がかかり，格差と貧困を拡大しています。 コロナ禍における厳しい経済状況下，去る２月１８日，福山市主催による高校生及び高校生保護者向けの企業・職業説明会が開催されましたが，その開催状況についてお聞かせください。 また，市内高等学校新卒者の就職希望者の内定状況と，高校生新卒者の就職の今日的な課題と，今後の方針についてもお聞かせください。 次に，都市，土木行政。 魅力ある地域づくりと空き家対策についてです。 市長は，新年度予算の重点政策の３本の柱において，その一つに都市魅力の創造を上げられ，魅力ある地域づくりに１億２５００万円余を計上されています。周辺４町との合併から１５年が経過し，市域の一体化と市域内分権の推進など，この４町の合併地域のみならず，福山駅を中心としたＪＲ福山駅周辺のにぎわい創出と同時に，市内の拠点支所を核とした，周辺の東西南北の地域のにぎわいの創出，市民協働による魅力ある地域づくりは，福山市政の新たな１００年に向けての重要課題ではないでしょうか。 新年度に向けて，市長は，支所等の広聴機能の強化として，地域課題についての把握を行われていると思いますが，どのような課題を把握されたのでしょうか。その課題の解決に向けた体制等はどうされるのか，お聞かせください。 また，市政モニター制度も創設されたと伺っていますが，現状どのような状況なのでしょうか。また，今後の方向とスケジュールについてお聞かせください。 地域の課題は，その地域ならではのものや，市内全体でのものもあるとは思いますが，いずれにしても，そこに住む市民から出てくるものであり，まちづくりの視点を柱として取り組むべきと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 地域の課題は複雑に入り組んでいると思われ，相談するにしても，個々の相談窓口に連絡することはできても，総合的な回答を得ることが難しい内容や，問題の本質が分からないままでの相談などには対応しにくい実情もあるのではないでしょうか。誰もがそこに電話をすれば聞いてもらえ，総合的に対応してもらえるような，身近で困り事が相談しやすいワンストップの相談窓口が必要ではないでしょうか。 一方で，地域のまちづくりは，住民が主体的に担い手となり進めていますが，少子高齢化の進行により，担い手が不足しているとの声も地域から上がっており，その対策について，地域活性化会議ではどのような議論がされているのでしょうか。それぞれお聞かせください。 例えば，私の所属している常任委員会において，空き家対策に関する計画の策定についての議題がありました。空き家一つをとっても，草木などが伸びることで，近隣住民の住環境の問題，防犯上の問題，鳥獣のすみかとなる問題，また税法上の課題や矛盾など，様々な課題を地域に生じさせることにつながる状況があり，単純に事業所管課の対応だけでなく，広くまちづくりの視点から取り組めるような体制づくりも，必要ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 最後に，教育行政についてです。 まず，福山市の教育の方向性についてであります。 全ての子どもたちのためにと題して取り組まれてきた，福山市における１００ＮＥＮ教育の取組も６年目に入り，この間，福山の子どもたち一人一人にとってよりよい教育を求めて様々な取組が展開されてきたことは，一定の評価を行うものです。 しかし，１月２０日の教育委員会会議での，福山１００ＮＥＮ教育のさらなる推進のためにの議題にもあったように，昨年１１月５日付で市長から，新学習指導要領に対応するために校長に求められる変革に関し，教育委員会の求めに十分対応し切れていない校長がいると同時に，そうした校長に対するサポートや，校長からの相談に対する適切な指導体制が必ずしも十分でないことから，より適切な相談，指導体制の構築に努めるようにとの通知を受けたとあります。市長からの通知は異例のものと思いますが，福山市教育委員会としては，市長からの指摘をどのように受け止め，どう対応したのかについてお聞かせください。 教育委員会として，教育推進方針を各校長が十分理解されない中で，市内の小中学校での取組が展開されているとすれば，現場の取組に課題を残すことになることを危惧するものですが，改めて教育委員会の今後の教育推進方針についてお聞かせください。 次に，いじめ問題と校務分掌についてです。 いじめを苦に児童生徒が貴い命を絶つ事件が，今もなくなっていません。また，命を絶たないまでも，いじめを苦にして学校へ通えない子どもや教室に入れないでいる子ども，通学区域を変えて通学区域外の学校に転校する子もいます。一日も早くいじめを根絶させなくてはなりません。そのためには，学校内におけるいじめ根絶に向けた教職員体制を確立することです。各校の教職員が，風通しのいい中で，子どもたちの人権が守られているか，日常的に注意を払うことではないでしょうか。子どもたちの人権状況がチェックできるシステムと，責任体制が整えられているのか，そのことが問われていると考えるものです。 広島市内でも，女子生徒が，２０１７年７月，１学期の終業式当日，いじめを苦に遺書のような手紙を残して，学校の校舎から飛び降り自殺をするという痛ましい悲しい事件がありました。自殺した子どもや保護者は，いじめを受けていることを何回も学校や担任の先生に訴えていたにもかかわらず，学校は取り合うことなく，無視し続けた結果，その子は死をもって抗議の意思表示を行いました。その後，広島市教育委員会は第三者委員会を立ち上げ，第三者委員会は，いじめは小学校低学年頃からあり，中学校へ入学後に暴言や嫌がらせがひどくなったと見られることが報告されています。この学校がいじめ問題など，子どもの人権に関する責任体制があれば，いじめを苦にした犠牲者を出さなくて済んだのではないでしょうか。そのためにも，子どもたちのいじめ対策について，校務分掌に位置づけることが必要であると考えるものです。 そこで，お尋ねします。 教育委員会として，いじめ等子どもの人権に関わる対応方針と，子どもの人権に関わって校務分掌の位置づけについて，それぞれ教育長の御所見をお聞かせください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてです。 既に２月初旬から，市内でも児童生徒用の１人１台の学習用端末が貸与されました。従来は３か年計画くらいのスパンで取り組まれる予定だったものが，昨年３月のコロナ禍による学校の休業等があり，国全体での取組として前倒しされた形で実施されています。準備期間のないまま，また教職員の側からすれば，十分な研修時間がない状況で現在に至っています。そのことによる課題も出てくると考えられます。ＩＣＴの導入は必然的なものであり，これからの時代を担う子どもたちも，いかに使いこなすかが問われており，各種教材の機械化，オンラインによる授業等，今後もますますその重要性は強くなると思います。それらの状況を踏まえ，何点かお尋ねします。 これまで我が会派としては，家庭の経済格差によるパソコン機器等教育環境の格差についての提起を行ってきました。こうした課題についての現状認識についてお聞かせください。 次に，教職員の研修については，これまでどう取り組まれてきたのか，今後どう取り組まれるのか，お聞かせください。 また，１人１台の学習用端末の学校での保管，充電，また保護者の経済的な負担，故障や破損等の発生時の対応や機器等のトラブル発生時の対応についてもお聞かせください。 さらに，成長期にある子どもたちの視力や電磁波による影響など，子どもたちの健康面での課題についても教育委員会の方針をお聞かせください。 以上であります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 市民連合を代表されました池上議員の御質問にお答えいたします。 初めに，ワクチンの接種に関する対応状況についてであります。 本市では，１月２０日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し，準備を進めています。３月中旬からは，医療従事者等への接種が本市でも始まる予定であります。その後，早ければ４月中下旬以降，高齢者への接種が始まり，順次，対象を広げてまいります。 しかしながら，現時点ではワクチン確保の見通しが不透明なため，スケジュールは流動的となっています。 接種方法でありますが，旧体育館と拠点支所を主会場とする集団接種と，医療機関での個別接種の併用といたします。市民に対するワクチン接種は，混乱なく迅速に，そして集団免疫につながるよう，効果的に取り組んでいく必要があります。国からの情報も十分とは言えませんが，可能な限りの情報提供に努め，不安の払拭に努めます。そして，できるだけ多くの市民の方々が円滑に接種を受けられるよう，医療関係者の御協力もいただきながら体制を構築していきます。 次に，どのような未来を展望していくかという問いについてのお答えであります。 新型コロナによる外出制限や学校の休業，また飲食店の時短要請などにより，社会経済活動は厳しい状況が続いています。新型コロナの終息の見通しもいまだ立たず，またワクチン接種についても，円滑な接種に向けた明確な道筋が現時点では見えていません。しかし，こうした状況だからこそ，互いに相手を思いやる気持ちを忘れず，心を一つに，前を向いて進んでいくことが大切だと考えております。 新年度から，コロナ時代の新たな都市づくりの指針となる福山みらい創造ビジョンがスタートします。新たなビジョンでは，引き続き，恒久平和の維持や人権を尊重する人間環境都市を基本理念とし，地域経済に活力を与え，子育て家庭や高齢者などが安心して暮らせ，そして多様なライフスタイルが柔軟に選択できる，そういった安心と希望の都市を市民の皆様とともに実現してまいります。 次に，市税収入の状況と今後の見通しについてであります。 新年度においては，新型コロナの影響に伴う所得の減少や企業収益の悪化により，個人市民税や法人市民税などが減少するものと見込んでいます。また，新型コロナの終息の見通しもいまだ立っておらず，２０２２年度令和４年度についても市税の増収は期待できないものと予測しています。 次に，重点政策の考え方と施策の方向性についてであります。 新年度は，
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，そして人口減少対策の強化を３つの柱とし，それを支える基盤であるデジタル化の推進にも注力していきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策の強化として，後方医療機関への支援制度の創設により医療提供体制を強化するとともに，出生時やひとり親世帯への市独自の応援金の創設や中小企業のＩＣＴ導入の促進など，市民生活や中小企業への支援を充実します。 次に，都市魅力の創造では，福山駅周辺の再生のため，ウォーカブルな空間づくりの核となる駅前広場の再編に向けた協議会を立ち上げます。魅力ある地域づくりのための戦略も策定します。市民病院本館建て替えの基本設計に着手するなど，医療提供体制を充実します。 防災・減災の推進については，事業間連携事業として，手城川流域の内水排除対策や谷地川の河川改修に着手いたします。 また，人口減少対策の強化としては，ネウボラ相談窓口あのねと，えほんの国を併設した新たな子育て支援の拠点を開設し，福山ネウボラの取組を一層強化します。 また，本市の未来を支えるデジタル人材や，保育士，看護師といった人材の確保につながる新たな奨学金制度を創設します。 そして，デジタル化の推進では，新たに設置する最高デジタル責任者ＣＤＯを指令塔として，社会のデジタル化に本格的に取り組みます。 これらの重点政策を着実に推進することで，安心と希望の都市を実現していきます。 次に，子ども未来館等の概要についてお尋ねがありました。 まず，子ども未来館については，新年度，県や専門家などが参画する検討委員会を立ち上げ，その機能，施設の規模，立地場所の候補などについて議論し，特に子どもや子育て世代の意見も伺う中で，基本構想を策定してまいります。 また，今年４月に，高い専門性を持つ職員を配置した子ども家庭総合支援拠点を設置し，ネウボラ相談窓口あのねと一層連携し，児童虐待の未然防止に努めます。 このほか，離婚を考える親や子どもへの支援として，新たに面会交流や養育費に関する取決め，離婚後の子どもへの接し方等についての講座を実施し，子どもが安心感や自尊心を持って成長できるよう取り組んでいきます。 次に，デジタル化についてであります。 デジタル化の推進に当たっては，全ての市民が利便性を実感できるようにしていかなければなりません。新年度，公民館等でタブレット端末を活用し，市役所に行くことなく，身近な場所でのウェブ相談，問合せを可能にします。また，高齢者の方などを対象に，スマートフォンの操作方法や電子申請システム等の，市が提供するデジタルサービスの利用方法を学べる講習会を予定しています。 次に，光ファイバーの進捗状況は，８つある未整備地域のうち，山野町，熊野町，沼隈町山南，内海町，神辺町中条，駅家町服部，そして走島町の７地域について昨年１２月から，また新市町金丸地域については今年１月から，順次整備に着手しました。新市町金丸地域は今年８月初旬に，山野町など７地域については，来年２月下旬を完了予定にしています。 次に，個人番号カード，マイナンバーカードについてであります。 まず，個人情報の保護についてのお尋ねであります。 マイナンバー制度は，情報のやり取りはマイナンバーを直接使用せず，通信は暗号化されていること，マイナンバーカードの利用には暗証番号が必要で，一定回数以上間違えるとロックされることなど，安全な仕組みになっています。 次に，普及状況と今後の取組方針についてであります。 本市の今年２月１日現在の交付枚数は８万４７６５枚，交付率は約１８．１％です。これまでに出張申請受付や休日交付の月１回から２回への拡充などに取り組んできました。 今後は，既に２０団体を超える予約のある出張申請受付に対応していくことで，より一層の普及につなげていきます。 さらに，今後予定されている健康保険証の利用拡大等に合わせて，マイナンバーカードの利便性についての周知も行っていきます。 次は，マイナンバーカードと運転免許証の一体化についてであります。 ２０２４年度令和６年度末をめどに実施する方針が国から示されました。これにより，警察への住所変更の手続が不要になるなどのメリットがあります。詳細は，今後，国から示される予定であります。 次に，マイナンバーカードの健康保険証としての利用が今月下旬から開始されます。２０２３年令和５年３月末には，おおむね全ての医療機関，薬局で利用できる環境を目指すとされています。これにより，就職，転職，引っ越しをしても，健康保険証としてずっと使える，窓口での支払いが一定額までとなる限度額適用認定証等の提示が不要となる，あるいはマイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報が閲覧できるなど，利便性の向上や自身の健康管理に役立つことが見込まれます。 住民票などのコンビニ交付についてもお尋ねがありました。 開始した昨年３月の１か月の交付件数は３５８件，コンビニ交付率０．７％でしたが，周知に努めてきた結果，今年１月には１１６４件，３．４％となっています。また，これまでの累計では，７４３４件の交付になりました。 次に，福祉サービスの推進についてであります。 社会保障関係費は，高齢化の進行などから今後も増加し続けると予測しています。引き続き，必要な財源をしっかりと確保し，持続可能で安定的な社会保障制度の運用に努めてまいります。 福山市障がい者プランについてのお尋ねです。 本プランでは，障がいのある人の人権が尊重され，互いに支え合い，生きる喜びがあふれる共生のまち，福山をめざしてを基本理念とし，共に支え合う地域共生社会の実現を目指しています。 この考えの下，親亡き後を見据え，地域における生活支援をはじめ，障害者の適性や能力に応じた雇用，就労の促進，発達段階に応じた切れ目のない，きめ細かな支援など，支援体制を充実していきます。障害のある人も，ない人も，住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりに取り組んでいきます。 次に，公共施設の今後の在り方についてお尋ねがありました。 まず，公共施設等の再整備に関する進捗状況についてお答えいたします。 本市の公共施設の総延べ床面積は，２０１９年度令和元年度にエフピコアリーナふくやまが完成したことなどから，２０１６年度平成２８年度末から２０１９年度令和元年度末までの３年間で１万４４６７平方メートル増加しました。 もう一つの目標のインフラ施設のトータルコストについては，更新時における施設規模の適正化等により，４年間で約６８１億円の縮減を達成しています。 今年度末までに個別施設計画を策定し，引き続き中長期的な視点に立って，公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行います。このうち総延べ床面積の縮減については，施設の集約，複合化や利用を廃止した施設の処分に取り組むなど，着実に進めてまいります。 遊休財産等の売却基準についてであります。 利用を廃止した公共施設については，庁内の公共施設サービス再構築検討委員会において，まず他の行政用途への転用による効果的な活用の可能性について検討します。利活用が見込めない場合には，公共施設サービス再構築基本方針に基づき，遊休財産として積極的に売却処分することを基本にします。 今後の公共施設の再構築については，適正配置，保有総量の縮小，効率的，効果的な活用，そして計画的保全，長寿命化の３つの取組方針に沿って着実に進めていきます。 この中で，市民参画センターについては，市民のまちづくり活動に重要な施設であることから，現在，早期の再整備に向けて検討しており，新年度にはその方向性を具体化していきます。 旧福山市体育館などについては，３つの取組方針に基づき，着実に対応してまいります。 次は，交流館についてであります。 交流館は，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，改築，改修及び既存施設の有効活用など，様々な手法により計画的に整備していきます。また，会議室などの広さや数については，集約施設の利用状況を踏まえながら，地域と協議の上，決めています。これまでに整備した交流館においては，会議室等の数や広さが不足しているという声は伺っていません。 次は，男女共同参画基本計画についてであります。 基本計画で設定している１９の指標における達成状況でありますが，既に目標を達成した指標３，達成していない指標９，そして新年度に予定している意識調査等で評価するもの７となっています。 次に，市審議会等委員に占める女性の割合についてであります。 ２０２２年令和４年４月１日時点で３０％が目標とされています。これに対して２０２０年令和２年４月１日時点では，２４．６％となっています。 今年度はこれまでの取組に加え，公募枠の活用や推薦団体の変更などに取り組んだ結果，目標時点の割合は２６．５％程度まで上昇する見込みとなりました。 次に，市職員の管理職に占める女性の割合については，目標の１７％に対して，２０２０年令和２年４月１日時点で１６．７％となっています。引き続き，意欲や能力のある人材を積極的に登用してまいります。 次に，各主体による取組の内容と課題についてであります。 男女共同参画社会の実現には，市民や民間団体，事業者等による主体的な取組が必要です。このうち市民への取組としては，講座等の開催や情報誌の発行など啓発事業や，セミナーの開催による人材育成を実施しています。 ＮＰＯ団体の主体的な取組としては，シェルターの運営やＤＶ相談などが実施されています。 また，民間事業者への取組としては，ふくやまワーク・ライフ・バランス認定制度の実施，企業や経営者向けセミナー等の開催，女性の働く環境を整えるための補助などであります。 これら取組により，ワーク・ライフ・バランス認定事業者数の増加など，一定の成果もありますが，市民の主体的な取組が十分進んでいないこと，ＮＰＯ等における高齢化に伴う後継者が不足していること，民間事業者における男性の育児休業取得率の向上などが課題と考えています。 次に，少子化問題などにも密接に関連する総合的な支援策についてお答えいたします。 女性の社会進出を推進するため，福山ネウボラと連携して子育て世代への支援を行っています。具体としては，延長保育事業や病児・病後児保育事業，放課後児童クラブの充実など，３０の子育て支援事業を基本計画に盛り込み，それぞれ取り組んでいます。引き続き，性別に関わりなく，その個性を能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指していきます。 次に，民生福祉行政についてであります。 福山市高齢者保健福祉計画２０２１では，２０４０年令和２２年までを見据え，地域包括ケアシステムの深化，推進や，フレイル予防を柱とする健康寿命の延伸などに取り組んでまいります。 計画の効果測定指標としては，要介護認定率の上昇を抑えることとし，要介護の予防や改善につながる施策に重点的に取り組んでまいります。 また，介護保険サービスについて，在宅サービスを充実させるとともに，特別養護老人ホームなど３７７人分の施設整備にも取り組みます。 この結果，介護給付費は，２０２１年度令和３年度からの３か年で，それぞれ３８４億円，３９２億円，４００億円と増加していくことが見込まれています。 次に，今後の高齢者施策の重点課題と，介護保険事業の在り方についてのお尋ねです。 地域共生社会の実現に向けては，中核的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化が重要と考えています。また，介護保険事業においては，高齢者が必要なときに安心してサービスを利用できるよう，計画的な施設整備とこれを担う人材の確保，育成に取り組むとともに，サービスの質の向上に向け，事業者の指導を行っていきます。 次は，介護施設の安全対策についてであります。 開設に当たり，建築基準法など関係法令上の基準を満たせば，立地条件に制限はありません。ただ，洪水や津波などの浸水想定区域や，土砂災害警戒区域にある場合，防災体制や避難誘導などを定めた避難確保計画の作成と市への提出，そして避難訓練の実施がそれぞれ必要です。 本市では，２０２０年令和２年１１月末時点で５７１施設がこれらの区域内に所在しており，このうち５３７施設が計画を作成しています。作成率は９４．０％です。これは全国平均の６２．９％を上回っています。また，昨年度は，計画に基づく避難訓練について，３６４施設が実施しており，実施率は７４．０％でありました。 引き続き，全ての施設が計画の作成と避難訓練を実施するよう文書通知を行うなど，指導を強めてまいります。 次は，高校生向けの職業説明会についてであります。 高校２年生を主な対象に，職業観の醸成と地元企業を知る機会として，市内企業４４社が参加し，企業・職業説明会を今年２月に初めて開催しました。市内７つの高校から，生徒２６３人，教員１２人，保護者４人の合わせて２７９人の参加がありました。生徒からは，仕事内容を知ることで，職業選択の幅が広がった。また，教員からは，生徒の就職に対するモチベーションが高まった，今後も継続してほしいなどの意見がありました。 次に，市内高校生の内定状況についてお答えいたします。 ハローワーク福山によると，内定率は，今年１月末現在９２．７％で，昨年同期と比べると２．３％低くなっています。
新型コロナウイルス感染症拡大のため，就職活動の日程が１か月後ろ倒しになったことを考慮すると，おおむね例年並みの状況とのことでありました。 次に，課題についてであります。 同じハローワーク福山によると，昨年９月末時点で，企業からの求人の倍率は３倍を超えていますが，求人数は前年度に比べ約２割減少しています。高校生にとって，企業の選択肢が少なくなっているということで，課題と受け止めています。今後もハローワークや各高校と連携して，出前講座や高校生向けの企業・職業説明会を拡充するなど，高校生の地元就職を支援してまいります。 次は，魅力ある地域づくりに向けてのお尋ねであります。 まず，支所による広聴機能の強化により把握した課題についてお答えいたします。 これまで，支所長をはじめとした支所の職員が現地に出向き，地域の課題や市政に対する様々な思いを直接伺ってきました。その中で，空き家や有害鳥獣等被害と，それを解決するための担い手不足の問題などが寄せられてきました。このうち，すぐに対応が可能なものは支所が解決に取り組み，全市域に共通する困難課題は，地域活性化会議で有効な施策へとつなげていきます。 市政モニター制度についてもお尋ねがありました。 市政モニター制度は，市政運営の基本に据えてきた現場主義をさらに徹底するためのものです。そして，市民や市外在住の方７７１人に委嘱いたしました。 １月に実施した初回アンケートにおいて，福山みらい創造ビジョンの目指す姿については，安定した医療提供体制の確保や子育て環境の充実についての関心が高いことが把握されました。次回の実施は，４月を予定しています。年４回程度のアンケートで，市政の大きな方針や市民生活に直接関わることについて，お聞きしていこうかと考えています。いただいた御意見を施策につなげ，市民に身近な市政を実現していきます。 地域の課題の解決に向けた視点についてお尋ねがありました。 地域の課題について，地域住民が自ら話し合い，自主的なまちづくり活動の中で，解決に向けて力を合わせていくことも必要と考えています。 こうした地域の自主的な取組の担い手を育てるため，現在，地域コミュニティーの再構築に取り組んでいます。市民が自らの地域に誇りを持って暮らし続け，地域活動に関わっていきたいと思えるような地域づくりを進めます。 次に，地域の課題に対応できるワンストップ窓口についてであります。 地域の課題を把握し，市民の相談に適切に対応することが，市民に一番身近な存在である支所の重要な役割です。安心して相談でき，市民に寄り添った迅速な対応ができるよう，新年度，支所が地域課題解決に向けた調整や企画立案に専念できる組織といたします。 次に，まちづくりの担い手不足については，昨年１２月の地域活性化会議において，全市域に共通する課題の一つとして議題に上がりました。さらなる人口減少や少子高齢化の進行を考えれば，地域内外から新たな担い手を確保することが重要です。このため，地域以外の人にも地域の課題を知ってもらい，関心を持ってもらうこと，課題解決に資するノウハウを持つ多様な主体を巻き込むこと，そして地域のサポーターとなる人を増やすことが必要であるといった議論を行いました。 新年度は，まずは地域課題を地域外の人に知ってもらうための取組として，地域課題体験ツアーを実施する予定としています。 地域課題を解決するための体制づくりについてのお尋ねです。 地域活性化会議は，市政モニターの声や支所の聞き取りにより把握した課題のうち，全市域に共通する困難課題について取り組むものであります。 昨年の会議では，空き家に関する課題，イノシシなど有害鳥獣被害に関する課題，そして耕作放棄地の増加などについて議論をしました。まずは，これまでも解決を望む声が多く寄せられていた空き家改修費等補助をはじめ，有害鳥獣被害防止のための緩衝地帯の整備などに取り組むことにしました。 この地域活性化会議が，部局横断的な視点から有効な対策を提示していけるよう，引き続き取り組んでまいります。 以上で市民連合を代表されました池上議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，少人数学級の推進についてです。 まず，小学校３５人学級の段階的な導入についてです。 現在，市内小学校の通常学級８３４学級のうち，３５人以下の学級は７４０学級で，全体の８９％です。広島県では，小学校２年生で既に３５人学級を実施しており，次年度については，学級数に大きな変化はありません。 小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数はほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，３０人学級の推進についてです。 現在，市内小中義務教育学校の通常学級１１５９学級のうち，３０人以下の学級は５６３学級で，全体の４９％です。次年度，小中義務教育学校の全学年で３０人学級を実施した場合，増加する学級数は２２４学級となる見込みで，それに伴う教員及び教室を確保する必要があります。 教育委員会としては，国の動向を注視しながら，学校実態に応じた柔軟な対応ができるよう，教員定数の見直しを引き続き全国都市教育長協議会，中核市教育長会，広島県都市教育長会等を通して，国に要望していきます。 次に，福山市の教育の方向性についてです。 市長からの要請に対する受け止めと対応，今後の教育推進方針についてです。 教育委員会では，国の新学習指導要領の議論も踏まえ，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもの育成を目指す福山１００ＮＥＮ教育を基本理念に，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる子ども主体の学びづくりに取り組んでいます。 各学校では，子ども一人一人の違いを大切にするため，一斉，画一を求めてきた従来の学校の価値観，体制を問い直しながら，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいるところです。 特に，校長が相当な覚悟を持ってリーダーシップを発揮し，教職員の意欲や創造性を引き出せるよう，校長研修や面談，学校訪問等を通して，具体的な取組を基にした意見交流や対話をしながら指導，支援をしてきました。そうした中で，各学校においては，子どもの学びを中心に据えた議論が行われ，多くの教職員が，日々の授業を通して，子どもは主体的に学ぶということを実感するなど，確実に学びへの理解が深まってきていると認識しています。 また，一昨年度，昨年度において，校長及び教員を対象に実施した子ども主体の学びづくり等に関するアンケートで，多くの校長が肯定的かつ積極的な回答をしています。 一方で，大人が教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから，従来の学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られ，子ども主体の学びづくりの意義や目的を，どのように教職員で共有し取り組んでいくか，継続して校長への指導，支援をしてきました。 そのような中，市長から，新学習指導要領に対応するために求められる変革に十分対応し切れていない校長に対する，より適切な相談，指導体制の構築に努めるよう要請がありました。これまで，学校と教育委員会が一緒になって子どもたちのために学びをつくっていこうと伝え続けてきましたが，校長へのさらなる指導，支援が必要と受け止めました。 福山１００ＮＥＮ教育をさらに推進していくため，１月２０日の教育委員会会議における教育委員の意見も踏まえ，学校が一体となって取り組めるよう，校長をはじめ教頭や教職員も含めた指導，支援体制をより充実することとし，２月８日に市長へ報告しました。一斉に指示，指導することと，個別に指導，支援することを組み合わせ，今まで以上に，学校の自主性，自立性を発揮できるようにしていきます。 具体的には，これまでの教職員研修を，オンラインも活用しながら各校の取組や考えを交流し，マネジメント力の向上を図る校長研修，学校と教育委員会が一緒に子ども主体の学びづくりの取組の方向性を考える研修などを計画的に行います。また，学校指導員等による学校訪問を継続するとともに，校長面談等に管理部も加わり，予算執行や環境整備等，多様な視点で実態に応じた指導，支援を行います。あわせて，教職員の悩みや課題を把握し，個々の状況に応じて保健管理医やスクールカウンセラーなどの面談を実施します。 また，教育委員会ホームページから各校の取組等を閲覧したり，校務用パソコンの掲示板機能で国，県の動向等を共有できるようにし，校長をはじめ全教職員が自己研さんできるようにしていきます。 これらの取組は，検証しながら改善を図り，課題は必要に応じて検討し，学校と共有をし，施策に反映していきます。 今後の教育推進に当たっては，学校の自立性，自主性を推進力に，改めて子どもたちがどのように学び，理解していくのかという学びの本質に立ち，全ての子どもたちが，仲間とともに学び続ける力で未来を切り開いていけるよう，子ども主体の学びを追求してまいります。 次に，いじめ等，子どもの人権に関わる対応方針と校務分掌の位置づけについてです。 本市では，２０１４年平成２６年に福山市いじめ防止基本方針を策定し，いじめ防止等のための基本的な考え方や取組，重大事態への対処等，基本的な方向性を示しました。それを受け，各学校は，児童生徒の実態や地域の実情を踏まえて，いじめ防止基本方針を策定しました。そして，いじめの早期発見，対応のための常設の組織として，いじめ防止委員会を設置し，学校組織に位置づけています。各学校は，学級活動や特別の教科，道徳の授業の充実，いじめ撲滅キャンペーン等，児童生徒による主体的な活動の推進，学期に１回のアンケートや面談，体罰，セクハラ等相談窓口による早期発見，対応，認知したいじめへの組織的な対応など，いじめ防止をはじめ子どもの人権を守るために，全ての教育活動の中で取り組んでいます。 子どもの人権に関わる校務分掌については，教務部，生徒指導部等の分掌の中に不登校児童生徒支援委員会や教育相談，特別支援教育推進委員会など，各校の実態に応じて位置づけています。 一人一人の違いを大切にする子ども主体の学びづくりを進めることが，人権感覚を育むことであるという認識を持ち，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでまいります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてです。 初めに，家庭のパソコン等機器の格差による課題の現状認識についてです。 全児童生徒に配付しているグーグルアカウントを利用して，家庭にあるパソコン等の端末からログインをしている児童生徒は，２月末現在，全体の約８２％です。また，Ｗｉ－Ｆｉ環境については，７月に行った調査で，約１４００世帯，全体の約５％が整備できていない状況です。 市の施策として，新年度中に福山市全域に光ファイバーを整備することから，各家庭においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備やＷｉ－Ｆｉルーターの準備をお願いしていきます。 家庭でオンラインを使用しない，またはできない場合は，ワークシートの配付や電話，メールを使い，同等の学習が行えるようにします。 また，学習内容によって家庭でオンラインを使用したいときや，使用する必要があるときは，学校からＷｉ－Ｆｉルーターを貸出しできるように考えています。 次に，教職員研修についてです。 ４月から各学校においてスムーズに端末を活用できるよう，１月下旬から順次，端末取扱研修，情報セキュリティー研修，特別支援学級を対象とした研修などを実施しています。新年度以降も教職員のスキルに応じた研修を継続するとともに，一斉研修の中で活用場面等を交流していきます。 学校での端末の保管は，各学校で工夫し，子どもたちが日常的に活用できるようにします。 家庭への持ち帰り，使用は，本人と保護者の意向を聞くことにしており，持ち帰った場合は，家庭で充電をお願いします。持ち帰らない場合は，校務補助員等が校内で充電します。 次に，保護者の経済的負担についてです。 まず，保守代，セキュリティー代等として月々約４００円を負担していただくことで，故意でない故障や紛失への保障，端末の不具合に関する業者への問合せができます。通信費については，学校での使用は無償です。家庭での使用は保護者に負担をしていただき，経済的に援助が必要な家庭には，就学援助費等で通信費を補助する計画です。 次に，故障や破損等の発生時，機器のトラブル発生時の対応についてです。 ２月中旬にヘルプデスクを開設し，不具合が起こった場合は，学校や保護者が２４時間問合せができるようにしています。通常に使用していた場合の修理は無償で行い，必要に応じて代わりの端末を貸し出します。個人の過失の場合の修理は，１年に１回は無償で行うことができます。 次に，成長期にある子どもたちの健康面での影響についてです。 文部科学省の調査では，日常的にテレビやパソコン，スマホなどを活用している中で，授業でのＩＣＴ活用がどれだけの影響を与えるかは確かではないことを前提に，目の疲れへの視覚面での影響，前かがみになるなど姿勢への影響，長時間使い続けることでの疲労への影響，使い慣れないことによる心理的な影響などへの対応の必要性を示しています。調査結果を元にした文部科学省のガイドブックも活用し，教室や画面の明るさ，机や椅子の高さなど，具体的な改善方策を示していきます。 また，健康面も踏まえた活用のルール等の基本案を作成し，１月に各校に提示しました。加えて，先進的な自治体の取組を参考に，学年段階に応じたルールの具体例を作成しており，家庭での活用についても保護者へ協力をお願いしていきます。 なお，電磁波については，国の電磁波防護指針の中で，有害な影響を及ぼさない基準値が示されており，国内では指針に基づいたＩＣＴ機器が使用されています。保護者から相談があった場合には，定期的に別室で休養するなど，実情に応じた対応策を話し合ってまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３２番（池上文夫） たくさんの項目にわたって答弁いただきましたが，幾つか答弁がなかったことや，それからまた詰めて再質問したいという項目がありますんで，続いて質問いたします。 まず１点目に，新型コロナ感染症対策におけるワクチン接種の課題，昨日来，各会派のほうから質問が続いておりますが，当初重点政策のパンフレットへ載っていたあのスケジュールというのが，恐らくこれより遅れていくという状況になるんじゃないかというふうに思っております。そういう面では，重点政策の３ページへ載っているこの資料でありますが，これが多少遅れるということになれば，当初の予定では６５歳以上が３月の下旬とか，４月の上旬とかありましたけれど，国の発信では多少幾つか日程が遅れるというような状況がありますが，現時点ではどういう方向になっているのか，お答えいただけますか。
◎長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） 新型コロナウイルスワクチンの接種に係る高齢者向け接種の開始の時期についてでございます。 現在，国のほうは，４月１２日以降で，本格化するのは４月２６日以降というような言い方をされております。４月の中下旬から始まるものということで，それに備えて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆３２番（池上文夫） いまだに確定的なことはできないというもどかしさもあるわけでありますが，非常に関心の高い，しかも何とかそこにすがって落ち着きたいという，これは市民的な感覚だというふうに思っております。私もそう思いますけれど，できるだけ早く発信をして，方向づけというのをつくっていただきたいということを要望しておきます。 それから２つ目には，社会情勢，社会経済あるいは平和と民主主義に関わって，課題について申し上げました。特に１月２１日ですか，２２日ですか，核兵器禁止条約が発効しています。これについて日本政府の対応もありますけれど，広島県内にある自治体として，被爆地の広島の松井市長はコメントをして，しかもこの締約国会議に出席をして市の意思表示をしたいというそういう強い思いを示されておりますが，福山市としてはどういうコメントなり，今このことに対する対応であるかということをお答えできればお願いしたいと思います。
◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 本市におきましては，非核宣言自治体協議会というふうな組織がございますが，そこの中国ブロックの副幹事というのを努めている状況の中で，その非核宣言自治体協議会の活動の中で，その核兵器廃絶に向けての取組というものを一体となって取り組んでいるというところでございます。したがって，長崎市であるとか，広島市であるとか，そうしたところのほうとしっかり連携をさせていただきながら，国に対して核兵器禁止条約への日本政府の参加ということについても，今，要望等を出させていただいているというところでございますので，引き続き，そうした取組を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３２番（池上文夫） これ以上質問はしませんけれど，少なくとも広島の市長やマスコミの報道によれば，湯崎県知事も含めて同じようなコメントを発して，積極的に核兵器については禁止条約に全面的に対応していくということでありますので，ぜひ福山市の市長あるいは福山市としても，そういう姿勢というものを貫いていただきたいということを強く求めておきます。 次に，２０２１年度予算，とりわけ国の財政運営状況について言いました。今のこの予算案で可決をされれば，１２１２兆円，国民１人当たり１０００万円の借金を背負うということになるようであります。莫大な借金を背負うということになるわけでありますから，これに対して福山市としても，事あるごとに国に対してきちんとした財政運営というものを特にお願いをするということに対しては，そういう姿勢を貫いていただきたいということも要望しておきます。 次に，希望のための挑戦予算として示されております。これについては，現時点において，市民生活にあって非常に重要な中小企業対策や困窮世帯に対する福山市の独自の応援資金等も含めて言えば，積極的な予算だということを私は評価できる内容だというふうに思っております。そういう面では，こういう制度，施策が，仮にこの４月以降に対応できるということになれば，積極的に早くそういう世帯に対して通知をするなり，対応できるようにやっていただきたいと思っております。そういう面では，行政というのは申請主義でありますから，幾ら制度があっても申請が出ないと対応できないということになるわけですから，その前提となって，市の広報含めて，こういうことを４７万市民に周知徹底できるような対応というのをぜひお願いしたいというふうに思っておりますが，この点について考え方があればお示しいただきたいというふうに思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 来年度予算におきます市民生活に対します支援策，早急に取組をといったような御趣旨での御質問かと思います。 確かに市民の皆様方を御支援するに当たりましては，できるだけ迅速な対応というのに心がけていかなければならないと思っております。申請書の送付等々の段階から迅速に取り組んでいけるよう準備を進めてまいりたい，このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆３２番（池上文夫） 挑戦予算に具体的に評価をする内容としてありました子どもみらい館，私どもの会派とすれば，従来から子ども科学館というような名称で建設をしたらどうかというのを相当随分前から要望してきた，その内容が枝廣市長になって子どもみらい館という形であると。総合的な子どもたちに未来に向けて夢が芽生える，そういう館を建設をしていくということでありますので，ぜひ積極的な対応をして，早く現実的なものになるように取り組んでいただきたいということであります。 次に，ネウボラに関わってであります。 主要な施策の中で，先ほどの市長の答弁でも強調されました。ネウボラを引き続き取り組んでいくということであります。 このベースというのが，２０１７年に県と福山市も含めてやりました子どもの生活実態調査，中学校２年の子どもと保護者，小学校５年の子どもと保護者を対象にした生活実態調査をその根拠にして，ネウボラも含めてそういう施策を，取組をされております。 そこで，最近大きな課題としてマスコミ等も報道されておりますが，２つの課題について，新たな福祉プランを含めてネウボラの中で取組をされると思いますが，一つは，ヤングケアラーの取組であります。これは１８歳以下の子どもが介護や，あるいは子どもの世話も含めて学業をしながらやらなきゃならないという非常にハンディを持った取組であります。そういうことに対して，今ネウボラとしてはどういう取組をされていくのか。 それから２つ目は，医療的ケア児の対応であります。 これも新生児が誕生することによって，従来は医学の進歩とともにケア児の命が救えるという状況の中で，学校も含めて対応がされております。これについて福山市が，私は積極的な対応をされているというふうに思っておりますが，引き続きこれの方針についてどう取り組まれるのか。 ２点とも実態把握ができていれば実態把握を言っていただいて，今後の方向があれば出していただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） まず，第１点目のヤングケアラーの問題についてです。 平成３１年の厚生労働省の調査結果にもありますように，ヤングケアラーの概念の理解が関係機関に浸透していないという実態があるというふうに認識しております。要保護児童対策地域協議会の関係機関への周知も行い，理解を促し，家庭の抱える課題に気づく力というものを強化してまいりたいと思っております。 その上で，関係機関による既存の制度を利用するとかで，子どもさんたちがケアに携わる時間っていうものをなるべく少なくしていくとか，子どもさんがケアから開放されるときには罪悪感を感じるというところもありますので，罪悪感の払拭や自身の子どもとしての権利を守ることも大切であるということを，子どもや周りの人にも伝えていくというふうに，重層的な支援をネウボラも中心になってやっていきたいというふうに考えております。 実態把握については，今，国のほうも，教育委員会も含めて検討をするという形になっておりますので，ネウボラ推進課といたしましても，一緒になってやっていきたいというふうに思っております。 ２点目の医療的ケア児についてでありますが，子どもさんが妊娠，出産する過程においては，ネウボラ相談窓口においてしっかり相談というものを受けているところです。その中で，出生のときからいろんな課題を持って生まれてくる子どもさんに対しても，ネウボラも中心になって，医療機関とも連携しながら支援のほうを行っているところです。今，福祉のほうとも連携しながら，実態把握については努めているところでございます。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 医療的ケア児の問題，教育委員会としても方針を持たれて，実践化されているというふうに私は聞いているんですが，この実態について，把握をされているから実践されている，対応されているというふうに思うんですが，教育委員会の取組はどこまで進んでるんですか。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 医療的ケア児の対応についてです。 教育委員会では，保護者の方の思い，そして，お子さんの思いを十分把握する中で，学校において学びができるよう，看護介助員を必要な場合に配置をして支援をしているところでございます。子どもたちが学校の中で，自分が望む，そういった学びができるように引き続き取り組んでまいります。
◆３２番（池上文夫） そういう取組がされているというふうにありますけれど，市として，窓口がどこで総合的な対応ができるんだということというのは，恐らくネウボラだろうというふうに思います。そういう面で，ぜひネウボラのほうで今後の課題，実態把握をされていって，福山市としてはどういう施策を取り入れてやっていくんだと。国のほうも含めて一定の考え方が今されておりますんで，十分国の政策も踏まえながら，市独自でできる取組というのをやっていただきたいということを，これは求めておきます。 それから，ヤングケアラーの問題，これはやはり，家庭の状況というのが非常に厳しい状況の中で取り組んでいるという状況が，生活実態だろうというふうに思っております。そういう面では，ぜひヤングケアラーもネウボラの大きな課題として取り上げていただいて，福山市の実態把握，難しいかも分かりませんけれど，機関がその気になればできるというふうに思っておりますんで，十分対応していただきたいということを要望しておきます。 それから，障害者のプランの関係でありますが，続いて障害者雇用率の問題であります。 これは先般国が障害者の雇用率が改善されているという状況がありますが，今の状況把握はどういうふうになってるんですか，福山市内の状況というのは。障害者雇用について。数字があれば言っていただきたいし，なければまた後ほどで結構でありますので，出していただきたいと思います。 次に，家庭総合支援拠点等の方向であります。 これについては，その次の項目であります離婚前後の親の支援策等も含めていえば，この２つの課題も私どもの会派がずっと要望してきた内容であります。この４月から家庭総合支援拠点については実践をされるということでありますが，今時点の考え方はどういう体制で，どこでどういう形で運用されていくのかということについて，また離婚前後の親の支援策についてはどういう形の支援策を考えられているのか，あればお答えいただきたいと思います。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 子ども家庭総合支援拠点についてです。 ４月から運用を開始したいと思っております。専門の職員につきましては，保健師とか公認心理師，社会福祉士と，国の基準の常時１１人を配置し，やっていきたいと思っております。今年度からその準備をしてまいりました。今年度より県との人事交流も行っておりますし，あのねを中心として様々な機関の部署と連携を強化しており，できるだけ現場にも職員が出向くようにして，気軽に相談をしていただく，いろんな気づきをしっかりとネウボラ推進課のほうに上げていただくという準備のほうを今年度してまいりました。４月からその体制に向けて指導していきたいというふうに考えておるところです。 それと，離婚についての子どもさんたちの支援についてですけど，離婚を考えているお母さん，お父さん方，また場合によってはおじいちゃん，おばあちゃんも含めて，面会交流とか養育支援等々，離婚後，子どもたちにどう接したらいいかというものを講演会のほうを年数回実施していきたいと思っております。そのことによって，子どもさんたちに離婚が与える不安感というものを払拭し，離婚はしても，お父さん，お母さんにしっかり愛されているというところを伝えていけるような支援につなげていきたいと思っております。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 家庭総合支援拠点について，これ場所はどこになるんですかね。ちょっと聞き取れんかったんですが，どこでやるんですか。すこやかセンターなのか，本庁なのか，あるいは他のところなのか，あるいは今ネウボラの拠点があるところへ全部開くのか，そういうことをもう少し具体としてお願いしたいというふうに思います。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 子ども家庭総合支援拠点につきましては，７階のネウボラ推進課のところの場所において，専門の職員を置いて，しっかり連携を取りながらやっていこうと思っております。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 当面そこで開始をされても，やはり市内全域から相談に来られるということになれば，出先のほうがもっと対応しやすいんじゃないかというふうに思うんで，スタートしても，そういうことも含めて検討していただきたいということを，これは要望しておきます。家庭総合支援拠点の対応の問題であります。 それから，時間がありませんので次に行きますが，公共施設等の今後の考え方についてであります。 遊休財産等の売却については，一定の考え方があるということで，分かりました。かなり縮減していったということも答弁でありました。理解しております。 続いて，２つ目の課題であるところの市民参画センター等の今後であります。 これは市民参画センターが，施設からすると，福山の老人大学と同じぐらい古い。老人大学のほうが古いようであります。今ある施設からすると，６０何年たってると。市民参画センターは４９年という，こういう年数がたっているようでありますが，現時点で将来どういうふうにされようとしているのか，考え方があればお示ししていただきたいと思うんです。
◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘） 市民参画センター等の将来についてのお尋ねかと思います。 市民参画センターと，今，議員挙げられました老人大学について，いずれも老朽化の激しい施設であり，再整備が必要と考えております。基本方針のほうで集約，複合化などの方針も示しておりますので，そういったことも視野に入れながら，今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えています。
◆３２番（池上文夫） 後日，公共施設等の再整備の特別委員会等も開かれるようでありますんで，十分そちらで議論していただきたい。ただ，私たちが考えてることは，いずれの施設もそれぞれ目的を持って整備をされて，それぞれの目的に寄与された施設だろうというふうに思っております。そういう面では，ぜひ引き続いて活用されている諸団体が十分理解できるような方向で検討していただいて，引き続きこれらの施設が再生されて，いい方向で運営できるように取り組んでいただきたいということを，今日はこの場でこれだけの要望をしておきますんで，よろしくお願いいたします。 そこで，交流館の整備と今後のスケジュールについてでありますが，これは示されなかったわけですが，今交流館は水呑交流館をスタートして，幾つできて，あと残り何施設で，これらについては今のところどういう方向で考えているということがあれば，また御回答いただきたいと思います。
◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 交流館に係る再度のお尋ねでございます。 これまで供用開始をしております交流館でございますけども，水呑交流館，今津交流館，そして駅家西交流館の３つの交流館を今供用開始をしたところでございます。さらに，今後２０２１年度におきましては服部の交流館を，そして２０２２年度において伊勢丘，東，加茂交流館，この３館の供用開始を目指して現在取り組んでいるところでございます。 基本的に交流館の整備の方針ということになりますと，公民館築年数が４０年を経過して存在する学区，その２０学区を第１グループとして順次整備をしていこうという考え方を持っておるところでございます。 ただ，これはそれぞれの交流館の整備におきましては，改築であるとか，改修であるとか，既存施設の活用であるとか，そういう様々な手法も検討してまいりたいというふうに思っておりますし，そうしたことをしっかり地域に説明をさせていただいて，地域の合意形成ができた段階で整備をしていくということになりますので，そうした中で具体的に何年でというのはありませんけども，今後しっかりと計画的に取組を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 今２０の公民館を計画的にということでありますから，毎年２つから３つとしても６～７年かかるということになると。恐らくこれ８０ぐらいあるんですかね，公民館は。そうなりますと，あと６０ぐらいが残ってくるということになると，非常に長いスパンで見なきゃいけないということになる。今のところ公民館という福山市が協働のまちづくりということでテーマを掲げて，１７～１８年前に実践に取り組んできたその館としてある公民館が，交流館という名前になったとしても，地域の昔の言い方をすれば社会教育，今でいう生涯学習，それらの拠点であると同時に，今ではまちづくりの拠点だということになっているというふうに思うんです。そういう面では，ぜひこの館というのは，一層充実をさせていくことによって，福山市が合併を繰り返した中でこれだけの市政になったわけですから，その市域が一体となって，しかもその地域の伝統文化も含めて残ってきた館として，十分未来永劫続くような対応でいかなくてはならないというふうに私は思っております。ぜひその点を十分踏まえて，引き続きその交流館整備を含めて，全館を対象として取組をやっていただきたいということを強く要望しておきます。 もう一点は，コミュニティセンターと公民館あるいはふれあいプラザが三位が一体となった施設として駅家西が今オープンいたしました。幾つか課題もあるようでありますが，その課題というのは，今日は質問をしませんが，私の思っていることを提案しておきますと，体育施設等がコミュニティセンターには付設をされております。そういう面で，この体育施設が交流館にはスペースがありません。したがって，いろいろ課題が地域，また起きてということにもつながるわけでありますから，ぜひこの点も今後の課題として受け止めていただいて，できる限り地域の要望がかなえられるように創意工夫をして，次なる取組をやっていただきたいということを，これは要望しておきますので，よろしくお願いします。 次に，男女共同参画の課題であります。 審議会，管理職等の問題，幾つか目標に達してはないけれど，努力をされているということがうかがえます。そういう面では，なかなか難しい課題ではあるけれど，しかし今，東京五輪，パラリンピックを含めて組織委員会であの課題が起きることによって，男女共同参画というのを改めてこの日本社会で考えていこうというそういう醸成がされているというふうに思ってます。そういう面では，ぜひ福山市もそれに向かって，私は一番の課題というのは，機会を平等に与えていくということが先行するべきだろうというふうに思っております。意欲や能力だけに限定すると，なかなかそうはいかないということにもつながっていくんだろうというふうに思うんで，できるだけ機会を平等にすることによって，そういう意欲，能力も芽生えていくような環境づくりというのをぜひつくっていって，この男女共同参画というものを，一歩でも二歩でも目標値を超えるように取り組んでいく必要があろうということを，これは申し上げておきます。 次に，民生福祉に関わる課題であります。 今後の高齢者施策の重点課題と第８期の介護保険事業についてありました。新年度は介護保険料はそのまま据え置くということが提案されております。それはそれとしていいわけですが，介護保険だけじゃなくって，サービスも含めて多少変わるところがあるというふうに思っておりますので，どういう点を変えていって，もっと利用者に利便性を高めていくんだということの課題があるというふうに思っておりますんで，その点についてお答えいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） 介護保険制度に関する課題のところでございます。 先ほど議員申されましたように，来年度からの３年間の介護保険料につきましては，今の計画期間を据え置くというような形を市議会のほうに御提案をさせていただいております。 一方で，先ほど申されました利用者の負担というところで言いましたら，今年の４月から介護報酬が改定になりまして，０．７％の増額改定ということになっておりますので，そういったところで若干の利用者負担が増加するというところも出てくると思います。 また，介護保険制度の中で，月額の上限額を超えました利用者負担について払い戻す高額介護サービス費というような制度がございます。これについて，それぞれの所得の段階に応じて月額の上限額が決まっておりますけれど，この中で一番収入が高い層，これ現役並みの所得があるような方の層につきまして，さらに細分化されて，年収が７７０万円以上の方につきましては，月額の上限額が高く設定されるというような制度改正も予定をされてるようでございます。これにつきましては，高額の所得者ということなんですけれど，介護保険サービスを利用される方については低所得者もいらっしゃいますので，低所得者に対する利用料の軽減，このようなことにつきましては，一つ一つの自治体で行うというのはなかなか困難なところもございますので，介護保険制度の中で総合的，統一的に対策を講じていただけるように，国のほうにも要望してるところでございます。 以上でございます。
◆３２番（池上文夫） 分かりました。そういう方向で介護保険料との絡みも含めて言えば，幾つかの課題も残っているようでありますんで，引き続き取組をお願いしたいというふうに思います。 それで次に，危険な場所にある高齢者施設の実態と課題ということでありますが，これは建築基準法に照らせば別に問題ないというような答弁もありました。確かにそうだと思います。しかし，立地の条件からすると，災害ということになると，非常にリスクは高いわけでありますから，ぜひそういうところは施設を運営する側と十分理解が得られるような指導も含めて言っていただいて，できるだけかなえられるような方向で取り組んでいただきたいということは，これはもう要望しておきます。 次に，商工労働の関係の高校生の就職支援，これは非常にいい取組をされたわけでありますから，ぜひ今後も含めて継続をして，成果が上がるように取り組んでいただきたいということも強く求めておきます。 次に，まちづくりの課題であります。 一つは，ワンストップの相談窓口，これはぜひ各支所にそういう人材も含めて配置をして，組織と人の問題でありますから，その地域の人がそこへ行けば解決するんだというようなことが実現できるように，いい取組を期待しておりますので，よろしくお願いします。 それから次に，空き家の問題であります。 これはいろんな課題をこの空き家というのが定義をしているわけでありますが，特に私は，今の空き家で家を残したままでいくと税金の問題，更地にすると税金がどうかということになると，今の税制度では更地よりも空き家でそのまま放置をしたほうが税金が対象としたら違うんだということも矛盾があるようでありますから，そういう面ではぜひ市としてもどうしようもない課題かもしれませんが，できるだけ国にそういう課題を解決していって，国策として空き家対策をやってるわけでありますから，十分連携を取りながらそういう矛盾を解決して，地域に空き家がない，そういう環境をつくり出していくことによって住みよい地域づくりというものに結びつけていただきたいということを，これは求めておきます。 最後に，教育行政に関わる課題であります。 いじめ問題の対応で，要するに先ほどの答弁からすると，文科省のいじめ防止委員会をきちっと位置づけとるということであります。これで福山市はもういじめはないんだと。組織があったらあるか，ないかというんじゃなしに，そういうことがもし仮にあったとしたら，福山市としてはそういう窓口がきちっと学校へあるんだということでありますが，その防止委員会の開催状況とか今の状況をどう把握されているんですか。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 学校におけるいじめ防止委員会などの対応についてでございます。 学校においては，各学期ごとにいじめに関するアンケートを実施しております。そういった中で，いじめという言葉自体でアンケートに書かれている場合はもちろんですけれども，いじめにつながるようなそういった事案について，児童生徒の面談を通じて状況を聞き取っている状況です。そうした中で，いじめ防止委員会を開催する必要が生じた場合は，各学校において委員をお願いをしておりますので，その委員の方々に実際にその事案について協議検討いただくということになっております。 いじめの件数ということで申し上げれば，昨年度でいけば約４００件という状況ですけれども，これは認知件数ということですけれども，そのうち委員会を開いたという数字は，今手元に持ち合わせておりません。今年度におきましては，コロナ禍における休業などの状況で２３２件，これは１月末現在ですけれども，そういった状況になっております。 いずれにしても，各学校において，この委員会の対応も含めて，子どもたちの人権を守るという視点でいじめ防止の対応をしているところです。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 冒頭私が言いました広島市内の中学校の新聞の切り抜きを今ここに見て言っているんですが，この学校は，今教育委員会が言われたいじめ防止について，国のいじめ防止対策推進法に基づいて各学校に設置されているいじめ防止委員会，これもあったようであります。しかし，一度も開かずに，市教委へも報告してなかったと。一連の事実がいじめに当たると認識がなかったら，開く必要はないわけですね。問題はそこだというふうに思うんですよ。だから，機能しているかどうか以前に，子どもの人権ということが校務分掌の中へきちっと位置づけられていることによって，日常的に我が学校の子どもたちの状況というのはどうかということについて問題意識を持つということができるかどうかということになろうかと思うんです。そういうことについて，教育委員会としては，私の質問に対してどう思われますか。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） いじめ防止の取組について，各学校では，子どもたちにいじめがどこの学校でも起こり得ると，そういう意識を持って，子どもたちの状況をつぶさに見ているところでございます。アンケート調査，それから教育相談，それから日常的な面談の中で早期に発見し，早期に対応していく，そして学校全体で組織的に取り組んでいくということで，各学校がしっかりとその対応が取れるよう，教育委員会としても機会を捉えて周知，指導に努めているところでございます。 事案によっては深刻な事態で，児童生徒の生命，身体または財産に重大な被害が及ぶというようなおそれがある場合，そういったところについては，学校と教育委員会がしっかり連携して取り組んでまいります。 以上です。
◆３２番（池上文夫） 同じさっきの学校の件で言うと，これは違う新聞の記事なんですが，学校では，その対策委員会があって，校長や学年主任らが生徒指導を話し合う場で，女子生徒が受けた嫌がらせが話題に上ったのに，委員会は開かれず，報告もなかったと，こうなってるんです。だから，そういう面では誰が責任を取るかということになると，誰かが取るんだという雰囲気の学校であったら，なかなかこういう問題に対応しようかということはないというふうに思うんです。 福山市の場合だったら，そういういじめの問題については，学期ごとに報告が上がるようになっているんですか，それとも年間ごとになっているのか，いや，あるいは報告まで義務づけてないということになっているのか，そのシステムはどんなんですか，福山市の場合は。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） いじめ，あるいはいじめが疑われるケースの報告については，それは教育委員会のほうへ基本的には速やかに報告を上げるということになっております。 先ほど，すいません，いじめ防止委員会ですけれども，これ毎月各学校１回は開いておりますので，そういったところで子どもたちの状況を踏まえて，いろんな対応を学校として組織的に取り組んでいるということです。
◆３２番（池上文夫） 毎月ですか。毎月報告があって，この間全くなかったと，いじめに関わっては。そういう受け止めでいいわけですか。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 先ほど件数を申し上げましたが，２０１９年度令和元年度でいえば４００件，それから今年度１月末でいえば２３２件という状況ですので，件数とすれば認知件数ということで上がってきておりますし，過去，重大事案ということでいけば，２０１６年度平成２８年度に３件，それから２０１７年度平成２９年度に１件，２０１８年度平成３０年度に１件という状況です。
◆３２番（池上文夫） ３件，１件，１件で，私の聞いたのは４００件と２３５件ですか，件数で言うと。２０１９年が何件でしたか。もう一度，ちょっと聞き取りにくかったんですよ。２０１９年と２０２０年。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） いじめの認知件数ということで，２０１９年度令和元年度が４００件，それから２０２０年度令和２年度１月末現在で２３２件です。
◆３２番（池上文夫） 件数からすると，急激に増えているということが言えると思うんですが，時間がもうないんで，これ以上質疑は続けられないんですが，要するにもう少しきちっと校務分掌として位置づけをしたらどうかという提起でありますので，ぜひそれも受け止めて，この件数も再発をしないということはもちろんでありますが，これらについて引き続き対策というものを講じていくことが求められているというふうに思いますので，今日の議論を十分理解していただいて，今後の取組をしていただきたいということを最後に申し上げて，私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 先ほど議員のほうから障害者雇用に関する状況についてお尋ねがございました。 ２０２０年６月１日現在，ハローワーク福山管内で，障害者の雇用率ということで２．７５％となっております。全国では２．１５％，県では２．２５％，それを上回る状況ということで御報告いたします。 以上です。
◆３２番（池上文夫） ありがとうございました。 以上で終わります。（拍手） （３２番池上文夫議員質問席を退席）
○副議長（大田祐介） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，新政クラブ代表 １６番八杉光乗議員から行います。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次の本会議は，明３月４日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時３分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...