藤沢市議会 2016-09-29
平成２８年 ９月 決算特別委員会−09月29日-03号
平成２８年 ９月 決算特別委員会−09月29日-03号平成２８年 ９月 決算特別委員会
平成28年９月29日
１．日 時 平成28年９月29日（木） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 脇 礼 子
副委員長 原 田 伴 子
委 員 山 内 幹 郎 西 智
竹 村 雅 夫 堺 英 明
友 田 宗 也 阿 部 すみえ
東 木 久 代 吉 田 淳 基
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 桜 井 直 人 大 矢 徹
清 水 竜太郎 永 井 譲
平 川 和 美 神 村 健太郎
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、武田総務部長、
長澤危機管理担当部長、
中島防災危機管理室長、関口財務部長、佐保田財務部参事、
青木財務部参事、新田財務部参事、福岡財務部参事、井出市民自治部長、
林市民自治部参事、
青木市民窓口センター長、坂本保健医療部長、
加藤保健医療部参事、山田保健医療部参事、片山福祉部長、
平井福祉部参事、室伏福祉部参事、小川福祉部参事、
安孫子福祉事務所長、矢田福祉部参事、平岩子ども青少年部長、
村井子ども青少年部参事、
武井子ども青少年部参事、
福岡子ども青少年部参事、
須田子ども青少年部参事、金子環境部長、
黛環境部参事、
渡邊環境事業センター長、和田北部環境事業所長、
藤村都市整備部長、冨塚都市整備部参事、荒川都市整備部参事、
田代土木部長、鈴木土木部参事、広田土木部参事、
高橋選挙管理委員会事務局長、金井会計管理者、青柳代表監査委員、
秦野監査事務局長、内田監査事務局参事、その他関係職員
事 務 局 佐川議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、田口議事課主幹、
石田議事課課長補佐、浅上議事課上級主査、寺本議事課主査、佐藤議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
総務費（徴税費以下）・環境保全費・民生費
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○脇礼子 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○脇礼子 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第２款総務費第２項徴税費以下の審査を行います。
第２項徴税費以下、190ページから201ページまでの説明を求めます。
◎関口 財務部長 おはようございます。それでは、２項徴税費について御説明申し上げます。決算書の190ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は109ページから111ページを御参照いただきたいと存じます。徴税費の執行率は93.2％でございます。
１目税務総務費は執行率98.6％で、備考欄細目03証明事務費は市税等証明の発行等に要した経費でございます。
192ページにお移りいただきまして、２目課税費は執行率81.1％でございます。
備考欄細目01市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務等に要した経費、細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費、細目03軽自動車税課税費は、軽自動車のナンバープレートの作成及び賦課事務に要した経費でございます。
細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費、細目05社会保障・
税番号制度導入事業費は、マイナンバー法の施行に伴う本市税務システム及び関連システムの改修等に要した経費、細目06ご
当地ナンバープレート作成事業費は、
ふじさわシティプロモーションの一環として行った御
当地ナンバープレートの交付事務に要した経費でございます。
３目徴収費は執行率95.2％でございます。備考欄細目01市税等徴収費の01及び02は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費、03市税収入確保対策事業費は、納付促進センターによる市税収入確保対策事業に要した経費でございます。
◎井出 市民自治部長 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は83.9％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は112ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の交付と機器類の保守管理、マイナンバーの利用開始に向けた関連システムの改修及び特設窓口でのマイナンバーカードの申請・交付業務に要した経費で、細目03
中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められました外国人の受付業務に要した経費、195ページに移りまして、細目04
住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム機器の賃借及び保守等に要した経費で、細目05
パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の住民を対象にいたしました旅券発給事務等に要した経費でございます。
◎高橋
選挙管理委員会事務局長 続きまして、第４項選挙費について御説明申し上げます。引き続き194ページをごらんください。選挙費の執行率は82.9％でございます。
１目選挙管理委員会費は執行率84.8％で、備考欄細目02
選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員の会議の出席並びに委員報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費で、細目03事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。
２目選挙啓発費は執行率80.3％で、備考欄細目01選挙常時啓発費は、明るい選挙推進大会の開催等、市民、有権者に対して選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。
３目
県知事県議会議員選挙費は執行率69.3％で、備考欄細目01選挙事務費は、平成27年４月12日に執行しました神奈川県知事選挙及び
神奈川県議会議員選挙にかかわります事務従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場の撤去、選挙公報の配布、投票用紙自動交付機の購入等に要した経費でございます。
196ページに移りまして、４目市議会議員選挙費は執行率99.9％で、備考欄細目01選挙事務費は、平成27年４月26日に執行しました藤沢市議会議員選挙にかかわります事務従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場の撤去、選挙公報の作成及び配布、投票所入場整理券の印刷及び郵送、選挙運動用の公費負担等に要した経費でございます。
５目市長選挙費は執行率75.9％で、備考欄細目01選挙事務費は、平成28年２月14日に執行しました藤沢市長選挙にかかわります事務従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置及び撤去、投票所入場整理券の印刷及び郵送、選挙運動用の公費負担等に要した経費でございます。
◎武田 総務部長 続きまして、５項統計調査費について御説明申し上げます。引き続き196ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は113ページを御参照いただきたいと思います。執行率は76.6％でございます。
１目統計調査総務費は執行率94.5％でございます。総務管理費、一般管理費からの予算の流用につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、国勢調査の実施に係るものでございます。
備考欄細目02統計事務関係費は、統計年報の発行及び統計調査員研修などに要した経費でございます。
198ページに移りまして、２目統計調査費は執行率72.3％でございます。
備考欄細目01基幹統計調査費は、学校基本調査、工業統計調査などの国の基幹統計調査に要した経費でございます。
◎秦野 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は98.4％でございます。
備考欄細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び
全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。なお、常勤監査委員の給与費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上をされております。
細目03事務局費は、定期監査、決算審査など業務の執行に要した事務経費でございます。
◎武田 総務部長 続きまして、７項防災費について御説明申し上げます。引き続き198ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は114ページから117ページを御参照いただきたいと思います。執行率は96.2％でございます。
１目防災総務費は執行率98.2％でございます。
備考欄細目02防災対策費は、総合防災訓練等の経費及び災害復興基金への積み立て等に要した経費でございます。
201ページに移りまして、細目03
総合防災センター運営管理費は、
総合防災センター賃借料及び光熱水費等、総合防災センターの運営管理に要した経費でございます。
２目地震対策費は執行率92.8％でございます。翌年度繰越額の繰越明許費は、江の島配水池跡地に耐震性飲料用貯水槽を整備するための実施設計委託費及び津波避難施設整備に対する補助金を繰り越したものでございます。
備考欄細目01地震対策事業費は、
自主防災組織防災資機材購入奨励補助金、防災備蓄資機材等の整備・維持管理、「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」の作成・配布、防災ラジオの市民頒布、
スマートフォン版ふじさわ防災ナビの開発、
津波避難施設整備事業費補助金、防災行政無線のデジタル化や維持管理に要した経費でございます。
以上、２款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
最初に110ページ、ご
当地ナンバープレート作成事業費について質問させていただきます。
最初に、執行率が54％ということで、大変低いかなと思うんですけれども、その理由について伺いたいと思います。
◎小泉 市民税課課長補佐 ご
当地ナンバープレート作成事業費の執行残につきましては、当初、ナンバープレートの形状、デザインの内容、色遣い等が未定であったため、他の実績のある市町村等を参考に予算計上させていただいておりましたが、デザイン募集を行った結果、採用されたデザインが通常のナンバープレートと同じ長方形の形であり、あと、デザイン、色彩等も比較的複雑なものでなかったということがありまして、安価で執行できたことにより、残が生じたものです。
◆東木久代 委員 わかりました。今回のこのナンバープレートは、藤沢市として
クラウドファンディングとしての初の試みでありますし、また、デザイン公募ということで、企画も市民参画型になって、とてもよかったなと思っていますし、期待をしておりました。
また、確認なんですが、こちらに交付枚数が出ておりますが、12月から短期間だったと思いますので、それからさらに約半年たって、現時点での使用枚数についてお伺いしたいと思います。また、現時点での効果、また、課題についてどのように捉えているか、あわせてお伺いします。
◎小泉 市民税課課長補佐 今回、ご
当地ナンバープレート作成事業費は、
クラウドファンディングの手法を活用する全国初の取り組みとして事業のほうを進めてまいりました。平成27年度は約6,500枚を作成し、８月末、先月の時点で交付総枚数が約4,300枚となっておりますので、計算上、約2,200枚残っている状況でございます。今後につきましては、毎月の交付状況並びに交付を行っている市民税課、そして新規交付を行っている長後、明治、遠藤、湘南大庭、４市民センターの在庫状況を確認しながら、不足分を作成していただく予定でございます。
続きまして、効果につきましてですが、御
当地ナンバープレートをつけた原動機付自転車が市内外を走行することで、多くの方が御
当地ナンバープレートを目にしていただいて、また、今回、数多くのメディアに取り上げていただいたことで、藤沢市をＰＲできたものと考えております。
課題ということなんですが、交付開始から数えて10カ月弱を経過したところですが、事業を多くの方に知っていただくため、さらなるＰＲ活動を進めていくことが重要であると考えております。
◆東木久代 委員 課題としてＰＲ活動ということで挙げられておりました。私もちょっと、何人かの方が知らなかったとおっしゃっていましたので、大変重要だと思うんですけれども、これからの広報周知をどのようになさっていくのか。
またもう一点、ナンバープレートを交換したいなと思っても、なかなか平日に役所に来られない、こんな声がありまして、土日の対応も必要ではないかなと思います。また、この間、市民まつりが終わりましたけれども、これから公民館まつりもありまして、ぜひ人目に触れることや、また、
シティプロモーションの事業で皆さんあちこちに出かけられておりますので、一緒にＰＲするということも効果的ではないかと思いますが、このあたりの広報周知、それから土日の対応についてお伺いしたいと思います。
◎小泉 市民税課課長補佐 まず広報周知につきましては、大変重要なことだとこちらも考えております。今後、藤沢の林業組合や市内の大学等の御協力もいただきまして、御
当地ナンバープレートのポスターの掲示など、周知をこれからも図っていきたいと考えております。
次に、休日ですね、土曜日の件なんですが、御
当地ナンバープレート交換業務につきましては、今、平日、本庁のみの業務となっていることから、昨年度、やはり御要望がありましたので、ことしの２月、３月になるんですが、土曜日に２回、臨時窓口を開設させていただきました。今年度につきましても、年内の実施に向けて現在調整を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
シティプロモーションの件なんですが、今回の御
当地ナンバープレートは
シティプロモーション事業の一環として実施したという経過もありますので、当該事業とタイアップして事業展開が可能かどうか、これから調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。では、また今後の取り組みを期待したいと思います。この
クラウドファンディングにつきましては、これからの時代の財政運営という視点でも、また今、東京2020に向かって市民参画型、また、新庁舎の周辺ですとか街角の案内とかベンチとか、さまざまな活用方法があるんではないかな、こんなふうに思いまして、今後の積極的な取り組みを期待するわけですけれども、済みません、今後の取り組みについて、市のお考えを伺いたいと思います。
◎福室 財政課主幹
クラウドファンディングにつきましては、財源確保として大変有効な手法と考えておりますので、今後またそのような市民の共感が得られるようなイベント等がございましたら、積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、次の111ページの市税収入確保対策事業費、それから、この説明書にありませんけれども、市税等徴収事務費とあわせて質問させていただきます。
まず、市税収入確保対策ですけれども、初期、初動の段階での電話や訪問による納税の勧奨ですけれども、結構ちょっとした油断で税金を滞納してしまうことを考えると、非常に重要だと思っております。ただ、留守や空振りも多いかと思うんですけれども、効率性についてどうなのか、またあわせて、この事業の効果と課題についてお伺いしたいと思います。
◎山中 納税課課長補佐 初めに、業務の効率性という点でございますが、平成27年度の電話や訪問による納付勧奨の件数、まず１日当たりでいきますと、架電が約142件、訪問が約32件となりまして、これが年間件数でいきますと４万4,116件、これに対するコンタクト件数が7,976件となっておりますので、納税課で効率性の指標として見ています納税者とのコンタクト率は約18％となっています。なお、こういう納付勧奨のときに不在の場合、後日、納税課への連絡を御案内しているところでございます。
次に、効果としましては、やはりこの納付勧奨をきっかけとして、納付を忘れていたことに気づいていただいたり、納付約束の確認がとれたり、また、一々納付できない場合、徴税吏員である職員への納付相談等への円滑な移行ができておりまして、結果としましては、納付意識の啓発や、滞納整理を進めるに当たり、一定の効果があると考えております。
今後の課題としましては、ライフスタイルの変化や
オートロックマンション、そういった住宅事情などの状況によりまして、訪問催告でお会いできる接触機会の減少だったり、固定電話登録の減少などによる連絡先不明、そういったものへの対応策が課題であると考えております。
◆東木久代 委員 コンタクト率18％ということなので、決して高くはないんですけれども、ただ、留守にメモ、封筒等が置かれている、そういうアナログ的なことがまずは大事なのかなと理解をしております。滞納ということは、今おっしゃっていただいたうっかり忘れたというケースもある一方で、やっぱり仕事がなくなったとか、病気だとか、収入が減ったというサインでもあろうかと思います。滞納予防という観点の次に、滞納してしまった場合の納税の相談について、何件くらいになるのか。また、この納税相談を行っていく中での効果について、伺いたいと思います。
◎諏訪間 納税課課長補佐 納税相談でございますが、毎週火曜日夜間、毎月第３土曜日及び年４回徴収強化期間のほうを実施しておりまして、その統計となるものでございますが、平成27年度の窓口相談件数につきましては1,447件でございます。その他統計はとっておりませんが、日常的に職員が納税相談について対応のほうはしております。
次に、納税相談の効果につきましては、庁内調査等では確認できない個人とか世帯のさまざまな状況が把握できることで、生活再建支援サービスや相談機関への案内並びに執行停止など、徴収緩和措置の適用も含めまして、的確な滞納整理につながっているものと考えております。
◆東木久代 委員 今、火曜日と土日、そして徴収強化月間で1,447件ということでした。また平日も入れるとかなりの件数になるのかなと思います。今お話しいただいたとおり、適切な支援につなげることで、生活課題の解決が早まることや、また、精神的にも本当に楽になって頑張れたりとかで、結果的に担税力を早期に回復できるのではないかと思いまして、この相談は大変重要だと思っています。
この納税課で受けた相談件数の中で、生活困窮の課題を発見して福祉等のほかの相談窓口につながっている件数はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。
◎諏訪間 納税課課長補佐 納税相談時におきましては、滞納者の方の生活実態などを詳しく聞き取っていく中で、状況に応じましてパンフレットの配布や庁内外の相談機関、窓口への御案内を行っております。また、具体の件数につきましては、特段統計のほうはとっておりませんが、生活支援や就労支援など、連携が早急に必要な方に対しましては、御本人様の同意の上、バックアップふじさわや生活援護課などの相談機関につなげております。なお、現在、継続的に相談機関等と情報共有を行いまして連携を図っている件数につきましては、おおむね10件から15件となっております。
◆東木久代 委員 わかりました。私も納税に関する相談や苦情を、以前、納税相談のときに大変厳しい苦情の声をいただいたときもありましたし、また逆に、本当に相談に行ってよかったと言っていただいた場合もありまして、本当にこの相談窓口の対応というのは非常に重要だと思っております。以前、私は、そのためにもこの相談窓口の担当者のスキルアップ、コミュニケーションのあり方、さまざまな研修等を行っていくべきではないかと提案して、始められたというふうにも伺っておりますが、その研修とかの状況について、また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎江添 納税課主幹 納付相談に対応する職員育成の取り組みということでございますが、以前、委員より御指摘をいただきまして、税・
料等収入確保対策本部会議の事業の一環といたしまして、平成26年度になりますが、窓口から相談機関へつなぐためにというテーマで、債権所管課の窓口職員を対象にいたしまして、８月と11月に研修を２回開催しております。そして平成27年度につきましては、神奈川県主催の
生活再建支援相談研修に納税課職員が参加いたしまして、今年度の同研修におきましては、納税課を初め保険年金課、そして介護保険課職員の出席を予定しているところでございます。また、納税課におきましては、毎年度、職員の在籍年数や職責に応じまして、県や民間主催の専門研修への参加、それから徴税指導員によります課内研修、事例研究等を実施しております。今後もさまざまな研修の機会を設けまして、研修参加者には、その成果を職場のＯＪＴなどによりしっかりと還元、波及していただいて、納付相談に対応する職員のスキルの向上を図りまして、さらなる収入確保の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ありがとうございました。
それでは最後に117ページの
防災設備等整備事業費でございますが、ここには載っていないんですけれども、私はこれまでＨＵＧを使った訓練について支援すべきと取り上げてまいりました。一部の職員の方、また一部の地域でも始められていることは伺っておりますけれども、まず最初にどのくらい進んでいるのか、状況について伺いたいと思います。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 市職員に対するＨＵＧの研修状況につきましては、平成27年度に、指導的立場であります各地区の防災担当者等20名に対し実施いたしました。また、県主催の災害に関する危機管理基礎編、こちらに平成27年度は１名の職員が参加し、平成28年度は４名の職員が参加し、その中でＨＵＧの研修を行っております。
◆東木久代 委員 やってみての反響、効果についてはいかがだったのか。また、やっぱり避難施設運営の委員会でやっていくことが大事かと思いますけれども、
避難施設運営担当従事者に対する訓練についてはどのようにお考えか伺います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 ＨＵＧに関しての反響ですけれども、今年度、各地区13地区に２セットずつＨＵＧを買いまして、それを配付しました。それに伴いまして、湘南大庭地区では、全避難施設を対象とした全体を集めてのＨＵＧの訓練を早速やっていただきました。私どもも、２セット買ったことを
自主防災組織連絡協議会等の席上でお話しし、また、小学校、中学校の校長会の席でも、これを活用していただくよう、私どもは説明してまいりましたけれども、まだ買ったばかりということで、まだ使い方とかはそれぞれ説明も必要かと思いますので、今後さらにこういった機会に……。
やはり委員おっしゃっているとおり、従事職員も含めた全体の避難施設運営委員会の中で、それぞれの立場からの避難施設の運営ということで、ＨＵＧというのはみんなでできるゲーム的なものですので、この活用をさらに広めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 済みません、１つ答弁漏れで、その中で湘南大庭地区等の反響等がありましたらお示しください。
◎亀井 防災危機管理室主幹 申しわけありませんでした。反響につきましては、まず各地区に配付します、２セット買いましたということで、では、どうやって使ったらいいのか、それを説明に来てくれないかと、実際のそれを使ってみてのではないんですけれども、どういったものなのかということは、かなりの声を防災危機管理室のほうにいただいております。
◆東木久代 委員 では、また終了後の反響もぜひ把握していただいて、推進をお願いしたいと思います。
次に、この下にあります帰宅困難者対策も、市民の多くの方にとって非常に重要だと思いまして、何回も質問してまいりました。４カ所の駅で立ち上がったと思いますし、また、各駅で防災計画を立てられております。どのくらい進捗されているか。また、一時避難場所の市との提携、これは以前は２つぐらいだったと思うんですが、その後の進捗状況についてもあわせて伺います。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 平成27年度までに、市内の主要駅である藤沢、辻堂、湘南台の３駅において帰宅困難者対策等の協議会が発足され、平成28年度には、新たに江ノ島駅周辺帰宅困難者等対策協議会が発足し、計４つの協議会となりました。藤沢駅周辺及び辻堂駅周辺においては防災計画が作成済みであります。今後、湘南台及び江ノ島駅周辺においても作成してまいりたいと思っております。帰宅困難者が発生した場合に一時的に避難する一時滞在施設は、藤沢駅については４施設、辻堂駅については３施設、湘南台駅については２施設となり、公共機関が主となりますが、民間機関とは協定を結んでおります。
◆東木久代 委員 わかりました。その一時避難施設等々を市民にどう周知するかということがこれからの取り組みだと思うんですけれども、帰宅困難者の避難訓練も実施されたと伺いました。また、帰宅支援マップも作成が進んでいるようですので、この点についても伺いたいと思います。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 訓練の実施状況でありますが、平成27年度は藤沢、辻堂、湘南台の３駅にて実施しております。平成28年度については、新たに設置されました江ノ島駅周辺地域も含め、全４駅にて実施する予定であります。帰宅支援マップの作成状況につきましても、平成27年度に藤沢駅及び辻堂駅で作成済みでありまして、平成28年度に湘南台駅及び江ノ島駅にて作成予定であります。内容につきましては、一時滞在施設や帰宅支援ステーションなどが記載されたものとなっております。
◆東木久代 委員 市民の手元に届くよう、またよろしくお願いいたします。
あと最後に防災ラジオについて、27年度は8,102台頒布をしていただきました。この反響や効果と、また課題等見えていることがありましたらお伺いしたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 防災ラジオにつきましては、市民頒布の初年度として、平成27年度に約8,100台強、市民頒布させていただきました。こちらにつきまして、反響といたしましては、やはり昨年もことしも、避難準備情報等の発令を数回させていただいている中で、避難行動に役立つ緊急情報の一つの伝達手段として役立っているというような声はお聞きしております。
また、課題といたしましては、やはり広報ふじさわ等で申し込みの募集をさせていただいているところですけれども、その効果等について人づてで聞いたり、私も欲しいわといった方がこの後も御要望がある場合も出てきます。そちらにつきましては、受注生産という購入をするのに多少難しい部分がございますので、また来年度以降も一般的に募集をさせていただいて、広く災害情報の伝達手段として普及させていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 おはようございます。市税等徴収事務費についてからお伺いします。
初めに、平成27年度の滞納整理状況ですが、市税を滞納している方の人数と金額、それとあわせて差し押さえ処分についての件数と金額をお聞かせください。
◎諏訪間 納税課課長補佐 平成27年度の滞納整理状況についてでございますが、まず市税滞納者数につきましては、平成27年度出納閉鎖後の2016年６月１日時点で、個人、法人合計でおおむね１万9,000件でございます。次に、滞納金額でございますが、出納閉鎖後の市税収入未済額現年課税分ですが、８億1,057万9,999円で、同じく滞納繰越分は19億6,106万9,170円となっております。合計で27億7,164万9,169円でございます。最後に、平成27年度に実施いたしました差し押さえなどの滞納処分状況でございますが、不動産などの差し押さえ、交付要求を含めた件数は1,380件で、差し押さえ金額は６億1,106万592円でございます。
◆山内幹郎 委員 この滞納処分についてでありますけれども、以前の質問で、十分な聞き取りや財産調査を行った上で、生活状況を十分に把握した上で差し押さえ処分などを実施するという答弁もありました。過度な取り立てはしていないというふうに思いますけれども、払いたくても払えない市民について、厳しい生活実態を把握して、親身な納税相談を行いながら業務を行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎諏訪間 納税課課長補佐 滞納処分に当たりましては、さまざまなケースが存在いたしますので、状況を十分に把握いたしまして、過度な取り立てにならないように配慮することも必要だと考えております。市税の滞納が発生した場合には、まず督促状のほうを発送いたしまして、滞納者等との早期折衝を図っていくわけでございますが、そのときに、まず納付促進センターによります電話や訪問によりまして、納付勧奨を行っております。また、そのときも含めまして納税相談時には、失業や病気等個別の事情がある場合もございますので、その納税相談の中で滞納者の方の生活実態や収支状況を十分に聞き取る中で、分割納付などきめ細やかな納税相談に配慮をいたしております。
◆山内幹郎 委員 このような中で、昨年度の税制改正により、申請による換価の猶予が制度化されたところです。納税に誠意ある人にとっては一歩前進の制度であるかと思っております。従来の職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予の適用状況をお伺いいたします。
◎山中 納税課課長補佐 申請による換価の猶予につきましては、税制改正によりまして平成28年度に創設された制度になりますので、平成28年度の実績でお答えしますと、４月１日から８月末における審査件数はゼロ件でございます。なお、従来からあります職権による換価の猶予の適用状況につきましては、過去10年間で40件の実績がございました。
◆山内幹郎 委員 また、平成28年度より創設されたこの換価の猶予ですけれども、この猶予を初めとした徴収緩和制度につきまして、納税者に十分な周知が必要と考えますが、この点についての取り組みを伺いたいと思います。
◎山中 納税課課長補佐 この制度利用の対象者は主に滞納者となりますので、効率的な周知を図る目的で年４回実施しています徴収強化期間におきまして、滞納者へ発送している連絡要請書に、市税の猶予制度による納付相談の案内を今年度の７月実施分から新たに掲載しております。また、今後につきましては、市のホームページでの制度概要の説明や申請書のダウンロードなど、この制度の利用状況を参考にしながら検討を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございました。
続けて、112ページの社会保障・
税番号制度導入事業費についてです。
平成27年10月にマイナンバー制度が始まりました。まず通知カードの送付が行われましたが、どのくらい発送されたのか、また、どのくらい市役所に返戻されたのか、戻ってきた後にどのくらい交付しているのか、件数をお聞かせください。
◎中村 市民窓口センター長補佐 本市では、平成27年11月17日から12月中旬にかけて通知カードの発送が行われ、発送件数は18万9,345件でございます。平成28年３月末の時点で市役所に返戻された通知カードの数は１万8,763件となり、返戻後に交付した数は１万124件でございます。
◆山内幹郎 委員 この返戻された通知カードが未交付になっている市民への対応はいかがされたのか、伺います。
◎中村 市民窓口センター長補佐 通知カードが未交付になっている市民の方のうち、市外への転出や死亡等により交付しない方を除きまして、通知カードの受け取りについて御案内するはがきを７月から８月にかけて発送いたしました。また、ホームページで受け取りについて御案内をさせていただき、通知カードの交付の促進を図っているところでございます。
◆山内幹郎 委員 この説明資料の112ページですが、マイナンバーカードの申請受付であります。本庁と辻堂の特設窓口で受け付けをされております。３月末現在の来庁による申請のそれぞれの受付件数を教えてください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 ３月末現在の来庁による申請件数2,489件の内訳でございますが、本庁での受け付けが1,587件でありまして、辻堂の特設窓口が902件でございます。
◆山内幹郎 委員 カード申請件数を見ますと、たくさんの方が申請をされているような気がするんですが、このカードの申請をしてから交付通知書を送るまで、最大どのぐらいかかったのでしょうか。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 11月から申請の受け付けをしておりますけれども、12月に申請をされた方が多くいらっしゃいましたため、12月末ごろから２月くらいまでの申請の方につきましては、交付通知書を発送するのに約４カ月要してしまいました。
◆山内幹郎 委員 この12月の申請が多かったということですが、それはどうしてかわかりますか。カードを受け取りにいらした方のお話などでわかりましたら教えてください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 本市における通知カードの発送が、先ほどもありましたとおり、11月中旬から12月の中旬にかけて行われましたので、通知カードが行き渡った12月に申請が集中したものと考えております。また、カードを受け取りにいらした方のお話の中では、写真つきの身分証明書が欲しかったとか、電子で確定申告をするために必要という方が多かったように思います。また、通知カードが送られてきた際に、申請書と返信用の封筒が同封されていましたので申請しやすかったという声がある一方で、申請書と返信用の封筒が同封されていたことで、申請しなければいけないものという理解をされていた方もいらっしゃいました。いずれにいたしましても、関心の高さから、早い段階での申請が多かったのではないかと考えております。
◆山内幹郎 委員 国のシステム障害が大きく報道されておりました。この本市での影響はどうでしたか、お聞きしたいと思います。また、市民の方に対する対応はそのときどうされたのでしょうか、伺いたいと思います。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 本年、特に２月から３月に集中してシステム障害が発生し、カードを交付するための作業であります交付前設定業務や暗証番号の設定業務にかかる通信が停止してしまい、交付作業がおくれましたほか、カードを受け取りに来庁された市民に、その日にカードをお渡しできないケースが480件ほどありました。その対応といたしましては、通信がしやすくなる休日や終業後に、交付できなかった方のカードに暗証番号を設定した後に、本人限定受取郵便という書留にてカードを郵送させていただきました。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございました。
続けて、116ページの地域防災支援事業費についてです。今年度も熊本地震や台風など、全国各地で災害の被害が出ております。藤沢市におきましても、災害発生時の迅速な対応と日ごろからの体制づくりが重要と考えます。そこで、地域防災支援事業費について何点か御質問いたします。
まず、自治会・町内会へ提供する避難行動要支援者名簿ですが、この提供率や要支援者、ともに前年に比べてふえているようであります。その理由をお聞かせください。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 毎年13地区ごとに、自治会連合会や自主防災組織等の会議の中で、制度の周知や取り組みの方法などを説明したことにより、制度への理解が深まったため、名簿の提供を受ける団体がふえたものと考えております。また、名簿の対象者数の増加につきましては、近年、自然災害がふえる中で、防災の意識が高まるとともに、高齢者数が増加しておりますので、そのことで前年に比べて数がふえている形と考えております。
◆山内幹郎 委員 次に、名簿の提供率は上がっているわけですが、まだ２割近くが名簿を受け取っておりません。例えば自主防災組織が名簿を受け取っていない場合はどのような対応をされているのか。また、その地域に居住している避難行動要支援者本人への対応はどうされているのか、伺いたいと思います。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 名簿を受け取っていない自主防災組織等につきましては、地区全体での説明会のほかに、必要に応じまして自治会・町内会の会議に出向き、意見交換や課題を共有するなど、個別の対応を図っております。また、名簿を受け取っていない地域に居住する避難行動要支援者本人への対応につきましては、民生委員児童委員が高齢者調査等を通じまして制度の周知や、いざという場合の行動につきましてリーフレット等を配布し、説明しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 先ほど13地区ごとの会議の中で制度説明をしていると伺いました。その中で出る意見はどういった内容だったのでしょうか。また、課題把握のためにアンケートなどは実施していないのかどうか、伺います。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 13地区の会議の中で出る意見として多いのは、自治会・町内会未加入者への対応でございます。未加入者につきましては、日常の地域との関係性が薄いため、災害時に支援できないので名簿から削除してほしいといったような声がございます。また、昨年４月現在で名簿を受け取っている328団体を対象に行ったアンケートでは、今後の取り組みを進めていく上での課題といたしまして、聞き取り調査や個別支援、プランの作成、そういったことに対して人手が足りないとか、または情報の管理が難しいといった回答がございました。
◆山内幹郎 委員 このように、聞き取り調査や名簿の管理、個別支援プランの作成等、自主防災組織の皆さんがやり切れていないことがたくさんあるかと思いますが、こういったことに対して、藤沢市はどのような支援を行ってきたのか、教えてください。
◎日原 福祉総務課主幹 自主防災組織等への支援でございますが、こちらはアンケートなどで回答の多かった、やはり取り組み方がわからないとか、そういったことに対応するため、市内で先進的に進めている自主防災組織等の事例を、今年度ですけれども、説明会などの場に資料として提供させていただいて、その共有を図っております。また、そういった中では、必ずしも人手が足りないからできないとかではなくて、人手をかけないで取り組んでいる事例などもございますので、そういった御案内をする中で、なるべく取り組みを進めていただけるような情報提供をさせてもらっています。また、直接的に支援という意味では、ちょうど今年度から、短時間勤務ではあるんですけれども、消防職の再任用職員の方を配置して、自主防災組織の活動の支援に取り組んでいるところでございます。
◆山内幹郎 委員 今お答えのありました消防再任用職員のことですが、市民センター・公民館への配置になっているということです。今年度から２地区に配置したと伺っております。現在どのような業務をして、その効果はどうだったのでしょうか、伺いたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 現在、鵠沼、湘南大庭の２市民センターに１名ずつを配置させていただいております。主な業務としましては、防災訓練等の指導や自治会からの相談を行っておりまして、効果につきましては、まだ配置後半年ということですので、今後、検証を行ってまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 わかりました。今後、この消防再任用職員の配置につきまして、全地区に配置して、防災対策の強化を図るべきと考えております。いかがでしょうか。
◎亀井 防災危機管理室主幹 現在、来年度以降の配置場所や人員については未定ではありますが、先ほどお話ししましたとおり、検証等を行いながら、来年度以降の配置について、関係部局と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございました。
次の質問です。117ページの
防災設備等整備事業費について伺います。
初めに、津波対策の充実強化について、辻堂・浜見山地区における避難施設整備の検討を行ったと記載されております。この主な内容と結果についてお答えください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 主な検討内容につきましては、公共施設の現況の確認、市営鵠沼住宅の対津波性能の評価、避難場所、避難路等の選定などを検討いたしました。その結果、対津波性能の評価を受けて避難施設を検討したほか、一部の津波避難ビルにおいて収容人数が不足する、また、避難路において狭隘道路が存在するなどの課題が出ております。
◆山内幹郎 委員 それらの課題に対する対応をお聞かせください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 市営鵠沼住宅のうち３棟について、屋上避難が行えるよう外階段をつけるなど、津波対策を図っていくほか、津波避難ビルの協定拡大と
津波避難施設整備事業費補助金の活用を図り、避難施設の拡充に努めてまいります。
◆山内幹郎 委員 次に、辻堂地区における津波避難対策として、東海岸地区の津波対策ですが、市営住宅屋上の改修、湘洋中学に避難棟の新設、また、西側地区で避難ビルの確保などの御尽力に感謝しているものです。しかしながら、まだいまだに、東海岸４丁目、殊に要支援者にとっては10分以内での避難場所がないということは変わりがありません。
１年前の６月、初めての議会で、県有地の一部に避難タワーをと住民アンケートをもとに要望しましたが、これは難しい、検討中という答えです。その後、市は、昨年７月、神奈川県に対して、国道134号へ横断歩道橋を兼ねて避難施設を要望しております。しかし、今年度は要望しておりません。これについて、静岡県吉田町では、2013年９月に全国で初めて横断歩道橋型の津波避難タワーが完成しておりますが、なぜ藤沢市では設置できないのでしょうか、その理由を伺いたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 最初、神奈川県でございますけれども、県は、例えば辻堂海浜公園の海岸沿い、国道134号のトンネルの上部に、しょうなんの森と称して一時避難場所を設けるなどの対策を行っている一方、現在のところ新たな津波避難施設の設置、建設を行う予定はないと、公表しておりません。しかしながら、国道134号上におきます避難施設は、その道路を管理している神奈川県において津波対策を講じることが望ましいと考え、基本的には神奈川県に整備をお願いしていくことを基本として考えているため、機会を捉えて設置の要望を行うことにしております。そのほか、本市の津波対策といたしましては、まずは本市の公共施設の敷地や建物を有効に活用した津波避難施設として整備することを優先的に検討してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次に、下藤ヶ谷ポンプ場の活用についてであります。敷地内でデッキ上の避難施設を設置することが現実的であるという検討結果から、庁内の関係部局と維持管理に支障がないか協議をしている状況であったと聞いておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 検討結果をもとに、下水道部門を中心に打ち合わせを行い、検討の内容どおりに避難施設を設置することによる下水道業務への影響等を検討してまいりました。その中では、下水道施設であるポンプ場本体を避難施設として位置づけできないことや、建物の扱いではなく工作物として、目的外使用の中で防災施設として維持管理を行う必要があること、敷地内にある放水管などの地下埋設物の強度や耐久性の状況の把握が必要なことがわかってまいりましたので、現在、具体的な現地調査の準備を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 津波避難タワーや横断歩道橋型の津波避難施設、また、下藤ヶ谷ポンプ場の活用など、自治体が検討した結果に基づいて設置するのではなく、特に住宅地の中に施設を設置する場合にはですが、この案の段階からワークショップなどを開いて、デザインや案を煮詰めていく作業が必要になるのではないかと考えております。以前、辻堂地区における避難タワーの提案の際には、住民アンケートの中にも、滑り台つきの避難タワーをつくったらどうかとか、子どもの居場所としての価値もあるのではないか、こういった提案もありました。また、こうした提案を幅広く集めてさらに出てきたのは、そういう公園型のところに辻堂らしい植物のハマボウフウを植えたらどうかと。また、津波にも強く、根っこが非常に長い、こういう美しい花の咲くマングローブでありますハマゴウというのがありますが、そういったものを植えたらどうかとか、また、辻堂の歴史教育の場になるのではないか、あるいは海浜植物の観察実習の場にもなる、また、要支援者の訓練の場所にもなると、こうしたアイデアは尽きないわけです。避難場所の少ない地域におきまして、空き地を活用した避難施設をつくることを含めて、こうした住民ワークショップについての考えをお聞かせください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 現在も、地区防災拠点を初め自治会・町内会や個人の方からもさまざまな御意見をいただいているところでございます。市といたしましては、市全体や地域全体に対する課題に対して対策を検討しております。地域のことはその地域に住んでいる方が一番よく知っているということは間違いないことでありますから、一つ一つの対策を行う際には、できるだけ早い段階で地元の意見を伺うことができるような場を設けるように努力をしてまいります。
◆友田宗也 委員 質問のほうをさせていただきます。要点を絞って質問いたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。まず、決算書194ページ、選挙費についてでございますけれども、これは決算ということで、何度も質問しているんですけれども、ここでまた改めて質問をさせていただきたいんですが、平成27年度の選挙の総括を、ぜひここで聞かせていただきたいんですね。見えてきた課題であったり、また改善された点であるとか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 平成27年度の選挙でございます。大きい選挙としまして、統一地方選挙、それと藤沢市長選挙が執行されたわけでございます。投票率の面を中心に総括をさせていただきます。まず、藤沢市長選挙、統一地方選挙の中で藤沢の選挙ということなんですが、投票率の面から見ますと38.73％でしたので、前回の同選挙38.15％より0.58％上回ることができております。一概に投票率で評価することは大変難しいと思っているんですが、これは選挙期間中の啓発活動、それと選挙がない時期も、明るい選挙推進協議会の皆さんと取り組んだ地道な常時啓発、こういったことが影響したと思っております。ただ、投票率向上といいましても、統一地方選挙の議員選挙の中では投票率が一番低い結果。これは残念だと思っております。
次に市長選挙のほうなんですが、こちらは投票率が27.81％と、これは前回の同選挙の35.08％と比較しますと7.27％大きく低下することとなりました。この投票率の原因なんですが、選挙日当日の特に午前中から大変天気が悪かった、それが影響していると思っております。天候が回復しました後、午後の時間帯等では、前々回になりますか、そのときの投票率を上回る時間帯もございました。こういった悪条件下の中で、期日前投票などを含めますと、全体で市長選挙、９万4,000人を超える方に投票していただいております。
どの選挙でもそうなんですが、この一票一票、大変価値のあるものだと思っております。この藤沢市長選挙、それと市議会議員選挙、投票率の面では残念な結果とも考えておりますが、有権者の方、特に昨今は政治への関心度の低さが顕著な中でも、啓発活動に力を入れたことによりまして、この投票率が維持できた、そのようにも考えております。啓発活動につきまして、毎回選挙のたびなんですが、従来から行っている選挙活動を継続、拡大しております。そのような形で常に改善に取り組んでおりまして、今後も投票率の低い若年層の投票率の向上に特に力を入れまして、投票率の向上に努めていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 改善については具体的なお話はなかったわけでありますけれども、私が見る限り、例えば掲示板は非常に高い位置にあったものが、随分張りやすくなって改善されていたとか、また期日前投票所がふえているとか、さまざまなことがあったかと思いますので、そういった御努力は続けていっていただきたいと思うわけでありますけれども、公選法が改正されまして、選挙年齢の引き下げ及び期日前投票所の設置の緩和というものがございました。この平成27年度、先ほど天候の影響で、低投票率の原因になったというようなお話もありましたけれども、であるのであれば、この緩和を受けて期日前投票所の設置をどういうふうにやられていくのか。また、18歳に年齢が引き下げられたことによって、こちらに対してソフト面の対策として選管としてどういうふうに考えられているのか。この２点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 期日前投票所の設置の考えでございます。公職選挙法の改正もありましたし、各地でいろいろ拡大のほうはされていると思います。藤沢市、私たち選管のほうでは、全国の期日前投票所の状況等の調査を進めているところでございます。本市としましては、やはりセキュリティの面、二重投票の面、そういったことの対策のほうが十分にできます市の施設、他市の状況を調査しながらも、市の公共施設を中心に、仮になんですが、期日前投票をふやす場合は考えていきたいと思います。当然実施する場合は、期日前投票の利用率の伸びとか、そういったものも十分考えてまいりたいと思います。
次に、18歳の対策というんでしょうか、昨年、公職選挙法の一部改正によりまして選挙権年齢が70年ぶりに引き下げられ、今回の参議院選挙から適用されたわけでございます。その中で、本市としましては、27年度、また28年度もなんですが、市内の各高校、または小学校等にもなんですが、声かけをしまして、今回ですと、18歳選挙権年齢といいますと高校３年生の一部は該当しますので、特に高校の教育現場で行われております主権者教育、こちらは当然教育のほうでやるべきものと考えておりますが、選挙管理委員会としてもサポートしていきたいと考えておりまして、平成27年度は、２月に市内の私立高校のほうで、600人ほどを対象にしました選挙教室を実施しております。それから、28年度に入ってのことになってしまうんですが、現在まで延べ７校、こういった高校に選挙教室や出前講座、模擬投票などを体験してもらいながら、低投票率の向上に向けて、継続して取り組みを進めているところでございます。
◆友田宗也 委員 私たちも85％を目指して頑張りたいと思います。
続きまして、成果に関する説明書110ページの御
当地ナンバープレートについて、先ほど東木委員からもさまざまな質問がありましたので、重複する部分は割愛させていただきますけれども、先ほどの御答弁の中で、在庫がなくなったら不足に対してまた新たに発注をかけるようなお話があったかと思うわけでありますけれども、その際に、財源として、今回27年度に関しては
クラウドファンディングで100万円集めたわけでありますけれども、その後、新たに発注をかけるときに、またそれは
クラウドファンディングを活用して、
シティプロモーションの一環としてやられていくおつもりがあるのかどうか。
私が当初、前任期でしたか、
クラウドファンディングを提案させていただいたときは、市側としては、財政計画が計画どおりにできる見通しがないということで一蹴されてしまった記憶があるんですけれども、大分お考えもやわらかくなったんだなと思いまして、この
クラウドファンディング、ぜひどんどんどんどん活用していっていただきたいと思うわけでありますが、この追加分の発注に関しても、また
クラウドファンディングで郷土愛を育むような取り組みをなさっていくのか、そういうお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐保田 財務部参事 今回の
クラウドファンディングによる御
当地ナンバープレートに関しましては、その御
当地ナンバープレートの型をつくるところに
クラウドファンディングということで資金を募らせていただいて、幸いにも100万円を目標として、目標を達成できたということでございます。今後の在庫の発注に関しては、またその部分に関しては市の一般財源のほうで負担をして、今後、また新たなイベントですとか新たな事業、特に市民の共感を得て、市民の方にも御負担をお願いできるようなものがあれば、そういったものに関しては積極的に対応してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 それで、この御
当地ナンバープレートなんですけれども、実はいろいろなお話がありまして、他市の御
当地ナンバープレートの場合ですと、この標識を張る場所がデザイン的に確保されているわけですけれども、藤沢市の場合ですと、どうしてもデザインにかぶってしまうところに張らざるを得ない状況なんですね。例えば藤沢市で推奨している場所にはヤシの木があったりするわけですけれども、こういう部分に関して新たに発注をかけたりするのであれば、もし訂正がきくのであれば、その辺も加味したデザインにしなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか、そういうお声は届いていますか。
◎新倉 市民税課主幹 張る場所の部分ですが、このデザインにつきましては、市民の皆様から公募をいただいた中で決定させていただいた部分でございますので、このデザインの変更については大変難しいかなというふうには考えております。ただ、そういったお声が多いような状況であれば、また市としても考えていかなければいけない部分かとも思いますが、現在のところは大変難しいと考えております。
◆友田宗也 委員 わかりました。
続きまして、成果説明書の111ページです。市税収入確保対策事業費、これもさまざまな質疑が出ていますので重複は割愛させていただきたいと思うわけでありますけれども、この平成27年度の滞納繰越徴収率と合計の滞納額の総額についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山中 納税課課長補佐 平成27年度の滞納繰越額ということで、現年、滞納を含めますと、合計で27億7,164万9,169円となっております。
○脇礼子 委員長 徴収率。
◎山中 納税課課長補佐 失礼しました。徴収率につきましては、合計で96.44％となっております。
◆友田宗也 委員 それは記載があるのでわかるんですけれども、滞納繰越徴収率ですね。
◎山中 納税課課長補佐 失礼しました。滞納繰越徴収率につきましては25.43％、滞納額につきましては19億6,106万9,170円となっております。
◆友田宗也 委員 この滞納繰越徴収率につきましては25.4％余りということでありまして、例年、平成24年度が24.82％で、平成25年度が27.06％、平成26年度が26.32％という中の推移で、おおむね数％程度のところを行き来しているわけでありますけれども、この滞納繰越徴収について、この率の向上をどういうふうに工夫しながら、また丁寧に図っていかれるのかというところが少し気になっているんですね。例年、数字が余り変わらないんですね。その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎江添 納税課主幹 まず、市税収入確保対策事業費そのものの御確認をいただきたい部分といたしましては、これは現年の納付勧奨の事業費になっております。今、委員から御質問の滞納繰り越しの部分に関しては、やはり過年度の累積されているケースというのがかなり多くて、例えば滞納処分ですとか、あるいは分納の管理ですとか、そういった点についてはもう既に着手はしておりますけれども、なかなか一朝一夕に解決できないような状況にはなっております。ですので、ここの徴収率を上げるという観点で申し上げますと、そういった進捗管理をしっかりしていくことと、それから納付を継続していただくところを重点に考えて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 そうだと思うんです。それで、納付率向上の施策として、29年度からですか、マイナポータルの利用拡大というものがあると思うんです。その中で、クレジットカード納付というものに関して以前提案させていただいたわけでありますけれども、その辺についての検討ぐあいはどういうふうになっていらっしゃるか、または御見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。
◎井上 納税課課長補佐 クレジット納付につきましては、現在、本市では軽自動車税のみを実施しております。今後としましては、手数料の関係で、コンビニエンスストア、口座振替等を御利用された場合には１件当たりの金額が決まっているんですけれども、クレジット納付に関しましては納付額に準じて金額を決めておりますので、納付額がふえればその手数料もふえるという形になっております。国としましては、2017年１月から、国税のほうもクレジット納付を開始する予定となっております。まずはこの動向も踏まえまして、本市としましても、手数料負担の形式や利用率の観点、さらなる検討も必要となると考えております。マイナポータルは電子納付の関係なんですけれども、こちらに関しましても、国のほうの動向を注視しまして、こちらのほうも積極的に今後研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 では、最後の事業について質問をさせていただきたいと思います。115ページの防災施設等維持管理費ですね。
この辺は地域防災支援事業とか防災設備事業とかさまざまな部分が絡んでくるんですけれども、まず、実際に自主防災組織さん、または地区の防災協議会さんのほうの訓練等々にも私も参加をさせていただいているわけでありますけれども、その中でさまざまな声をお聞きすることがございます。例えば、私の場合ですと湘南大庭地区になるわけでありますけれども、３・11の際に、湘南大庭地区のセンターのほうに避難されてきた方の中で、やはり地区の外、例えば辻堂地区であったり、そういったところからおよそ40名ぐらいの方が避難されてきたような経緯があるそうでございます。これは別に避難してくることに対して疑問視をしているわけではなくて、実際に夏場に大きな災害があって、津波が押し寄せてくることを想定されたときに、今、市では津波の対策というのを十分にやられているわけでありますけれども、恐らく想定されるのは、避難施設がいっぱいになってしまう。そうなってくると、どうしても北側に皆様が避難してくるような状況が想定できるわけであります。そうなってくると、湘南大庭市民センターの場合だったり遠藤のほうであったりというのは、どうしても幹線道路沿いですので避難しやすい、車で来やすいというようなメリットもありますので、その辺を考えると、果たして湘南大庭地区の防災の観点として、市としてそういったことを想定された対策をとられているのかどうなのかというようなお声をいただくこともございます。その辺については、市としてはどういう御認識があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 委員おっしゃるとおり、津波避難の場合は、市民だけではなく観光客の方、特に海水浴シーズンは海水浴客の方が避難されるということで、当然そういった津波避難ビル等のキャパシティを考えても、不足という形が考えられると思います。また、無事に避難されても、そこ一帯は津波が押し寄せてきて、その後、避難施設として使えないということが考えられます。そういった際には、市内の避難施設の災害直後の避難状況等を把握しまして、当然津波被害を受けた地区の方々は、他地区、安全な津波被害を受けていないところへ移動していただくという考えでおります。そうした際にも、やはりそのほかの施設のあき状況というか、どれだけ避難されている方がいて、また、どれだけの方が収容可能なのか、そういった調査も当然した上で、そういった津波避難された方を安全な北のほうの施設へ。それでもやはり足りない場合は、隣接地、もしくはもっと広がりますと他県というような、今のところそれがどこまで広がるかはまだ想定していませんけれども、やはり基本的な考えは、少しでも外というか、津波被害を受けた以外のところへ移動していただくという考えは持っております。
◆友田宗也 委員 その際に、例えば備蓄であったり防災資機材であったりとかについても、その辺は考慮しながら整備のほうはされてこられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 備蓄資機材の整備につきましては、津波避難想定も含めまして、藤沢市の地域防災計画の被害想定も本年度当初に見直しさせていただきまして、その避難者数が大幅に増大しております。そのことから、従前から防災広場、それから防災備蓄拠点と市の公有地等、または民間のお借りできる土地等に、計画に基づいて倉庫と、毛布、非常食等の防災資機材の備蓄を計画してやっておりますが、一応各地区１カ所程度、７年ぐらいの計画で、各避難施設に今置いてある部分でスペース的に足りないところを補充できるような、拠点的な備蓄の倉庫を用意したいと考えております。
◆友田宗也 委員 市の全体の話としてはそうなんです。ただ今、北部の話をさせていただいているわけでありまして、そこに対する対応はどうなのかというような質問なんですね。そちらについてはどうでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 現在のところ、備蓄拠点につきましては村岡東の防災広場と片瀬山の公園予定地につきまして整備をさせていただきますが、今後、当然市内の北部方面にも拡大をさせていただく予定で、次につきましては、例えば本庁の新庁舎改築の地下の防災倉庫や、その他の市民センター・公民館、公共施設等のスペース屋内に備蓄スペースを設けること、また、今回、長後市民センターの北側にございます県有地を購入して多目的広場を設置する中で、北部の拠点の１個目として防災備蓄機能を備えた広場に計画をしているところでございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。それで、防災備蓄倉庫、防災倉庫についてちょっとお聞かせいただきたいと思うわけですけれども、自主防災組織が防災倉庫を学校とかに置かせていただいたり、センターに置かせていただいたりするわけでありますけれども、平成27年度はそのまま置けたわけでありますけれども、今年度から建築確認申請が必要になってしまって、これは自主防災組織は皆様そういった分野からしたら素人の方が多いわけですから、非常に事務が煩雑になって、申請が滞ってしまうような状況もあると思います。これは確認申請をするために書類をそろえるのを民間さんにお願いをするには、恐らく３万円程度費用が発生してしまうということらしいんです。でも、そうしないと防災倉庫の更新ができないわけですよね。今あるものが古くなったから更新するときに、確認申請が必要ですよというふうに言われるから、書類をそろえなければいけない。でも、書類は素人だからつくれないからお願いすると、３万円かかりますと。でも、３万円って自主防災組織にとっては非常に大きい額なんですよ。自治会から集めているお金でやっているわけですから、ただでさえ少ない中でやりくりしている中で、そういう余計な費用を負担せざるを得ない状況になってしまっている現実があるわけですね。この辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 自主防災組織が新たに設置する防災倉庫につきましては、一定の条件、奥行き、高さ、床面積などの一定の規模を超えますと、建築基準法上の建築物の取り扱いとなりまして、原則として建築確認が必要となるところでございます。その際には、先ほどおっしゃいました建築士への代理費用や確認申請手数料などが発生することは認識しております。自主防災組織によります防災備蓄資機材の整備につきましては、委員おっしゃるとおり、地域防災力の強化と災害時の強化につながるものと認識しておりまして、その重要性を踏まえまして、今後、指定確認検査機関の場合はどうするのかとか、その他課題がございますので、そこを整理した上で、防災資機材購入等の補助制度に当該申請費用がどこまで追加できるのかとか、または手数料条例に基づく建築確認申請等手数料の減免をすることが可能なのかなど、ふさわしい支援策につきまして、今後、関係部門を含めて検討する必要があるものと考えております。
◆友田宗也 委員 そういうお金の話をしているわけではないんです、根本としては。事務の煩雑の話をしているんですね。自主防災組織として共助を高めるためにやられていて、例えばプレハブ倉庫で備品を充実させようというふうになったときに、やはり事務が煩雑化していくことになってくると、どうしてもそこで１回バリアができてしまうわけですよね。そういったことに関しては、制度としては必要かもしれないんですけれども、その書類作成は市側でフォローしますよ、行政でフォローしますよ、計画建築部のほうで指導しますよというような連携のもと申請すればいいことであって、助成しますからつくってくださいというよりも、そっちのほうが早いと思うんです。横の連携をとられて共助の力を高めていく必要のほうが高いのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 建築確認申請が必要という建築行政上の手続につきましては、やはり防災倉庫自体も耐震性とかが必要な部分がありますので、例えばその中に入って作業等をするときに倒壊してしまったり、重要な物資が地震によって使えなくなってしまう場合等に備えて、ある程度の手続が必要ではないかと考えているところですが、防災危機管理室といたしましては、つい最近ですけれども、防災組織連絡協議会、全市的な自主防災組織の連合会等を通じまして、確認申請の手続の流れを簡単なパンフレットにして配布をさせていただいて、スムーズな設置等ができるよう支援をしているところですけれども、こちらの手続等もより明確なものを考えながら改善していくとともに、関係部門とも、自主防災組織が防災上、公益上必要な防災備蓄倉庫等の設置、更新がなるべく容易にできるよう、検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 そうなんです。だから、制度的に必要なのはわかっているんです。ただ、書類をつくるのであれば、計画建築部のほうで書類をつくるフォローをしてくれればいいではないですか。別に民間に頼んでやる必要はないではないですか。その辺について、そういう連携のもとやれば、別にパンフレットを配って申請の仕方とかを案内されるよりも、よほどいいと思うんですよ。そういう横の連携でやっていかないと、自主防災組織としては明らかにこれは自分たちの仕事ではないという認識を持っているわけですから、その辺はもう少し認識を改めていただいたほうがいいと思うんですけれども、最後に済みません、その辺についてはもう一度お願いいたします。
◎中島 防災危機管理室長 法律改正によりまして、自主防災組織の皆さんには、そういう部分では御迷惑をかけていると、本市としても認識をしております。友田委員の書類の煩雑さという部分を含めまして、防災危機管理室のほうにも技術職員が配置されておりますので、先ほど斎藤主幹から答弁させていただいたとおり、例えば書類づくりのどこにどういう部分のこちらのアシストが必要なのかとか、そういう部分も含めまして、これをちょっと検討させていただきたいと思います。正直申し上げまして、一から十まで書類を全部市役所のほうでつくるというのは、これはちょっと全市的な部分では困難と思いますので、自主防災組織が防災倉庫を更新する場合、建築確認にはどのような書類申請が必要で、逆に言えばどのような部分が煩雑なのかという部分も分析させていただいた上で、検討させていただきたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、成果に関する説明書のまず111ページ、これは幾つか出ているので１点だけお伺いします。
業務委託で2,670万円をかけておりますが、市の直営といいますか、市の職員の方がやられるより委託したほうが有利なのか、言ってみれば安上がりなのか、この委託をしている理由があれば、意味について教えてください。
◎山中 納税課課長補佐 こちらの促進センターのほうは業務委託ということで、2,600万円の委託料が出ております。やはり納税課としましては、民間事業者のほうもいろんな自治体のもとでこういった経験も積む中で、そういうノウハウを蓄積しておりますので、専門的なオペレーター、電話なり訪問催告、そういった知識を持った、スキルを持った職員のほうで対応してもらうことが、早期の納付勧奨といった部分では有効だと思っておりますので、今後も業務委託で進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 続きまして112ページ、マイナンバーカードです。
これもちょっと幾つかありましたのでそれは除きまして、藤沢市内カード申請が３月末で３万8,960件、全国的に見ても９月で1,117万件と非常に少ないわけなんですが、そのふやすための取り組みについては質疑のほうでも出ましたので、この件数をふやすには、例えばカードを持つことのメリットも必要かと思うんですが、そのマイナンバーカードのワンカード化というんですか、例えば職員証をマイナンバーのカードにしたり、あと図書館のカードの機能を持たせたり、そういったワンカード化について促進するおつもりはございますでしょうか、お聞かせください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 マイナンバーカードをワンカード化ということでございますけれども、確かに機能としては、国の総務省等では、社員証として使ったり、もしくは、ちょっと近い将来になるとは思いますけれども、保険証との一体化などの検討も国のほうでは積極的に進めていると聞いております。委員おっしゃるとおり、図書館のカードとして利用することもできるということで、近隣ではありませんけれども、新潟県の三条市とか兵庫県の西宮市などでは、もう実際に図書館のカードとして使っているということも、ホームページなどでも確認することができるわけであります。
今後、本市としての通知カードの多目的利用については、その事務を所轄する各事務担当課で、それぞれの利活用に向けて検討して考えていくべきものと思っておりますけれども、国においても、さらなるカードそのものの普及、委員おっしゃるとおり、まだ申請数も伸びていない状況もございますので、先ほど申し上げた保険証のほかにも、いろいろなサービス拡大について、有識者も含めていろいろ検討は行われているということも聞いておりますので、そういった検討状況も含めて、今後、国のほうのＰＲも積極的になっていくと思いますので、そうした国のほうの動向も注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。あとは来年から始まるマイナポータル、これの活用もカード普及の一つにはなるかなと思うんですが、例えばマイナポータル上で児童手当の申請や認可保育所の利用申請などもできるようになる話も進んでおるようですが、そういった利用者の利便性の向上、来庁が不要になったり、そういった負担軽減がされるわけですが、また市側としても、紙の申請書からシステムへの手入力等々、業務が削減されると思いますが、そういったマイナポータルの活用についてのお考えをお聞かせください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 マイナポータルの活用ということでございますが、まさしく委員がおっしゃるとおり、いろんな行政手続がワンストップ化できるということで、例えば紙の申請書が必要とか役所に行く手間が省けるとか、そういったいろんな意味の省力化ができることは、まさにこのマイナンバー制度の効果の最大のところかと思っておりますが、マイナポータルの活用につきましては、今のところ３つの機能が言われているわけです。１つは、特定個人情報を活用した各行政機関等の情報提供のやりとりの履歴の確認、それから行政機関が持つ特定個人情報の自己開示機能、それから行政機関からのお知らせ機能とあるわけですけれども、それらの機能を、具体的には平成29年の７月から本格稼働となるわけで、それに向けたいろいろな利活用ということで、先ほどおっしゃられたような行政サービスのワンストップ化などが検討されているところでございます。まだ具体的に細かくどういう仕組みで、では、どういう準備をしたらいいのだろうかというところまでの情報はなかなかありませんけれども、いずれにしても、そういうところは、利便性がまた高まるということが周知できれば、カードの交付の拡大にもつながっていくと思いますので、そういったところの情報収集を積極的に行っていきたいと思います。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして115ページ、防災施設等維持管理費についてお伺いします。
２のところに防災備蓄資機材等の維持管理でＡＥＤの賃借料とありますが、これは救命救急法でも必要とされているものです。まだまだ自治会には普及し切っていないと思いますが、現在の自治会への普及の数とか普及率がもしわかれば教えてください。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 自治会等の手元の資料はございませんが、市の施設等でよろしいでしょうか、自治会のほうがよろしいですか。
◆西智 委員 わかればなので、わからなければ……。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 では、手元の資料はございません。申しわけありません。
◆西智 委員 ３の耐震性飲料用貯水槽の維持管理ですが、これは天神地区の公園の地下にあると思いますが、まずその認識で合っているのかと、あと、こういった貯水タンクは市内に幾つあって、年に何回の点検を実施しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 六会地区でございますが、天神公園の中に設置をしております。市内全体の数といたしましては、現在13地区に14カ所を設置しております。あと点検の内容ですけれども、毎年２地区ずつ点検のほうを行っておりまして、おおむね７年程度で１周するような形で点検の作業をしております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、続いて117ページ、
防災設備等整備事業費についてお伺いいたします。
まず、１の防災備蓄資機材の整備・充実についてなんですが、これは欲しい自治会に対して２分の１の助成をしているという認識でよろしいでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 今委員がおっしゃいました２分の１の補助については自主防災組織の補助金のほうでありまして、こちらの事業費で整備している防災資機材については市の公的備蓄ということで、防災倉庫ですとか防災備蓄拠点ですとか、そういったところに備蓄しているものでございます。
◆西智 委員 では、３のふじさわ防災ナビの構築・普及についてお伺いします。まずちょっと確認したいんですが、ここにある
スマートフォン版ふじさわ防災ナビというのと、ふじさわ街歩きナビというのはおなじものを指しているのでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 そのとおりでございます。
◆西智 委員 わかりました。以下、本アプリと言わせていただきますが、この本アプリについて、２月にリリースしてからのダウンロード数をお聞かせください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 ダウンロード数でございますが、９月１日現在で１万270件となっております。
◆西智 委員 この本アプリ、これは2,000万円もの金額がかかっているわけですが、なぜこんなにかかっているのかなと率直に思うんですが、2,000万円の内訳の詳細を教えていただけますでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 ソフトウエアの開発費用としまして1,282万4,500円、ハードウエアの費用としまして116万9,500円、コンテンツの作成・登録費用といたしまして326万8,000円、その他宣伝ビラや問い合わせ対応費用などとして153万8,000円となっております。あと消費税ですね。
◆西智 委員 これは開発に当たってどのように業者選定を行って、どこの業者に決まったのか、お聞かせください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 27年度当初予算に向けて、26年度中に複数の業者から見積もりをいただきながら、仕様等を確認しながら用意しまして、27年度にプロポーザルを実施いたしました。プロポーザルの日程につきましては５月以降行っていくような形でやっております。申し込みは６者から受けまして、プレゼンテーションの時間が限られていましたので、応募が多かった場合につきましては４者に絞るということで予備審査を行いまして、４者のプレゼンを受けたというような形で業者選定をしました。請負業者名につきましては株式会社協和エクシオになります。
◆西智 委員 これは平成28年度の予算で、本アプリの拡充機能ということで400万円上がっていると思うんです。平成28年２月にリリースで、直後の３月の予算委員会で400万円の追加が上がっているんですが、これはどういったことなのか。リリース前にもう何か追加がありきという感じなんですが、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 28年度と29年度の２カ年事業といたしまして、まちづくりパートナーシップ事業をやっておりまして、スマートフォンアプリのふじさわ防災ナビ魅力アップ事業という形で行っております。そちらの事業者と、魅力アップにつきまして課題があれば、また魅力アップしていくためにどういったものが必要かをお互いに話し合いしまして、その中で、さらに魅力アップのためにこういった改修が必要であるという内容があれば、そういったものを追加していきたいという考えのもとで、予算の計上をさせていただいたところでございます。
◆西智 委員 今、まちづくりパートナーシップで魅力アップ事業と出たんですが、それは２年間で400万円という認識で合っていますでしょうか。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 魅力アップ事業を２年間で行いますけれども、その２年間の活動としましては、まずアプリの魅力を上げるところを最初にやりまして、あと残りの２年間につきましては、スマートフォンの活用だとかを高齢者の方に教える講習会事業があります。この辺が２年間という形になっておりまして、魅力アップ事業自体の金額としては２年間で366万4,600円、この魅力アップ事業の提案を受けての改修費用が約400万円ということでございます。
◆西智 委員 そうすると、このアプリで大体もろもろ2,800万円ほどお金が使われると。このアプリに2,800万円の価値があるのかなというところですが、アプリの利用の時間とか、また、どういった機能を使っているとか、システム的にある程度わかると思うんですが、そういったものの分析等を行っていますでしょうか。もし行っていればお聞かせください。
◎藤田
防災危機管理室室長補佐 申しわけありませんが、まだ２月１日からリリースということで、そこまでの分析は行っておりません。
◆西智 委員 まだリリースして間もないということで、かなりお金をかけているのでその辺もやっていただければと思うんですが、2,800万円をかけているわけですが、例えば津波の警報とか洪水の警報とか避難情報とかも、ある程度無料の防災速報のアプリ、民間でやっているようなところでも、藤沢市の情報として出るわけですね。あと、これは街歩きナビという名前で、ただ担当は防災危機管理で、街歩きがメーンなのか防災がメーンなのか、利用者のターゲットが曖昧で、内容が中途半端な感じがしてしまうんですが、今後、そのあたりを整理して、このアプリをどのようにしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 災害における避難活動の迅速な対応につきましては、従前から地域防災計画におきましても、災害緊急情報の伝達手段の多様化、それから強化充実ということで、いろいろな取り組みをさせていただきました。このスマホ版ふじさわ防災ナビアプリにつきましても、その一つとして、近年普及しているスマートフォンのユーザーをターゲットに、緊急情報の伝達手段の確保というのを主な目的として開発させていただいたものですので、価値ということですけれども、これは防災ラジオ同様、市民はさまざまなライフスタイルをお持ちですので、スマホを活用した緊急情報の伝達手段としては有効なものと考えております。
その中で、この開発費用をかけてやった中では、特性といたしまして、委員も御紹介いただきましたように、例えば、メーカーを言っていいのかどうか、ヤフーのお天気ナビみたいなものとか、同様なものは多数ございますけれども、本市でカスタマイズをさせていただいたように、今回、Ｌアラートに連携して導入するのは県内でも２カ所目。それから、本市が最初に導入した機能といたしましては、避難所の開設情報が発表された場合には、その避難所までのルートではなくて、その場所が川とかがある場合がありますので、方向性を矢印で明示できるような機能を付加させていただいております。これにつきましては、あってはならないことで、余りいいことではないんですけれども、使う際には非常に有効なのかなと。これは市民のみならず、藤沢来訪者につきましても有効なものと考えております。
今後につきましては、やはりこのナビをダウンロードした方が緊急時に使っていただくためには、街歩きという名前をつけさせていただいたように、日ごろから藤沢市の情報をここから取得できるというようなことを踏まえまして、災害時の対応手順につきましても、平常時から確認できるような項目も見られるようなことも含めまして、さまざまなツールの一つとして、また、平常時からも、ほかの部分で藤沢市の観光や名産品の情報入手にも役立てるように普及をしていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 私は、重複は避けまして、２つの項目のみ伺いたいと思います。１つは決算書の194ページ、選挙費全般にかかわってなんですが、１つまず確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど18歳選挙権にかかわって、高等学校と、それから小学校にいろいろ支援をしてくださったという御答弁がありました。中学校という言葉がなかったんですが、中学校等はなかったんでしょうか。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 中学校に対する啓発に関してなんですが、中学校に関しましては、基本的に、投票箱ですとか記載台ですとか、そういった貸し出しのほうをメーンに行っております。
◆竹村雅夫 委員 主体的な取り組みということですと、本当は、いわば公民の授業で地方自治を学ぶ中学校が重要かと思うんですが、ただ、これについては教育費でやるべき課題だと思いますので、１つそこは課題かなと思っております。
それから、そのほかにも、例えば児童養護施設などへの支援もしてくださったかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 今御指摘いただきましたとおり、高等学校だけではなく、28年度になりますが、児童養護施設のほうでも選挙教室と模擬投票を行っております。施設のほうからもぜひやりたいという申し出がありまして、何回か選挙管理委員会と打ち合わせをして実施しました。年齢層としましても、これから有権者になっていく小学校６年生から高校１年生まで、人数的には18人と少なかったんですけれども、受講してくれた、選挙教室を聞いてくれた養護施設の子どもたちは、非常に素直に興味深く聞いてくれまして、こういったことは今後の選挙の啓発に十分つながっていくものと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。なかなか光の当たらないところに本当に丁寧にやっていただいて、感謝しております。
それから、もう一つ別のことになりますけれども、成年後見人がついた場合、選挙権が剥奪されていたのはおかしいということで最高裁判決が出たことに伴って、例えば知的障がいがあるような場合であっても、はなから、いや、選挙なんて無理だというのではなく、きちんと合理的配慮をすることによって、選挙権行使の支援をしていくというのが今後の方向だろうと思います。差別解消法が施行されたことも含めて、さまざまな障がいのある方たちに対する選挙に関しての支援がこれからも必要になってくると思うんですが、これについては、平成27年度の段階で結構なんですけれども、どんな検討をされたのか、もしそういったことがありましたらお聞かせいただければと思います。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 障がいのある方への支援でございます。大きくは投票所に関することが多いんですが、何回かの委員会等でも御答弁させていただいたかと思いますが、投票所のスロープの設置や車椅子の対応、低い投票の記載台、そういったものを準備しております。また、投票所の中には、各投票において係がいまして、その係が表示紙というのをつけているんですが、そういったものにも読み仮名をつけて、軽度の障がいと言っては変な言い方かもしれないんですが、読みやすくわかりやすい、そのような投票所づくりに努めておりますし、また、状況によりまして選挙事務従事者のほうからその方に声かけをしまして、一緒に代理投票なり投票のやり方を説明しまして、きめ細やかな心のこもった対応を私どもとしても選挙事務従事者にお願いしている、そういったところでございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。またぜひ当事者からのニーズ調査なども踏まえて、研究をお願いできればと思います。
次に、説明書の116ページの地域防災支援事業費ですけれども、要支援者に対する支援についてですけれども、私、先日東京で、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議という団体が開いたインクルーシブな防災についてというシンポジウムを聞かせていただいてきたんですね。これは障がい者だけではなくて、当然高齢者とか、それから外国につながる方たちへの支援にも共通するインクルーシブな課題は何か、それがテーマだったんですけれども、そこでちょっと聞かせていただいてショックだったのが、東日本大震災のときにＮＨＫが調査を行ったそうです。震災での死亡者のうち、障がい者の死亡率は健常者の２倍だったというんですね。これはＮＨＫが被災自治体に全部調査をして、死亡者の中でどのくらい手帳の保持者がいたかということを調査して割り出した比率なんですね。なぜそういう結果になったのか。もちろん一つは身体障がいの関係で避難が非常に難しいということもあったけれども、もう一つ大きかったのは、ふだんから障がいのある方が地域で顔の見える存在でともに暮らしていれば、あそこのうちにああいう人がいるねとか、ああいう子がいるということがわかって一緒に避難できたのに、例えば遠くの特別支援学校に通っていたりして、余り地域でその子の顔が見えていない、そのために一緒に避難することがなかなか難しかった。実はそういったことも障がい者の死亡率２倍という結果になってしまった、それが分析でした。
そうすると、実は防災対策ということよりも、日常的なともに生きる社会ができていること、それが実は本質的なことなのかなとは思うのですが、そうとはいえ、当面の対策として言えば、やはり避難訓練などに障がいのある方、あるいは外国につながる人たちも一緒に参加をして、ああ、こういう人たちもこの町に一緒に住んでいるんだな、一緒に逃げるときの課題はこういうことなのかということが地域で共有されていることが非常に大きいだろうと思います。その意味で、この避難訓練等への障がい者や外国につながる市民の方たちの参加の状況はいかがでしょうか。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 障がい者については、避難施設ごとに実施している避難訓練で、区域内の福祉施設の利用者や関係者などの方々に積極的に参加をしていただいております。また、藤沢市の防災訓練においては、社会福祉の団体に依頼し、大規模火災からの避難訓練に７名の参加があり、民間救急車を活用した体験訓練には１名の方に参加していただきました。外国人市民の方の訓練参加者数については現在把握できておりませんので、今後把握に努めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これで最後にしますけれども、実はそのフォーラムのときでも盛んに言われていたのが、日本では大きな震災は幾つも起きている。ただ、必ずしもその教訓が生かされていないケースが多々あるというんですね。これは東日本だけではなくて、いや、そもそも阪神・淡路の教訓でも生かされていないことがいっぱいあるという指摘を受けて、ちょっと考えてしまったんですけれども、ただ、やっぱり今度の熊本地震を見ても、かなりその辺を研究していた自治体もあると思います。益城町なんていうのは、あそこの体育館の避難は避難者から非常に評判よかったんですね。合理的配慮も進んでいたし、いわばみんながともに避難できる。もちろん町の規模とか避難者の数もあったんですけれども、そういったところもありましたし、熊本学園大学だったかな、あそこの避難施設というのも非常に研究されていた。その一方、熊本県立大学のほうは全然だめだったとか、そういう事例が実際出ている。そこは、過去の震災の教訓をどのくらい蓄積してきたかということにかかわっているような気がします。
そういった意味で、藤沢市としても、熊本地震は28年度になってしまいますけれども、今までの震災のさまざまな教訓を蓄積していくような取り組みというのは、この間していらっしゃるでしょうか。もしあれば聞かせていただければと思います。
◎日原 福祉総務課主幹 今までの震災の教訓というか蓄積でございますけれども、まずは今回の地震に際しては、市全体の部分でいいますと、総務部を中心に防災危機管理室及び消防局のほうになりますけれども、現地熊本の被災状況の把握に努めて、その結果といいますか、現地の状況で確認できたものの報告会的なものを開いて、職員に周知をしているという状況が一つあります。
それからあと、要支援者という意味でいいますと、福祉部のほうで部内の研修を行いまして、これは実際に熊本県のほうから派遣要請があって、障がい児者の相談支援ということで、現在、藤沢のＣ−Ｘ（シークロス）の中にある基幹相談支援センターえぽめいくというところの所長をされている吉田さんが熊本に行かれたので、どういった支援をしたかを部内で共有しようということで、講師としてお話しいただきました。その中で非常に学んだことというか、部内の職員で感じたことは、被災をしてしまいますと、行政機能というのは非常に低下をしてしまう。ですから、いかに外からのいろんな専門機関、今回も障がい児者の関係だけではないんですけれども、そういった専門機関から支援を受ける体制の構築を考えていかなければいけないという課題がありました。
これは本市においても、やはり日ごろから、特に障がいの事業所の方々や相談機関の方々、こういったところとの日常的なつながりというところがいざというときに……。やはりそういったネットワークを持っている専門機関の方々というのは、今回も熊本にすぐに参集していると。要するに、行政の支援よりも先に、そういった団体のネットワークのほうが早いということも検証されています。ですから、これを本市に置きかえても、そういう日ごろからの関係というものを今後つくっていく、こういった視点。もう一つは、やはり支援を行政も受けるんだというところをきちんとしないと、今回も吉田さんが行ったときに熊本で一番困ったのが、やはり行政が情報を開示してくれない。すぐに駆けつけたんですけれども、向こうでやることがないというようなことがあって、やはり災害時ですから、情報の管理というのはきちんとしなければいけないことはそうなんですけれども、支援していただける方々に情報の開示であるとか、場所を提供するとか、こういったことをぜひしていかなければいけないということを学ばせていただきました。
◆堺英明 委員 それでは、総務費徴税費以下について質問をさせていただきたいと思います。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の109ページになります。社会保障・税番号制度導入事業についてでありますけれども、こちらは新たに制度が導入されたことによって、本市においてですが、補助対象事業費と実際の補助率、こちらの点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。
◎平綿 市民税課課長補佐 補助対象事業費でございますが、税務システムの改修費が対象となりますので、賃金や消耗品等、その他事務経費を除いた8,368万4,664円となります。また、補助率は３分の２でございますが、上限額がありますので、補助金額は4,365万5,130円となっております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、115ページの防災施設等維持管理費についてであります。
防災備蓄倉庫についてなんですけれども、こちらの部分で使用料とありますが、この金額は既存の倉庫等の使用料なのか、土地を賃借した賃借料なのかをお聞かせいただければと思います。
◎太田
防災危機管理室室長補佐 既存の民間倉庫の使用料です。
◆堺英明 委員 対象は何件ほどあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎太田
防災危機管理室室長補佐 民間倉庫１件でございます。
◆堺英明 委員 今後の方向性として、市で建設を基本としていくのか、また、ケース・バイ・ケースになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎太田
防災危機管理室室長補佐 今後の民間倉庫の賃借につきましては、新庁舎建設のため解体した水防倉庫の代替として、新庁舎ができるまでの間、借用するものでございます。新庁舎へも大容量の防災倉庫を計画しており、今後、公共施設につきましては、再整備等の際にはできる限り、建物内部への防災備蓄倉庫を計画してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは地区防災マップについてでありますが、今現在、７年に１回更新となっているとのことでありますが、現状況に合わせて短縮するなり、改善も考えられると思いますが、この辺について見解をお伺いしたいと思います。
◎上宮田
防災危機管理室室長補佐 藤沢地区を東部地区、西部地区に分けたことにより、14地区全ての地区で防災マップを作成しており、毎年２地区ずつ更新しているため、各地区おおむね７年に１度の更新となっております。
◎亀井 防災危機管理室主幹 済みません、補足させてください。今の今後の検討ということで補足させていただきます。ちょっと先をどうするかということは、今現在、考えはありませんけれども、今後、短縮等につきまして検討をさせていただきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、117ページの
防災設備等整備事業費についてお伺いいたします。
防災ラジオについてでありますけれども、こちらは頒布等いろんなことが行われてきましたが、希望に対しての頒布の割合と、実際に当選して引き渡しを受けなかった割合等がわかればお聞きしたいと思います。
◎太田
防災危機管理室室長補佐 昨年度の希望は8,173名に対しまして8,102名に頒布いたしまして、8.7％〔後刻訂正あり〕の方が受け渡しを受けていない方になります。
◆堺英明 委員 実際こういったラジオですけれども、ＦＭの難聴家庭であったり、家の中でも場所を選ぶケースがあるかと思います。これらについて、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎太田
防災危機管理室室長補佐 ＦＭの受信状況がよくない場合の対応といたしまして、外づけフィーダーアンテナや、ケーブルテレビに御加入の方はケーブル線にて対応可能であることを案内しております。必要であればサンプル品を無償で貸し出して、丁寧な対応に努めております。
◆堺英明 委員 もう一点、津波避難対策についてでありますが、外国人観光客であったりとか、また、2020年のオリンピックを見据えて、多言語表示が必要かと思いますが、27年度の取り組みと今後についてお聞かせいただきたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 27年度の多言語に対する取り組みといたしましては、現在、昨年度から引き続きなんですけれども、多摩大学の学生さんと共同で、江の島の津波避難マップをもとにした英訳化をする作業を昨年度から進めております。作成後は観光案内所や島内の商店などに配付を予定しておりまして、また、今現在やっているのは英語なんですけれども、英語以外の言語につきましても同様に、多摩大学の学生さんの協力を得られることとなっておりますので、今後そちらのほうも作業を進めていきたいと考えております。
また、今後の取り組みについてですけれども、現在、多摩大学とマップと一緒に話は進めているんですけれども、多言語防災ガイド、要は外国人のための防災ガイドブック、防災ナビのようなものなんですけれども、その作成に取りかかることとしております。また、スマートフォンアプリについても、災害時における情報発信の多言語対応が課題となっておりますことから、国土交通省、観光省が開発した外国人向けプッシュ型情報発信アプリ、Safety tipsというものなんですけれども、そちらのお知らせを表示させるなどして、多言語対応を進めてまいりたいと考えております。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 申しわけございません。先ほど防災ラジオについての答弁の中で、頒布の希望者の中で引き渡しを受けていない人の割合ですが、8.7％と答弁いたしましたが、0.87％の誤りですので訂正させてください。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の項目を質問させていただきます。地域防災支援事業といたしまして、ただいまの117ページ、それから前ページに当たりますけれども、そのさらに１ページ前、防災施設等維持管理費等に含まれているかと思われますが、同僚の委員から、湘南大庭地区を例に、防災倉庫であったり避難訓練の質問がありましたので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、各地域の防災の取り組みにおいてでありますけれども、公的ではなく自主防災倉庫に関して、例えば倉庫自体であったり備蓄品などで補助制度が受けられるものにはどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 自主防災組織の奨励補助金に関しまして、その対象となる品目は、トランシーバー、ラジオ、消火器、バケツ、はしご、ジャッキ、リヤカー、ヘルメット、担架、ＡＥＤ、テント、毛布、照明器具、簡易トイレ、防水シートなど防災資機材や、倉庫等の購入及び修繕料でございます。
◆堺英明 委員 倉庫自体、本体についてはこれは含まれないということでよろしいでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 倉庫等の購入費用及び修繕費用も含まれるものでございます。
◆堺英明 委員 先ほど、実際倉庫を設置するに当たっては新たに建築確認が必要とのことで、この費用についての課題が挙げられました。各地区では、現在、自主防災倉庫が実際に存在しておりまして、具体的にその倉庫自体が老朽化したとか、備蓄品が期限切れという問題を非常に多く耳にいたしております。これらについても引き続き補助金等が受けられるのかどうか、また、再度受けられるような制度があるのかないのか等をお伺いしたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 防災倉庫の倉庫本体、それから中の備蓄品につきましても、自主防災組織における奨励補助金に対して、一定の限度額はございますが、２分の１の費用の補助が受けられることになっております。
◆堺英明 委員 それでは、地域防災の観点でもう一点お伺いいたします。先ほど湘南大庭地区で避難訓練が行われたというお話がありましたけれども、この避難施設従事職員についてでありますが、実際に一般の市民の参加者の方から、十分に対応できていないのではないかというアンケートが非常に多く寄せられているということを聞いております。市側は、こういった情報収集や、今後の改善策や検討等はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 委員がおっしゃられます避難施設の従事職員の対応、特にこちらとしてどういった対応がよかった、悪かったというようなはっきりした市民からの声はちょっとこちらまで届いていないんですが、こちらの避難施設従事職員に関しましては、その避難施設の付近に居住している職員を指名しておりますので、毎年の人事異動とか、その職員が引っ越したという点で多少の従事職員の変更がございます。そういったことから、当該避難施設に対してふなれであったりということも多々あるかと考えられます。そういったことのないように、こちらとしても、やはり参集訓練や避難施設開設訓練などの積み重ねが重要であると考えておりますので、今後、防災危機管理室の職員が講師を務めます各階層別の職員研修といったところで、防災意識の向上も含め、避難施設での役割分担の明確化をしたような、より一層実践的な訓練も実施していきながら、また地域の市民の方と連携を図ることができるよう、避難施設従事職員の対応力強化に努めてまいりたいと考えております。
◎日原 福祉総務課主幹 地域の自主防災組織等からの御意見なんですけれども、福祉部サイドのほうで、避難行動要支援者の関係で、毎年、自治会連合会の総会であるとか、または自主防災組織の総会であるとか、そういった場面でその名簿の説明をさせていただいているんですが、確かに今委員がおっしゃったような、職員の認識度が低いのではないかという御指摘は受けています。そこに対応すべく、今年度、28年度になりますけれども、各13地区、市民センター・公民館ごとに、各避難施設に従事している職員を集めて、これは毎年やっているんですけれども、拠点本部ごとに職員の拠点本部会議というのをやっておりまして、そこの中で、この避難行動要支援者の関係については、先ほど言ったように、まず職員が全然わかっていないではないかという指摘をたくさん意見としていただいていますので、では、避難行動要支援者というのはどういうものなのかとか、また、避難所に行った場合にどういうふうな対応をしたらいいかとか、そういったものを一応その拠点本部会議の中で、研修ではないんですけれども、説明はさせていただいております。
◆堺英明 委員 それでは最後の質問になります。市内地域で避難施設の体制が非常にしっかりしている施設管理者、学校を中心とした存在が認知されている一方、全く体制が整っていないところがあることも聞いております。こういった状況を把握し、各市民センターと住民であったり、各施設管理者と住民との間で十分に情報共有に取り組むべきと考えますが、こちらの点について見解をお伺いしたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 現在、本市で指定しております避難施設につきましては、主に公立の小中学校、また私立の学校、その他県立学校や施設、民間施設もございます。そういった場合、管理者の状況についてもさまざまですので、藤沢市立の小中学校につきましては、毎年各校長会において、避難施設としての役割や施設管理者としての務めなどを説明して、防災意識の向上や認識の共有化を図っております。また、私立の学校や県立、民間施設におきましても、こちらは協定を結んでおりますので、協定更新など、そういった機会あるごとに同様の取り組みを行い、共通認識の醸成に努めております。
避難施設のより適切な運営につきましては、施設管理者、地区防災拠点本部の市民センター・公民館及び地元の自主防災組織の防災担当者の方を初めとした地域住民の方が参加する避難施設運営委員会において、対話や議論が避難施設の体制強化にとってとても重要であるということは考えておりますので、今後も避難施設ごとの運営委員会の中で行われる訓練において、想定避難者を加えるなど、訓練等の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 まず114ページの災害復興基金積立金について伺いたいと思いますが、この基金の目的といいますか、５億円の根拠について、簡単で結構ですのでお聞かせをください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 積み立て目標５億円の根拠でございますけれども、被災者生活再建支援法による基礎支援金が支給される場合は、全壊家屋に対して100万円となっており、例えば本市における独自の支援策として、その２分の１程度、50万円の額を独自で支援することになれば、100世帯〔後刻訂正あり〕について対応できるというような試算が、一例として基づいております。
◆原田伴子 委員 これは６月の補正のときも私は申し上げているんですけれども、今回の熊本の全壊とか半壊の率を掛け合わせると、藤沢市で同じような地震が起こった場合に、約100億円必要になってくるわけです。そういう意味では５億円では本当に焼け石に水ですし、では何のためのこの基金なのかというところが、いまいちその目的が曖昧のような気がするんですけれども、この基金の積み立ての目標額の設定を変更するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 ６月補正のときにも１度御答弁申し上げておりますけれども、やはりまず現在の災害復興基金積立金の目標を積み立てるのが第１の目標でやっている中で、２年目を迎えているところでございます。被災世帯が多くなれば、支援金の金額等は多少増減を加味して世帯数をふやすとか、そのような考え方も、もし災害が起こった際、復興本部で復興計画を定める中で、そのようなことは可能であるかという考えです。また、本市の財政調整基金も災害時に役立てる連携が可能であること、それから被災後におきましては、神奈川県におきましても、災害復興マニュアルにおいて市町村と一緒に基金を組んで復興事業を展開するというようなマニュアルがなされておりますので、そちらとの連携を図りながら、十分な支援ができるよう図ってまいりたいと考えております。済みません、先ほど50万円を100世帯と答弁したみたいです。50万円が1,000世帯ということで訂正させてください。よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 実際起こった場合には、財政調整基金とか他市町村と基金を組んでというふうに答弁はいただいているわけですけれども、他市町村と一緒に基金を組んで復興事業を展開するということが現実的なのかどうかというと、私はちょっと今の段階で難しいかなと思いますし、財政調整基金との連携といっても、藤沢市も、きょうまでの決算で出てきた平和とか愛の輪とかも――愛の輪はまだでしたっけ、財政調整基金も含めてですけれども、この間ずっと取り崩してきているわけです。災害は本当にいつ起こるか、きょう起こるかもしれないわけで、そういうことを考えたときに、やっぱり基金の積立金を変更していく必要性もあると思いますし、例えばここの災害復興基金に関しても、寄附金がわずかですが入っていると思うんですが、例えば藤沢市の中で、この手のいろんな基金に関して、寄附金という周知が最近非常に少ないのではないかと。ホームページを見ても、寄附と打つと愛の輪福祉基金しか出てこないんですよね。こういったことを考えると、本当にお金を集めようとされているのかどうか、私はちょっと疑問に感じるんですけれども、この寄附のあり方も含めて、もうちょっと積み立てをふやしていくことに関してどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎佐保田 財務部参事 まず、財政調整基金等の基金の積み立てでございますけれども、財政調整基金につきましては、決算剰余金があった場合には、それを年度末に積み立てるということで、平成27年度につきましても、最終的に３億5,000万円、２月に積み立てさせていただいています。あと、最近喫緊の課題ということで、公共施設整備基金のほうにも昨年は２億円を積ませていただいたと。
今、確かに災害復興基金と財政調整基金のすみ分けというと、なかなか難しい部分もあるんですけれども、発災直後の数日間、数週間といった部分は、やはり財政調整基金によって、市民生活に必要な物資ですとか、あと必要な改修、修繕等があれば、そういったものに充てていくのはあくまでも財政調整基金ということで、これまでもおおむね目安としては１人１万円で約40億円というのが、藤沢市の中では当面災害が発災したときすぐに手当てできる資金ということで財調のほうを積み立てております。
それから、寄附に関してなんですけれども、これは確かに、ちょっと済みません、奥まっていてなかなか見えづらいのかもしれませんけれども、財政課の直下に寄附のページがございまして、そこを見ていただきますと、藤沢市の特定目的基金全てに関してごらんいただける。どの課が所管していてということもごらんいただけます。寄附という検索だけでは愛の輪しか引っかかってこないというのは、済みません、きょう初めて知ったものですから、そこら辺はちょっと今後の課題ということで、とりあえず今、特目に関しては、ホームページのほうで周知させていただいていますし、あとは特に愛の輪ですとか平和基金ですとか、何かイベントのたびに募金箱みたいなものを置いて寄附を募るようなこともさせていただいておりますので、今後も積極的に――今年度ですか、遺贈ということで、先日、約１億円近い寄附もいただいておりますし、25年度か26年度か、済みません、ちょっと失念しておりますけれども、文化振興基金に１億3,000万円ほど寄附をいただいたりもしておりますので、今後も寄附者の意向に沿った目的の基金に寄附をいただけるように、市としてもＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 私も民間レベルでお聞きするに、結構寄附を多額にされる方が多くなってきているというふうに聞いていますので、こういう点には留意をして周知していただきたいと思いますが、続きまして済みません、防災設備関係について、全般的にいろいろとお聞きしたいんですけれども、まず、自主防災の資機材購入がされていない自主防災組織も結構あると聞いていますけれども、こういったところにはどのような支援や働きかけを行っているのか、お聞かせください。
◎亀井 防災危機管理室主幹 実際に全く補助金を使っていない自治会も、今数字をちょっと出させていただきます。こちらも把握しておりますので、そういったところに関しましては、やはりそういった情報が得られていないのだと考えられますので、今後、自主防災会の会合とか、あと、それぞれの地域の自治会ごとの防災訓練をこちらで受け付けておりますので、その際に、自主防災会が補助金を受けているか受けていないか調べまして、そういったことが判明すれば、訓練の際にそういった補助金がありますということを案内させていただくような形で、今までより少し突っ込んだ形で案内をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 一方、自治会・町内会の熱心なところになりますと、防災資機材の補助が１度使って足りなくなっているとか、今回のような地震を外から、遠くからですけれども感覚的に見ていくと、テントとか毛布とかを自治会で備えなければいけないという声も出てくるわけで、そういう意味では限度額の見直しなどが必要なのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎亀井 防災危機管理室主幹 その補助金制度についても、先ほどとは逆に、既に使い切ってしまった自治会さんもございますので、また今、補助金プラス追加という形で２段階になっておりますが、そちらのほうももう１段階ふやすとか、限度額の増額ということも現在課題となっておりますので、そちらのほうもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 続いて福祉避難所についてお伺いしたいんですが、これは何度かお伺いしてきているんですけれども、藤沢市の場合、どういうふうな場所を福祉避難所として指定しているのか、また、その情報が開示されているのか、まずお聞かせください。
◎日原 福祉総務課主幹 藤沢市の場合の福祉避難所といたしましては、基本的には市民センター・公民館ということで御案内させていただいております。多分委員がおっしゃりたいことは、以前からも聞かれているように、その市民センター・公民館ではなくて福祉施設ですよね。福祉施設のほうは、今、高齢者の施設として19施設、障がい者の施設としても19施設でございます。
課題といたしましては、やはり障がい者の施設については、南側には今ほとんどないんですね。いろいろ事業者さんを含めてこちらからもアプローチはかけているんですが、南側のほうですと、津波の危険性も含めてなかなか協定を結ぶことは難しいというところがふえていますので、そういった施設をふやすということもそうなんですけれども、そういった方々がいた場合の搬送というところ、施設数も足りていない部分はあるんですけれども、そういう搬送手段ということも、今一番課題になっているところでございます。
◆原田伴子 委員 先ほど竹村委員のほうから、熊本の地震の際、障がいの施設であったり、施設の対応が行政より早かったという話をされていましたけれども、私も現地に行ってそう聞いていますし、あと、早々と行政側が支援を打ち切った、今回はそういうケースだったと思うんですけれども、その後もずっと障がいの施設や高齢の施設が支援をしていた。例えば西原村のたんぽぽハウスという有名なところがあるんですけれども、ここは近隣の方で食事に困る方に対しては、食事をつくって持っていったりしていました。もう行政は早々とその時点では支援を打ち切っていましたけれども、そういうことをされていました。
そういう意味では、日ごろからのおつき合いが大事だという話がありましたけれども、障がいや高齢の施設に福祉避難所として多く登録をしていただくことがまず大事ですし、一時的には市民センター・公民館というふうにいつもおっしゃるんですけれども、今回のことを見ていても、市民センター・公民館で福祉的な支援が必要な方を全部振り切れるかというとなかなか難しくて、直接障がいや高齢の施設に行かれるケースがすごく多いので、やはりなるべく多くのところと提携を組んで、それを開示していく必要性があると思うんです。この辺がなかなか藤沢市としては、市民センター・公民館で一時的にという姿勢が変わらないと思うんですが、できるだけ契約をするとともに開示していくという方向性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎日原 福祉総務課主幹 委員おっしゃるとおり、数をふやしていくというのが本当に喫緊の課題かと思いますので、今、大体年に４回ぐらいですか、防災ネット会議というのを開いていまして、障がい者の部分でいうと法人協議会の方とか、また高齢者でいうと施設長会とか、そういった方々に集まっていただきながら、今のお話のような福祉施設の役割、こういったところを議論しているところでございます。
ただ、熊本の事例でいいますと、熊本県では県内に170を超える福祉施設が福祉避難所として位置づけられていたわけですけれども、起きた時間にもよるんですけれども、たまたま今回は夜中とか早朝という時間だったので、実際すぐに福祉避難所として開設できたのが５施設しかなかったという現状がございました。これはやはり障がい者、それから高齢者施設の方々も、当然施設に集まってすぐ開設できるかという課題があって、そういった意味でも今、藤沢市のほうでは市民センター・公民館、こちらは耐震上の問題も含めて、まずは一時的にそういった方々を受け入れるという位置づけにしています。
ただ、原田委員のように、うちは直接来てもらっても構わないよというところも実はありまして、今調整をしているところなんですけれども、今年度、そういう対応ができる地区、湘南大庭地区なんですけれども、そこで市民センターとか公民館を介さないで直接そういった福祉施設に行けるような訓練をやってみようというのを企画しているところでございますので、そういったことも一つの方策なんですが、ただ、それはやっぱり湘南大庭地区は、住民の方々であるとか学校であるとか、そういう障がいの施設であるとか、そういうところが積極的、協力的なので、なかなか全市的に広まるかというのは難しいかもしれないんですが、ただ、そういった選択肢も、今取り組みとしては考えているところでございます。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後０時05分 休憩
午後１時15分 再開
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○原田伴子 副委員長 再開いたします。
次に、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、200ページから205ページまでの説明を求めます。
◎金子 環境部長 ３款環境保全費につきまして御説明申し上げます。決算書は200ページをごらんいただきたいと存じます。３款環境保全費の執行率は91.6％でございます。以下、各項目別に御説明申し上げます。
１項１目環境保全総務費の執行率は94.7％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、118ページと119ページを御参照いただきたいと存じます。備考欄細目02環境基本計画関係費は、環境基本計画の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。
細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化防止活動を推進するため、太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境フェア等の啓発施策の実施に要した経費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、２目みどり普及費につきまして御説明申し上げます。決算書は202ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、120ページから128ページを御参照いただきたいと存じます。みどり普及費の執行率は88.3％でございます。
不用額の主なものは、みどり基金積立金及び川名緑地保全事業費の執行残でございます。
予備費充用額は、平成27年４月28日に、市所有の山林からの落石により、隣接する民家の外壁等に損害を与える事故が発生し、これらの修理費用相当額に当たる損害賠償額でございます。
細目01緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及及び啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、緑地保全協働事業、ビオトープ管理者養成講座など自然環境共生推進事業及び石川丸山緑地保全事業に要した経費でございます。
細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費で、細目03みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積立金及び基金等により川名緑地約800平方メートルの用地取得に要した経費で、細目04市民農園運営費は、市民農園の管理運営に要した経費で、細目05緑地改修事業費は、金子の森のり面防護工事及び市有山林ののり面対策に要した経費でございます。
◎金子 環境部長 続きまして、３目生活環境費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き202ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、129ページと130ページを御参照いただきたいと存じます。生活環境費の執行率は94.4％でございます。
不用額の主なものは、委託料、負担金補助及び交付金の執行残でございます。
備考欄細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川及び引地川に設置してあります除じん機によるごみの収集・運搬等に要した経費でございます。
細目02海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及びゴミゼロクリーンキャンペーンを初めとする湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。
細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。
細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知、啓発、指導等に要した経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。執行率は96.9％でございます。決算書は引き続き202ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、131ページから135ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01交通安全活動費は、交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援、交通安全団体と連携したさまざまな交通安全運動等の啓発事業、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。
細目02交通安全対策基金積立金は、藤沢市交通安全対策条例に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。
細目03防犯対策費は、各地区の防犯活動等に対する支援、205ページにお移りいただきまして、自治会・町内会で管理する防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、安全・安心ステーションの運営費や自治会・町内会の防犯カメラ設置に対する補助、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理いたします既存防犯灯の補修やＬＥＤ型防犯灯への転換などに対する補助等に要した経費でございます。
◎金子 環境部長 続きまして、５目公害防止費につきまして御説明申し上げます。決算書は204ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、136ページから140ページを御参照いただきたいと存じます。公害防止費の執行率は82.0％でございます。
不用額の主なものは、委託料、負担金補助及び交付金の執行残でございます。
備考欄細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び水質汚濁の常時監視並びに環境化学物質ダイオキシン類、海岸の海水、河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。
細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、大気汚染の常時監視、有害大気汚染物質調査並びに微小粒子状物質ＰＭ2.5の調査及び機器の整備に要した経費でございます。
細目03公害関係分析費は、各種の公害分析に要した経費及び分析のための測定機器の整備並びに薬品等の購入に要した経費でございます。
細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。
細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。
細目06地下水・土壌汚染対策費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県地下水質測定計画により、地下水質調査に要した経費でございます。
細目07公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。
細目08浄化槽関係事業費は、公共用水域の汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域以外で住宅に合併浄化槽を設置する者に対しての助成及び浄化槽維持管理指導に要した経費でございます。
以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○原田伴子 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 こんにちは。118ページの地球温暖化対策関係事業費から質問いたします。
平成27年度に、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画という壮大な計画がつくられました。まず、この計画の作成に当たったメンバーと、今後の眼目についてお聞かせいただきたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 藤沢市エネルギーの地産地消推進計画については、藤沢市エネルギーの地産地消検討会メンバーについて、市内４大学の学識者４人、エネルギー関連企業などの民間事業者５人、藤沢市環境審議会の市民公募枠１名、ふじさわ環境フェア出展団体の市民代表１名の計11人で構成しておりました。当時、検討会は３回開催され、環境審議会やパブリックコメント、また市議会での報告を経て計画を策定されたものです。
今後の眼目といたしましては、太陽光発電システムや燃料電池導入の拡大、一定の区域内におけるエネルギーの相互有効利用、また、ごみ焼却発電による電力の市域内における利用、市民協働のエネルギーの地産地消など５つの重点プロジェクトに沿って、施策の具体的な推進を図っていく予定でおります。
◆山内幹郎 委員 本市では、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画で再生可能エネルギーの拡大を目指す一方で、もう一つ、藤沢市地球温暖化対策実行計画でＣＯ２の削減も目指しております。そこで、現在の藤沢市エネルギーの地産地消推進計画における取り組み状況と、この藤沢市地球温暖化対策実行計画によるＣＯ２の削減状況についてお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 まず、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画で具体的に進めている事業といたしましては、ごみ焼却発電の取り組みとして、石名坂環境事業所に電力回収能力を高める装置を設置することで余剰電力を生み出して、この電力を災害時に地域住民の皆さんに提供するとともに、南部収集事務所に実証的に供給する取り組みについて、この７月から具体的に着手をし始めたところです。また、藤沢市地球温暖化対策実行計画では、ＣＯ２を初めとする温室効果ガスの削減を、1990年度を基準として2022年度までに40％削減するという目標を掲げており、現在、2013年度時点で25.9％の削減を達成しております。
◆山内幹郎 委員 今の中身について、詳しくはまた後日検討させていただきますが、きょうは具体的に２点だけ伺います。１つは、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の低周波の問題ですが、本件については、さきにも質問いたしましたが、その後の本市への苦情や消費者安全調査委員会の調査の動向などについてお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 まず、本市へのその後の苦情の件数になりますが、予算委員会でも答弁させていただきましたとおり、平成26年度に１件の相談があった以降は、苦情は今のところ寄せられておりません。また、消費者安全調査委員会の動向につきましては、ガス事業者などから情報収集を行う中で、現在も引き続き調査中の状況であるということを認識しております。
◆山内幹郎 委員 もう一つですが、雨水貯留槽の補助件数が年々少なくなってきております。その理由と、今後の補助件数をふやすための取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 雨水貯留槽の補助件数が減少した理由といたしましては、東日本大震災以降には、当時、断水時の非常用の対応として設置件数がふえる傾向にございましたけれども、平成25年度をピークに設置の動向が落ちついてきたことなどによりまして、補助件数が減少したのではないかと考えております。また次に、補助件数をふやす取り組みといたしましては、これまで広報ふじさわですとかホームページへの掲載などのほか、エコライフアドバイザー派遣事業の中でのＰＲや、また、８月１日の水の日に合わせましてふじさわエコ日和で特集を行うなど、工夫をした周知を行ってまいりました。今年度につきましても、この７月に各戸配布いたしましたエコライフハンドブックの中でも、雨水貯留槽につきまして紹介をさせていただいております。今後につきましても、夏の猛暑前に広報ふじさわでＰＲするなど、さらに工夫をした周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。119ページの環境啓発推進事業費についてであります。
地球環境の問題は世界的な問題として認識され、市民への啓発推進事業もこれまた大切な事業であります。それでまず、毎年行っております環境フェアへの参加団体と来場者の人数の、10年前と５年前の数値を教えてください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 環境フェアの参加団体の数字なんですけれども、10年前の平成18年度は、参加団体数が51団体、来場者数は5,500人でした。５年前の平成23年度については、参加団体数同じく51団体、来場者数が2,711人となっております。なお、平成23年度、５年前より、この開催日数が２日から１日に変更になっておるということで、来場者数が少し減っている形になっております。
◆山内幹郎 委員 取り組みがいまひとつ大きくなっていないように感ずるわけです。そこでもう一つお聞きいたしますが、環境フェアの開催日は、従来は環境週間に合わせて６月に行われておりました。世界では、もともと日本の提案で世界環境デーを６月５日と定めて、平成５年の環境基本法で６月５日を環境の日と定めました。その後は環境週間から６月の１カ月間を環境月間としてきた経過があります。それがいつの間にか11月にやるようになったのはなぜなのか、納得ができません。環境は世界的共通の課題です。なぜ６月に実施できなかったのか、改めて質問いたします。
◎木村 環境総務課主幹 環境フェアにつきましては、平成22年度の第15回開催まで環境月間の６月に開催をしておりました。その15回目の節目の開催後に、実行委員会でそれまでの課題整理を行う中で、６月につきましては梅雨のために雨が多いことですとか、３月の予算議決後から準備期間が短く、十分な周知ができないとの意見が多うございました。これらの意見によりまして、平成23年度からは地球温暖化防止月間の12月に開催することといたしましたが、また一方で寒さの問題もありますことから、現在の11月の開催になりました。よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 わかりました。この事業では最後の質問です。環境ポータルサイトふじさわエコ日和の中に、企業の社会的貢献活動であります環境クリック募金があります。昨年は70万円とのことであります。現在この事業に協力されている企業は７社であるということです。働きかけによってはもっとふえると思うんですね。一層の企業などの社会貢献に期待するものでありますが、この事業についてのそもそもの経過と今後についての対応を伺いたいと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 今、山内委員のほうから御質問のございました環境クリック募金でございますけれども、こちらの経過としましては、地球温暖化対策に代表されるようなさまざまな環境問題に関して、市民、企業、行政、この３者を含む多様な主体で取り組んでいく中で、皆さんに意識啓発、それぞれの環境に向けて関心を高めてもらうということで取り組みを始めております。市民の方にとりましては、クリックをすることで御自身の環境への意識、理解を深めていただく。企業さんに関しましては、山内委員がおっしゃられたように、企業の社会的貢献の一環としての周知啓発を図っていただく。また、その御協賛いただいたお金に関しましては、次世代を担う子どもたちのための環境教育教材として使わせていただくということで今まで取り組んでまいりました。
今後についてということでございますけれども、環境フェア等に参加をいただいております多くの企業さんに、その場の機会を捉えて、改めてこの環境クリック募金についてのＰＲを図っていくとともに、企業さんにつきましてはさまざまな形で事業に、例えばゴミゼロクリーンキャンペーンなどに御参加いただいたり、あとは企業独自で地球温暖化対策、あるいはリサイクルに取り組まれたり、あるいは企業のノウハウを生かして情報発信をされているということもございますので、そういったものと相乗効果が図れるような形で、さらにＰＲをしてまいりたいと思います。
◆山内幹郎 委員 次の質問であります。自然環境共生推進事業費、124ページです。
ウマノスズクサとジャコウアゲハの保護のことなんですけれども、藤沢市では、自然環境実態調査関連事業ということを進めておると書いてあります。この実態調査では、これまでどのような場所を何カ所調べたものなのか、伺いたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 平成23年度から25年度に行った自然環境実態調査につきましては、江の島、それから川名緑地等三大谷戸など、主に市が所有する緑地など48カ所で実施いたしております。
◆山内幹郎 委員 この調査の結果、このウマノスズクサという植物が見つかっておりますが、何カ所で確認されたのでしょうか。
◎須山 みどり保全課課長補佐 48カ所中２カ所で確認されました。
◆山内幹郎 委員 緑地の中で、本当に珍しいものだと思います。実はこの質問をしましたのは、湘南台高校の前の引地川沿いにウマノスズクサが生えておりまして、これを好むジャコウアゲハの保護を続けてきた１人の方からの要望がありました。この引地川のフェンスに生えていた、今や珍しくなってきておりますウマノスズクサですが、それが刈り取られたり、また散歩する犬に荒らされるので、保護対策をしてほしいという要望でした。私は、これは小さな要望ということではなくて、自然を守りたいという１人の自発的な活動を尊重して、前向きに対処してほしいと思った次第であります。日本には、朝顔につるべとられてもらい水というような自然に優しいよき習慣があります。こうした小さな自然にも優しい施策の一つ一つが、やがては誰にでも優しい福祉の町を築く一歩にもつながるのだと思っております。これまでの対応と今後の対応について伺いたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 ウマノスズクサの保護対策についてお答えいたします。まず、ウマノスズクサというのはつる性の草植物で、ジャコウアゲハというチョウの幼虫がえさとする植物です。自然環境実態調査においては、この植物を、市内でしか見られないといった重要種、あるいは良好な環境を指標する指標植物として扱っておりませんで、また、神奈川県内では、絶滅のおそれのある種としてレッドデータというのにも指定されておりません。このことから、市としては、現在、これらの植物に対する対策等を特に行っておりませんが、これまで湘南台高校のほうが、これらの保護対策として、ウマノスズクサを残すための人力による除草を行っていたということを伺っておりまして、また、高校で保護啓発の看板も引地川沿いのフェンスのほうに設置してきたようですので、今後の市の対応といたしましては、例えば湘南台高校の生物部などの部活動の一環として生徒さんの協力を得られるよう、高校への働きかけを実施してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
128ページの緑地改修事業費についてお伺いいたします。
まず、小田急線沿いの善行の近く、この工事の現状と今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 小田急江ノ島線に隣接いたします市有山林のり面防護工事の現状と今後の見通しということですけれども、当該工事につきましては、現在市が所有しております山林ののり面の直下に小田急江ノ島線の軌道敷がございまして、こののり面の安全度が低いことから、平成27年度より工事に着手したものでございます。平成27年11月２日に小田急電鉄と基本協定を締結し、同時に平成27年度の協定書も締結いたしました。同年11月より工事に着手しております。工種は主に、のり面防護工事に支障となる樹木の伐採や、線路を防護するための仮設工などを施工いたしました。今年度につきましては、４月26日付で協定を締結した上で、現在、のり面の整形工に着手しており、平成28年度末に工事が完了する予定となっております。
◆山内幹郎 委員 地域の住民からの声ですが、緑が減っていかないか心配だという声も聞いております。この点では原則、住民合意に基づいて工事を進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 当該工事につきましては、先ほど申し上げましたように、平成27年11月より工事に着手しておりますが、小田急江ノ島線の軌道敷に接していることから工事は夜間に限定されており、今回の工事によりまして、どうしても支障となってしまう樹木というのは伐採させていただいておりますが、今のところ私どものほうに、その工事に対する要望ですとかそういったものは入ってきておりません。ただ、今後、当該箇所東側で、善行６丁目地内で宅地開発の計画が進められておりますが、本市では、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に規定されております開発行為における緑化基準によりまして、建築確認上の敷地面積に応じた緑地の確保が定められておりますことから、一定規模の緑地が今後確保されるものと考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つです。江の島ののり面の現地調査が書いてありますが、この結果がどうだったのか。どの辺の場所で、今後の改修が必要であったのかどうか、伺いたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 江の島緑地ほか10緑地踏査委託の結果についてでございますが、市有山林のうち、のり面の直下に宅地がある11カ所の緑地を抽出いたしまして、現地踏査及び高低差の測量を実施いたしました。それぞれののり面の安全度の確認を行ったものでございます。その結果をもとに、のり面防護工事の必要性につきまして確認し、工事施工の優先度をつけております。そういった中で、のり面対策工の優先度が高い緑地といたしまして、川名緑地を初めとして５つの緑地が挙げられております。また、のり面対策工が今後必要になるという緑地が、片瀬山１丁目緑地を初めといたしまして５つの緑地が挙げられております。また、のり面対策工の必要性が低い緑地といたしまして、片瀬２丁目地内市有山林の１カ所が挙げられております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
135ページのＬＥＤ型防犯灯設置推進事業費であります。
地元町内会でも、これまで大変だった防犯灯が寿命の長いＬＥＤになり、大変期待されている事業だと思います。ＬＥＤ型防犯灯の設置台数及びそのＬＥＤ型は何ワットだったんでしょうか、お伺いします。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ＬＥＤ型は、今委員のおっしゃるとおり、順次、今年度いっぱいまでで３万3,000灯交換するんですが、27年度末で２万2,232灯が交換を終わりました。もちろん新設もありますので、現在２万2,989灯が設置済みという形になっております。それとワット数ですが、10ワット未満、８ワットから10ワットぐらいのものを使っております。
◆山内幹郎 委員 ちょっと心配になるのは、つけてから明る過ぎてかえてくれというようなことがあるのかどうか、そうした対応はどのようにされているのかを伺いたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ＬＥＤにかえますと、今までの蛍光型からしますと、やはり御存じのとおり、直進性とかそういったものが強いもので、非常に明るく感じるといった意見は聞きます。ただ、明る過ぎてという話があったものの、やっぱりなれてくるのか、それ以降の話というのはそんなに寄せられておりません。ただ、１カ所、どうしても明る過ぎるというような形の強い意見はありました。それはそれで、その現場に即した工事的な内容で対応させていただきたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 改めてお聞きしますが、ＬＥＤ型防犯灯への交換を行って、これに変更することによる財源効果はいかがでしょうか。約何年で取り戻すのかについて伺いたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 財源効果ですけれども、導入当初説明しておりますが、ＬＥＤに交換しなかった場合に、26年度に１億9,000万円ぐらい使っていたんですが、その費用がずっとかかっていくのと、灯数もふえますので、その維持管理がふえていくわけですが、今回の決算でも出ましたけれども、電気料で三千数百万円の削減、これで全部完了しますと予定では約半分、１億2,500万円ぐらいかかっていたものが7,000万円弱で電気料は済むんではないかと。それから、補修につきましては、ここで一気にかえておりますので、ＬＥＤそのものの器具のほうは10年もつというふうな前提で交換しておりますので、当分の間は、その補修費に6,000万円近くかかっていたものが5,000万円ぐらいは浮きますので、導入から７年間、31年度末には、もしかえなかった場合の約２億円弱かかる費用の７カ年と、逆に交換して補修費等の削減等で、31年度末には大体追いつくものと考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございました。
次の質問です。水質汚濁防止費、136ページです。
武田薬品湘南研究所の実験施設の排水が、公共下水道に放流され続けてきました。市民の安心安全を守るということでいうと、流しに出した後でまとめて処理するのではなくて、その場で滅菌処理をするのが一番いいはずであります。集中滅菌方式では市民の安心安全を守れないと思います。それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置すべきです。市の見解を伺います。
◎庄司 環境保全課主幹 個別の実験室にそれぞれオートクレーブを設置すべきではないかという御質問ですが、現在、武田のほうでは集中滅菌方式で、主にＰ１実験室で出た排水について処理をしているという状況でありますが、遺伝子組み換えの実験に関する法律、通称カルタヘナ法というものがございますが、その法律の中では、Ｐ１実験室は一般的な生物実験室の要件を確保していればよく、おのおのの実験室に加熱滅菌装置を設置するというところまでは定めておりません。漏えい事故がございましたけれども、そのときにも、所管の監督官庁の文部科学省が立入調査を行ったときにも、集中滅菌装置自体については特に問題ないということでございましたので、本市としても問題ないというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 情報交換、リスクコミュニケーションということで、周辺７町内会の連絡会議が行われていると聞いております。昨年度はどのくらいの回数行われたのか、また、地域住民からはどのような意見が寄せられたのか、お伺いいたします。
◎庄司 環境保全課主幹 昨年度の連絡会議の回数でございますが、定例的な会議を年に１回というのは定めにございまして、臨時会がございませんでしたので、昨年５月25日に開催した１回でございます。その中で寄せられた意見でございますが、武田のほうで、協定の中で、排水の自主基準管理値を設けております。その管理値を厳しくしてというところで、実測、現状はどうなっているのかという御質問が１点と、あと自治会のほうで１日清掃デーをやっているけれども、それに合わせて武田のほうも一緒に取り組んでいただけないかどうか、また、地域の付近の工場、事業場の清掃活動も行っていただけると非常に地域のためになるという御意見がありました。
◆山内幹郎 委員 より積極的に情報交換、リスクコミュニケーションを図るのであれば、専門家や周辺自治会・町内会に届けるのではなく、広く市民も参加する安全協議会をつくってやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 安全協議会の設置でございますが、現在、周辺７町内会長を交えた連絡会議というものがございまして、その席では、本市や武田薬品に寄せられた要望を伝えて、意見交換を行ってまいりました。これらの会議の内容、議事要録については、各町内会へ回覧するとともに、市政情報コーナーにも配架しておりますし、誰でも閲覧できるような状況でございます。市民の皆様の要望については、武田薬品も地域の住民との情報交換は十分重要と、そのように思っておりまして、その議事要録自体をホームページに掲載したり、また、専用の窓口も設けるなどしてコミュニケーションに努めているということもありますので、今までの連絡会議で十分なものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 137ページの大気汚染防止費、ＰＭ2.5についての質問に移ります。
ＰＭ2.5の結果は、最近では環境基準を達成してきております。しかし、ＷＨＯやアメリカの基準で見ると達成しないわけです。今後も市民への注意と啓発を強めるべきと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎指籏 環境保全課課長補佐 日本の環境基準につきましては国が設定しておるため、今後とも国等の動向を注視しながら情報収集をしてまいりたいと考えております。また、市民への啓発等なんですけれども、これまでも広報やホームページ等で周知をしておりますけれども、今後とも環境基準の達成維持のために、工場、事業場に対する指導や低公害車の普及を進めるとともに、いろいろと情報収集しながら、よりよい周知の方法について検討していきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最近の関心は、ＰＭ2.5より粒子の小さいナノ粒子による健康影響に移ってきていると思います。このナノ粒子については未知の問題も多いわけですが、専用のマスクだとか空気清浄機がよく売れているわけです。市民へのこうした大気汚染への不安に応えていくべきだと考えるわけですが、市の見解を伺いたいと思います。
◎指籏 環境保全課課長補佐 ナノ粒子についてなんですけれども、国等でもまだまだ研究段階であるために、今後とも国その他の状況等、動向を注視しながら情報収集をして、今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 最後の質問です。市民団体が行っております簡易窒素酸化物の調査について、この
天谷教授が新しい方法を開発しているということです。その新しい方法についても今後支援していただきたいと思いますが、今までの取り組みと今後の対応についてお伺いしたいと思います。
◎指籏 環境保全課課長補佐 現在、市民団体の方には、調査に必要な薬品やカプセル、スポイトなどの器具について、年間２回ほど貸し出しをさせていただいております。今後につきましても、市民の皆様との協働につきましては大変重要なことだと考えておりますので、これまでどおり今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。成果説明書は122ページです。建物緑化事業について質問させていただきます。
そのほか全５事業について質問いたしますけれども、建物緑化事業費につきましては、まず毎年、緑化の助成200万円の予算を組んで執行されているわけでございますけれども、助成したこれまでの件数の中で、やはりこういった事業は継続性が大事だと思うんですけれども、どの程度緑化が継続されているのかということについてお聞かせいただければと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 建物緑化助成の継続調査についてでございますが、過去６年間に建物緑化助成制度を受けた個人または事業者の方に対しまして、建物緑化を継続しているかということで、現地確認や電話での聞き取り調査をことしの８月に実施いたしました。その結果、屋上緑化助成につきましては、調査いたしました15件中15件全ての屋上緑化の継続を確認しました。また、壁面緑化助成につきましては、７件中７件全ての壁面緑化の継続を確認し、ともに100％の方が継続しておりました。また、緑のカーテンにつきましては、調査いたしました18件中15件の方が翌年以降も実施しており、75％の方が継続して緑のカーテンを実施しておりました。
◆友田宗也 委員 継続確認をとっていただいたということで、まずもってお礼申し上げたいんですけれども、その中で、今、緑のカーテンというお話もあったんですが、これはちょっと気になるんですが、こちらについても毎年20万円程度の予算を組んで執行されてきているわけであります。平成27年度については19万4,000円が市役所新館入り口のところの緑のカーテンの設置として施行がされているわけでありますけれども、これは毎年おおよそ20万円の予算を組んでやられているんですが、市役所新館入り口のところのあそこだと思うんですが、どういった中身なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 市役所新館入り口の緑のカーテンにつきましては、夏季における壁面の表面温度の低下によるヒートアイランド現象の抑制や、室内の温度の上昇を抑制するために、平成21年度より事業を実施しております。緑のカーテンを設置するに当たりましては、つるを誘引するためのネットの設置、ゴーヤの生育をよくするためプランター内の培養土の全ての土の入れかえ、それとゴーヤの苗の植えつけを行った後、秋口に枯れてしまった苗の処分、また、ネットの撤去等の作業を行っており、総額で19万4,400円の経費がかかっておりますが、私どもといたしましては妥当な金額であると判断しております。
◆友田宗也 委員 妥当であるということですね。わかりました。１つ、ネットに関しては、あれは業者さんにお願いして張っているものだと思って、毎年外して、また新しくつけているというようなことだと思うんですけれども、その辺は工夫次第では、あえてその辺は、額も確かに20万円と大した額ではないんですが、これから継続的にしていくというのであれば、その辺は切り詰めて、なるべく安く、また手間をかけずにやっていくかという工夫も必要かと思うんですが、そのあたりについてお考えをお聞かせください。
◎高橋 みどり保全課長 経費の工夫ということでございますけれども、昨年度は19万円余りかかっているんですけれども、今まではずっとプランターの土を全部入れかえる。なぜかと申しますと、土を入れかえないと葉の生育とかそういうのが悪いということもありましてやったんですけれども、今年度につきましては、その量を半分に減らしまして、約５万円ほど削減をするということをやっております。今後につきましても経費の削減に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 続きまして、成果説明書130ページの生活環境美化推進費について質問させていただきたいと思いますけれども、こちらの路上喫煙についての質問なんですが、最近では、いわゆる加熱式の電子たばこというんですか、加熱式たばこ、商品名は控えさせていただきますけれども、そういったものを吸っている方が多いと。また、これは大変人気で、売り切れも続出しているようなもので、今後の展開としては、その利用者、これを使った喫煙者がふえるのではないかということは想定できるわけでありますけれども、ここに関しては、今の条例の中で、恐らくこの商品が発売される前にこの条例はつくっているわけですから、位置づけとしてどういう取り扱いになるのかというのが非常に気になるところなんですけれども、現在のところ、路上喫煙禁止区域に指定されているエリアについて、この加熱式たばこの喫煙者についてはどういう取り扱いを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 今現在、加熱式たばこの取り扱いにつきましては、藤沢市の条例の中身になりますが、火がついたたばこということと歩行喫煙、いろんな問題があるんですけれども、この加熱式たばこについては、火がついていないというのと副流煙がないということがありますので、この手の条例を制定している自治体については意見が２つに割れております。ただ、藤沢市の条例のつくりでいいますと、確かに火がついていないということがあります。ただ、ポイ捨ての問題がありますので、こういった方から問い合わせがあった場合につきましては、喫煙行為が加熱式たばこでも普通のたばこでも同じような喫煙スタイルをとっていますので、紛らわしいということがありますので、できる限り禁煙場所については喫煙所での喫煙をお願いしますということで御説明をして、御理解していただいておるのが現状でございます。
◆友田宗也 委員 承知しました。それで、路上喫煙禁止区域についてなんですけれども、これは市長のほうで拡大していくというような方針が打ち出されているわけでありますけれども、今後どういったスケジュールでやられていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 禁煙区域の拡大につきましては、来年の２月１日に、藤沢、湘南台、辻堂を除く全駅、これは湘南モノレールも含めてですけれども、こちらの駅のほうに拡大をしていく予定で、今準備を進めております。
◆友田宗也 委員 それでその際に、やはり喫煙者への配慮というものもしなければいけないのではないかというような声も多くあるわけでありますけれども、その辺について、例えば喫煙所のあり方ですかね。全面的に喫煙所は設けないというような方針を打ち出しているのはわかるんですけれども、例えばなるべく受動喫煙をさせないような環境をつくるという意味において、現在３カ所で喫煙所があるわけですよね。そちらの管理の方法も含めまして、今後どういった対応をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 確かにだめだだめだということでは非常に、例えば陰に行って吸っていたりとか、区域エリアのぎりぎりのところで吸っていたりとか、いろんな問題が来ております。ただ、今現在、藤沢、辻堂、湘南台に喫煙所を設置して、市民の皆様に喫煙マナーの向上をお願いしますということで、巡回指導員のほうから注意をしながらお願いをしている現状があります。あと、近隣の自治体等を見ますと、２メーターぐらいのパーテーションを設置して、例えばバス停のほうに煙が行かないとか、歩行している方に御迷惑にならないようにというところで設置をしているものもございます。当然藤沢市のほうでも、今現在、例えば藤沢駅の北口は大分狭いところがあるんですが、ここは北口のデッキの工事に合わせて、新しい駅舎の工事に合わせて、どうしていくのかというのを関係各課と相談をしております。ただ、撤去するというのは、いい面と悪い面が両極端に出ておりまして、こちらもちょうどはざまで仕事をさせてもらっているんですけれども、なるべく迷惑をかけない喫煙所ということと、モラル向上というのをさらなるＰＲをしていきながら、喫煙所については、できるところについては設置する考えは持っております。
◆友田宗也 委員 済みません、何度も。以前からずっとこういう議論の中で、今３カ所のうち、なるべく通行人に迷惑がかからないようなところに移動していただいたりとか、いろんな対策を講じられているのは存じ上げているわけでありますけれども、例えば辻堂駅に関しましては、この検討がずっと続いてきているわけでありまして、中にはＪＴの補助金を使ってパーテーションをつくるとか、これまでの議会の中でいろんな方向性の話を聞いているんですけれども、その辺について、今現在どういう検討状況になられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 辻堂駅の北口の、今ちょうどバス停の裏側にございます喫煙所なんですが、こちらのところに当初は喫煙所をつくっていきたいなということで、いろんな関係各部、関係各課と調整を今現在しているところでございます。ただ、こちらの設置については、ＪＴのほうにお願いをして、ＪＴが施工ということで進めておりますが、あそこで本当にいいのか悪いのかというところで、今現在、道路セクションとか、そういうところと相談をしておるのが現状でございます。
◆友田宗也 委員 承知しました。
続きまして、説明書133ページです。防犯対策強化事業費についてお聞かせいただきたいと思うわけでありますけれども、この平成27年度がちょうど節目になっています。28年度からは、この防犯メール配信業務自体は委託をせず、市のほうでやられているということなんですけれども、この平成27年度がとりあえず節目ということで、これまでの委託の状況について事業の総括をしていただきたいので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎森 防犯交通安全課長 総括ということなんですけれども、ちょっと当初からということでお話しさせてください。防犯対策システムは、18年４月から、防犯情報配信事業、ＳＯＳメール配信事業、かけつけ協力員制度の第１次運用を開始しまして、平成19年９月にはファクスの受信事業も開始して、平成26年度からさらにホームページなどの運営もして、27年度をもって、使用実績のなかったＳＯＳ機能、かけつけ協力員制度の事業を廃止しております。また、防犯情報メールの配信につきましては、業務委託は廃止して、委員さんおっしゃいましたけれども、市が直営で、いわゆる直接配信にして、ホームページ運営は防犯情報の広報啓発だけ業務委託として実施しております。防犯対策システム導入以来、防犯情報メールとして痴漢とか不審者とかひったくり情報とか、あと振り込めなんかの注意喚起を発信して、ＳＯＳやかけつけ協力員を依頼する緊急発信も実際にはなかったこともあり、また、特に大きな事件の発生などもなく、市民、特に児童生徒や保護者には、犯罪被害の未然防止、あと防犯意識の啓発高揚や犯罪発生の抑止が図られて、市民生活の安全が確保できたということで理解しております。
◆友田宗也 委員 それで、私は今も登録しているので、この防犯対策システムの情報が、メールのほうが来たりとかするんですけれども、その発信状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、この25年度、26年度、27年度の発信数というのがわかれば教えていただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ３カ年の発信数ということですが、昨年度、27年度は、まず全体で84件の発信をいたしました。その中で不審者というのが約半分、41件でした。去年多いなという感じです。26年度につきましては、同じように82件でしたが、不審者情報については20件でした。25年度は58件の発信で、不審者情報につきましては17件の発信という内訳になっております。
◆友田宗也 委員 今のを聞く限り、不審者情報が非常にふえているなというのが印象的なんですけれども、これは不審者がふえているということでよろしいんでしょうか。要するに、軽犯罪は減少傾向にあるわけですよ。犯罪は藤沢市内は減少傾向にあるんですよ。ただ一方で、このメール配信についてはふえているんですよね。そう考えると、この発信数というのは警察から情報が来て、それが送られてきていると思うんですけれども、感覚的にその辺はどうなんですか。
◎山下 防犯交通安全課主幹 大変済みません、私どもは犯罪の内容を分析しているわけではないんですけれども、正直、去年１年間は、不審者の情報が非常に多いと実際に感じました。数字でも見てのとおり倍あったんですけれども、実際、検挙したのもあります。情報の内容として同一なのかどうかというのもありますから、どれくらい犯罪がふえているかというのはわからないところです。ごめんなさい、それ以上は済みません。
◆友田宗也 委員 そうなんですよね、済みません。それで、この不審者情報のメールがふえているということであれば、迅速性が求められると思うんですよ。この質問ではそこを言いたいんですが、迅速性を求められていることに関して、これはメール受信者の方は大概皆さん思っていることなんですけれども、例えば２日前の情報が流れたりとか、そういう状況があるわけですよね。このエリアにこういった案件がありますよというメールを頂戴したら、親御さん、保護者の皆様は、すぐにその情報を知っていれば対応がとれるんですけれども、２日前だったらどう考えても難しいんですよね。その迅速性を高めるために、今後、ちょっとこれは１つ課題としてあると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎森 防犯交通安全課長 配信が遅いというお話なんですけれども、警察署が事件として公表できる事案、または正式に取り扱える事件となってから情報提供されるため、公表までにある程度時間を要するということを聞いております。特に警察のほうにも聞いているんですけれども、被害者が女子児童の場合など、やはり個人のプライバシーとかトラウマになったりとか、そういうのがありますので、すぐ発信すると特定されるとか、そういうのがありまして、遅くと言ったらおかしいんですけれども、その後、うちのほうに情報が提供されるような場合がございます。ただ、うちのほうは、警察署からそういう情報が入り次第、発信はしておりますので、そこは迅速にやっております。ただ、警察署さんのほうの事情によって出すのが遅かったりとか、そういうのがございます。よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 ちょっとこれは本事業の大きな課題だと思っております。
次の事業になるんですけれども、成果説明書132ページの交通安全教育指導費です。
こちらは、各種交通安全教室の実施について、事業費が約1,000万円で計209回開催というふうになっておりまして、済みません、中身の前に単純に計算すると、１回開催に５万円ほどの経費がかかってしまう計算になると思うんですが、小学生以下を対象にした交通安全教室については本会議でもこれまで説明があったんですけれども、中学生以上に対してはどのような内容となっているんでしょうか。
◎山下 防犯交通安全課主幹 中学校での内容は講義が中心です。講義だけの場合とビデオを活用する場合がありまして、昨年度はビデオと講義をまとめたもので行っております。
◆友田宗也 委員 最近の道交法の改正によりまして、自転車にはより厳しいルール、マナーが課せられているわけでありますけれども、現状、自転車交通網の整備をしても、やはりそれを利用しない方も多かったり、あと右側通行であったりとか、ヘッドホンをしたままの運転が多かったりとか、そういった状況はまだまだ見受けられるわけでありますが、交通安全教室的な事業とちょっと年齢的にも距離があるのかなと思われる中学生以上の世代に対しては、さらなる工夫をした周知方法の検討が必要だというふうに思うわけですけれども、このあたりについての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 表にありますとおり、中学生、高校生の回数が非常に少ない。私どものほうとしましては、全てに御案内をしまして、来年度、教室をどこかで開いてくださいという案内を行っているんですけれども、なかなか授業中のカリキュラムに入ってこないという現実はございます。取り組みとしまして、実際に地域の団体の方たちがマナーアップ運動といいまして、毎月２回３回と街頭で指導しております。それと高校の門の前で自転車マナーアップということで、朝の通学のときに来られる生徒さんに対しまして自転車の指導をしている。こういうふうに積極的な部分もとり行っております。中学校につきましては、自転車で登校していないので、１校だけなので、その辺はちょっと難しいので、まだ課題だというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 ありがとうございます。
続きまして、説明書134ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお聞かせいただきたいと思うわけですけれども、こちらは毎年、繁華街の環境浄化パトロールというのをやっていただいております。その際には、これは毎年決算のときに聞いているんですけれども、客引き行為であったりとか、キャッチ行為であったりとか、県条例違反に見られるようなケースをこれまでカウントしていただいていると認識しております。平成27年度、実績としてはどうだったんでしょうか。推移も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 去年も７月、夏の夜間パトロール２回、年末の金曜日に３回という形で繁華街のパトロールを行っております。済みません、細かい数字ではないんですけれども、勧誘されている方たちにつきましては約20人ほどおりまして、ただ、いらっしゃるんですけれども、それなりに変わってきているという感じです。傾向としましては湘南台では既になくなっています。ただ、ここ３年間のデータですと、毎回20人とか21人という結果が出ております。
◆友田宗也 委員 継続的に状況の把握をしていただいているということでありまして、ただ、地域の皆様でパトロールして御協力いただく中で、やはりどうしても、そのパトロールの瞬間はいなくなるけれども、その後はずっと同じという状況。これはしようがないことだと思うんですけれども、ただ、これから2020年オリンピック・パラリンピックに向けて藤沢駅周辺は玄関口になるということで、そういったことも加味しますと、やはりこの辺の対策については、警察との協力のもと行われているというのも重々承知していますし、警察のほうも対策強化エリアとして指定して、十分な対策を行っている状況があるのも承知しているわけでありますけれども、今後、この警察との連携の中で、藤沢市としては、この対策についてどういったお考えのもと進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎森 防犯交通安全課長 警察との関係とかそういうのはございますけれども、基本的には犯罪の取り締まりは警察の治安業務になりますので、そこに委ねております。役割分担の中で、今後とも、委員さんおっしゃいましたように、市と警察、地元商店街、地元自治会、市民防犯団体などと連携協力して、一体となって、パトロールを中心として、多様な広報啓発活動や防犯活動を地道かつ継続的に推進しまして、犯罪のない安全安心なまちづくりの実現を図ってまいりたいと思っております。また、警察サイドでも、去年ですか、県警の生活安全総務課かな、そちらと藤沢警察署がプロジェクトチームを行っておりまして、二、三カ月に１回ほど逮捕者を出しているというか、そういう取り締まりを行っております。今後もそれは引き続いて行っていくということを聞いておりますので、そういうところでまた連携を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 では最後の事業になります。成果説明書135ページ、ＬＥＤ型防犯灯設置推進事業費であります。
こちらでまずお伺いさせていただきたいのが、自治会・町内会等が一応基本的には防犯灯の見回りをして、状況管理というものも見ているわけでありますけれども、私も月に１回、自治会の夜間パトロールで防犯灯のチェックもさせていただいているところでありますが、そういった場所はいいんですが、自治会・町内会等が存在しない工業地帯等々もあるわけですよね。そういった場所についても、歩行者が通るケースというのは多分にあるわけであります。こういう場所の防犯灯の設置についてはどのように取り扱いなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 お尋ねの町内会がないというか、住家の少ないところの防犯灯ということだと思うんですけれども、私どもは、やはり防犯灯につきましては、藤沢市の長い歴史の中で、町は自分たちで守っていくという立場から、町内会の管理ということで一緒にやってきました。なので、今の部分につきましては、確かに市のほうから指導が行っていないという部分があろうかと思います。今回、町内会が管理しているもので藤沢市の基準に合っているものにつきましては、全てＬＥＤ化になると。そこでいろんな部分が見えてくると思います。街路灯であったりして、いろんな情報も来ますけれども、市民からの情報は結構ありますので、その都度対応していきたいと思っています。今そこを何かしなければいけないというところは、済みません、まだこれからというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 防犯灯の意義なんですよね。そこに歩行者が通るということで、工業地帯としても、石川のほうとかもあるんですけれども、人がよく行き来する。防犯灯として、暗い中、防犯としての観点からすると、そこに設置をするには自治会・町内会から要望があったりすればそういったアクションもあるんですけれども、その自治会・町内会がないわけですよね。そういったときに、ただ、防犯上ここには必要であるという判断はどういうふうにされるんでしょうか。
◎森 防犯交通安全課長 防犯灯につきましては、委員さん御存じのとおり、夜間の通行の安全と犯罪の防止、それが主な目的で行っております。それで、委員さんが言われる工業地帯みたいなところ、いわゆる自治会とちょっと外れているというか、区域外みたいなところにつきましては、そこはまたちょっとうちのほうでどういう状況か、まずはうちのほうのスタンスとしては、いわゆる住宅街とか人家のあるところ、居住地、そういうところの明るさをまずは市内全域で確保したいということで今まで行っておりましたので、それはまた新たな課題といいますか、そういうことでうちのほうはまた研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 その絡みと言っては絡みなんですけれども、公共施設なんですが、例えば公共施設が廃止されて、そこの場所がなくなってしまったときに、今までは公共施設があって、街路灯が夜間立っていた、それで歩道を照らしていたけれども、公共施設がなくなったことによってその周辺が真っ暗になってしまったと。しかしながら、そこでは歩行者が行き来をするというような状況があると思います。具体的に言いますと、例えば最近では、今回の平成27年度の決算でも上がっていますが、西部合同調理場がなくなりましたよね。それで今、中学校のサブグラウンドに転用されている。ただ、あそこに関しては夜間、２つの街路灯がずっとついていたわけですよ。西部合同調理場の敷地内に２つの街路灯があって、照らしていたわけですね。西部合同調理場の隣はＮＴＴ、またもう一個の隣は滝の沢中学校、その隣は東急という形で、街路灯は全くないんですよ。そのために多分あそこは街路灯で照らしていたと思うんですけれども、この廃止に伴って街路灯まで全部なくなってしまったわけですね。これは恐らく横の連携がとれていないのかどうなのかちょっとわからないんですけれども、こういう公共施設の更新だったり廃止だったり、そういったときにどういった街路灯としての役目、防犯灯としての役目を考えていくのかというのが１つ、実際に起きている課題としてあると思うんですけれども、その辺については市としてどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎山下 防犯交通安全課主幹 今、具体的なお話でして、公共施設ということで、済みません、おっしゃるとおり、私どもの連携がよろしくなかったのかなというのを今感じました。間違いなくまちづくりをしている中で、今のところは、端的に言いますと、交差点の連続と事業場の境ということで、街路灯で対応しました。公共施設として学校、合同調理場、ＮＴＴ施設ということになります。現在、ほかもそうなんですけれども、公共施設におきましては、そこに職員、藤沢市がかかわっておりますので、今までは必ず近隣町内会とお話がありまして、そこで協議して解決してきております。今のができていないというのは、済みません、わからなかったんですけれども、例えば公共施設側と住宅側でしたら、公共施設側の歩道には公共施設でつけてよというふうになったり、あるいは両方とも公共施設で住宅街は道路の端ということであれば、その町内会の方たちと協議して、申しわけないですけれども、補助金なんかはこちらで出しておりますので、管理点検等は町内会でしてくれないかとか、センターがかかわったり、防犯交通安全課がかかわったりして、近隣の方と協議して、いろいろ調整してから整備していくという形を今までもとってきております。ただ、先ほどの件につきましては、ちょっと調べさせていただきます。そのような形で解決は図っていきたいと思っています。先ほどの工業地帯の件は、先ほどお答えしたとおりです。
◆友田宗也 委員 実際にそういった話は恐らくなかったと思うんですね。なのでこういった形になっているんですけれども、その辺はやはり横の連携をしっかりとっていただいて、今おっしゃっていただいたように、地元の近隣町内会の皆様に説明をしていただきたいなと思っているんですけれども、もう一点だけ防犯灯の関係で質問をさせていただきたいんです。例えば自治会で設置している、自治会というよりも管理組合で設置している街路灯があると思うんです。例えば団地とかですと、そういった街路灯は結構いっぱいあるんですけれども、団地なので抜け道になっているんですよね。抜け道として使われている頻度のほうがむしろ高いわけですよ。しかしながら、そこの街路灯に関しては、もちろん管理組合のほうでつけているし、電気代は自治会費の中で払っているような現状もあるんですね。こういった一般的にそこに居住しない方が通り道に使われているような場所の街路灯については、管理は当然ながらその管理組合のほうでやればいいと思うんですけれども、電気代については、防犯灯の電気料補助金の中で何とかフォローできるようなことがあってもいいんではないかと、一つの課題として思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎森 防犯交通安全課長 時々区画整理されたところとかマンションみたいなところで、そういう例もございます。うちのほうとしては、いわゆる一般の公道を照らすような形、当然個人の家とか個人的な防犯灯というのは個人のものですので、個人のものというか個人のためになりますので、公共的にそういう形になっているものについては、いわゆるマンションと自治会等と話し合って、それで自治会さんのほうで引き受けてもらうとか、そういう例がございますので、今委員さんがおっしゃった件につきましてはまたケース・バイ・ケースということで、どういう形になるか、そういうケースもございますので、うちのほうに御相談いただければと思います。
◆西智 委員 それではまず、118ページの地球温暖化対策関係事業費からお伺いいたします。
まず、平成27年度の執行率59.7％と低い結果になっていますが、この理由についてお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 この事業費の執行率が59.7％となった主な理由といたしましては、地球温暖化対策設備の設置費の補助金の執行残によるもので、特に住宅用太陽光発電システムの設置費の補助件数が減少したことなどによるものだと考えております。
◆西智 委員 こちら、表を見ますと、太陽光発電システムの補助件数が減少している一方で、燃料電池システム（エネファーム）と電気自動車の補助件数は増加しています。まず、エネファームのほうからなんですが、この補助件数が増加した理由、若干なんですが、どのように捉えているか、お聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 このエネファームなんですけれども、エネファームはガスから電気とお湯を一緒につくり出す機器で、効率的に省エネを実現できて、ＣＯ２の削減にも役立つシステムとなっています。この増加の理由といたしましては、市の補助制度もあるのですが、現在、国の補助制度もあることから、家庭への普及が進んで補助件数が増加したのではないかと考えております。また、平成26年度から始めておりますが、エネファームと太陽光発電システムを同時設置した場合に加算する５万円のインセンティブの制度も設けておりまして、こちらも補助件数が増加した理由の一つではないかと考えております。
◆西智 委員 今後、このエネファームの補助件数をさらにふやす取り組みなどが何かあればお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 今後の取り組みにつきましては、先ほど説明させていただきましたエネファームと太陽光発電システムを同時に設置した場合のインセンティブの制度を継続的に実施するということと、あとはふじさわ環境フェアなどあらゆる機会を捉えて、エネファームの普及が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
◆西智 委員 次に、一番下の電気自動車、これは24件から37件と、1.5倍ぐらい増加しているんですが、その増加した理由をどのように捉えているか、お聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 こちらの電気自動車の補助件数が増加した理由といたしましては、昨年12月に、私どもの電気自動車の補助金の対象車である日産リーフのマイナーチェンジがありまして、その航続距離が従来の約230キロから約280キロに伸びたということがありまして、それに伴って購入者がふえ、補助件数が増加したのではないかと考えております。
◆西智 委員 電気自動車の補助の今後の方向性や、補助件数をふやす取り組みが何かあればお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 この電気自動車は、走行時に二酸化炭素を排出しない車両ということで、地球温暖化防止に貢献するすぐれた乗り物であると考えております。補助件数をふやす取り組みとしましては、これまで広報ふじさわや市のホームページなどで掲載をしていたほか、あとは本市の公用車に導入している電気自動車を先ほど説明したふじさわ環境フェアで展示などして、周知啓発をこれまで行ってきました。今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、さらに工夫をした周知に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆西智 委員 最後に、本市ではこの７月から補助が始まりました燃料電池自動車についてなんですが、この補助制度を創設した理由と、普及に向けた周知啓発についてお聞かせください。
◎木村 環境総務課主幹 燃料電池自動車は、水素を燃料として走行いたしまして、ＣＯ２を排出しないことから、究極のエコカーとも言われておりまして、輸送部門におけます低炭素化にも貢献しますことから、補助制度を創設したものでございます。また、周知啓発につきましては、例えばこの７月にリサイクルプラザ藤沢で行われましたＥco２（エコエコ）夏祭りで試乗体験をさせていただいたり、今度、11月12日に開催予定でございますふじさわ環境フェアの中でも同乗体験を予定させていただくなど、市民の皆さんに燃料電池自動車に直接触れていただく機会を設けております。今後も低炭素社会の実現に向けまして、燃料電池自動車の普及のために周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、119ページの環境啓発推進事業費についてお伺いします。
この中の３にある環境ポータルサイトふじさわエコ日和について、まずこの開発経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 こちらの環境ポータルサイトふじさわエコ日和につきましては、先ほど山内委員から御質問のございました環境クリック募金などを包摂するサイトになっているわけですけれども、市民、事業者、行政等の各主体による情報交換、情報発信、情報共有などを目的とするものとして、平成21年度に開設をさせていただきました。
◆西智 委員 こちらの資料を見ると、まずエコライフチェックのアクセス件数が一番下にあります。これは前年度から見ると約17％程度減っているんですが、もし理由がわかっていれば、教えていただけますでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 エコライフチェックにつきましては、ある程度市民の皆様のほうに周知がされてきたということ、あるいはさまざまな環境に関する情報が、割とさまざまな形でとりやすくなったということもあるのではないかと認識しております。
◆西智 委員 こちら、エコライフチェックのアクセス件数はあるんですが、先ほど山内委員からもあった環境クリック募金、これはふじさわエコ日和の中では唯一いい企画かなとは思うんですが、このアクセス件数と、あと全体のサイトのアクセス件数がわかれば教えてください。
◎古谷 環境総務課課長補佐 今、環境ポータルサイトの中で唯一いい企画という御指摘といいますか、いただきました環境クリック募金の件数なんですが、正確な数値をこちらのほうで述べさせていただきたいので、済みません、紙の統計資料を読ませていただくような形になるんですけれども、環境クリック募金につきましては、平成25年度が２万2,316件、平成26年度が２万4,204件、平成27年度が３万8,552件となっております。全体としては、環境ポータルサイト全体、トップページでとった数値ということになるんですけれども、こちらが平成25年度が１万1,778件、平成26年度が１万4,436件、平成27年度が１万9,434件ということで、過去３年を見る限りでは、アクセス数はふえている形になっております。
◆西智 委員 環境クリック募金、27年度でいえば３万8,000件ぐらいで、全体でいえばトップページが１万9,000件、もうトップページの倍ぐらい。直接来ているということは、逆に言えばトップページを全然見ていないと。トップページを見るとエコ日記とかがあるわけですね。エコ日記を見ると、○○を開催しましたとか、何々を行いましたとか、そんな過去の情報ってそんなに市民は求めていないと思うんですね。この運営管理費が300万円ということですが、この300万円の内訳をお聞かせいただけますでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 300万円の内訳ということなんですけれども、こちらのほうは約半分が人件費になっておりまして、その他残りとしては、リース、保守管理を含む金額が約60万円、あとはシステム開発等に関するものが40万円、その他、周知啓発等のＰＲとしての印刷製本費でありますとか消耗品費で約40万円となっております。
◆西智 委員 リース、保守、恐らくサーバーのことなんでしょうけれども、これに60万円。結構高いなと思うんですが、このふじさわエコ日和、公開型プロポーザルで参加資格がＮＰＯ法人等の市民団体と伺っておりますが、市の各種事業における他の状況を見ましても、参加資格が限られている、ゆえにある特定の団体があらゆる事業を担っている、そんな状況が発生しているかと思うんですが、こういった点は改善すべきだと思うんですが、この点も含めて、ふじさわエコ日和の運営管理について、今後の方向性についてお聞かせください。
◎黛 環境部参事 このふじさわエコ日和につきましては、当初、市民協働という形で取り組みを進めてきたという経緯がございます。そういったことから、ＮＰＯ法人の市民団体に運営を任せる形でやってきましたけれども、ただ、ここへきてマルチパートナーシップという考え方になりますと、やはりこの点は検討が必要であるというふうに認識をしております。また、平成26年度にはリサイクルプラザ藤沢もオープンしておりまして、そちらのほうも環境情報のサイトを持っておりますので、そちらとの連携も視野に入れまして、今後、運営管理体制について再検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続いて129ページ、不法投棄防止等対策費についてお伺いいたします。
まず、ボランティア清掃についてちょっとお伺いしたいんですが、こちらは各団体の定例清掃が柱だと思いますが、最近はスポーツ団体や学生サークルでも、まず清掃をしっかりやってから活動をするといったことも見受けられるわけですが、そのボランティア清掃をそもそもやりたいと希望している市民の方は、まず、やりたいんだけれども、例えばごみ袋が欲しいんだけれどもというのはどこに行けばいいのか、そういったのを教えていただけますでしょうか。
◎前田 環境事業センター長補佐 まず、ボランティアをやるということで申請書、計画書というのがありまして、各市民センターに言ってもらえれば、うちのほうに届くようになっております。もちろんうちの環境事業センターにも申請書は置いてあります。そのような関係で取り扱いを行っております。
◆西智 委員 こちらの消耗品費、ごみ袋に100万円ほどかかっておりますが、何か聞くところによるとサイズをいろいろつくったり、ボランティア清掃しやすい、活動しやすいごみ袋の工夫等が何かあれば教えてください。
◎前田 環境事業センター長補佐 今現在は、ボランティア活動をする際、各市民センターに可燃と不燃の40リットルサイズの袋を配付して行っております。今後、もう少しコンパクトな、小さい袋とかもあればいいのではないかという意見も伺っておりますので、今検討中でございます。
◎阿部 環境事業センター主幹 １点補足させていただきます。２月の予算委員会の中で、コンパクトな、持ち運びも簡単な袋をボランティアさんのほうに配ったらどうかという御意見もいただきましたので、今年度のイベントの際に、ちょっとここに持ってきましたけれども、（資料を提示）このようなファミレスのおしぼりタイプみたいなものをつくりまして、ぱっと開くと、おおというような、こういうすぐれものをちょっとつくらせていただいて、海岸清掃だとか町の美化推進のときに、市民の方が持ち運びできるようなものをイベントの際に配付させていただいて、この形がいいのかどうか、ちょっと検証してみたいと思っております。
◆西智 委員 実演含めてわかりやすい御説明、ありがとうございます。最後、こういったボランティア清掃参加者に、次回につながるきっかけとして、例えば何か記念グッズを配るとか、今後、環境ポイントがつくような試みを考えてはいかがかなと思うんですが、お考えを教えてください。
◎阿部 環境事業センター主幹 ボランティアのときの記念品というのは、今余りお配りしていないんです。全体の市のイベントでも、なかなか財政的なものもありますので、そういうものは余りお配りしていないのが現状です。我々のほうのごみの関係のイベントについてはこのような袋ですとか、あと障がい者の施設と小型の電子機器などで連携をとっていますので、その障がい者の方がつくられた、前回配ったのはクスノキチップですか、そういう消臭剤みたいなものを御提供いただいて市民の方に配付するとか、そういうような試みは実施しております。
あとポイント制については、環境フェアなどの来場者の方に対してポイント制などもこの前試行させていただいたので、ボランティアの中でもそういうポイント制ができるかどうか、ここも検討課題。ただ、ボランティアはいろんなところでいろんな方がやっていまして、特に今回、27年度に関しては、761団体、11万人の方がやられておりますので、なかなか全体へのポイント制というのは難しいかと思いますけれども、イベントの際とかそういう際にはポイントの検討をさせていただきたいと思っております。
◆西智 委員 次にというか、この同じ費目なんですが、不法投棄対策ですが、これはさまざま取り組まれておりますが、職員の通報制度であるスマートチェック、これについて昨年度の実績とか効果とか、何かありましたらお聞かせください。
◎高橋 環境事業センター長補佐 スマートチェックですけれども、職員の気づきにより、出退勤時や休日等に維持管理上に問題がある箇所を発見していただき、担当課に連絡していただくというものでございますが、昨年は不法投棄防止対策強化月間であります５月、11月の２回に期間として約２週間、落書きも含めまして不法投棄に特化したスマートチェックを実施したわけですけれども、不法投棄に関しましては、この２回で30件、量にいたしまして1,200キロの回収を全て行っております。
◆西智 委員 私、尊敬する吉田議員の一般質問は毎回一言も聞き漏らさず聞いているんですが、今９月の定例会で、吉田議員の一般質問の御答弁の中で、新たなスマートチェック体制としてスマートフォンアプリを試行していくというお話がありましたが、このアプリについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎阿部 環境事業センター主幹 吉田議員の一般質問に回答いたしましたアプリなんですが、文部科学省の実社会ビッグデータ利活用のための実証実験というものがありまして、慶應大学や筑波大学等が取り組んでいる事業に、本市の環境事業センターでも参加したものです。内容については委員御存じだと思いますので、ちょっと省かせていただきまして、実際のところは資源集積所などをスマートフォンで写真撮影することによって、ＧＰＳ機能で慶應大学のサーバーを経由して市にその情報が伝わってくるというものでございます。このシステムを応用して、不法投棄や落書き、災害時に倒木や橋梁の倒壊など、その辺の危険情報集約に活用できるものと考えております。このアプリを10月３日から試行的に実施しまして、災害時にも対応できるような、落書きや不法投棄にも対応できるスマートチェック体制を構築していく予定でございます。
◆西智 委員 もう早速10月３日から試行していくということなんですが、このアプリ開発の予算がちょっと見つからなかったんですけれども、これは開発はどのぐらいかかっているのでしょうか。
◎阿部 環境事業センター主幹 このアプリについては文科省の実証実験ということで、文科省からほとんどの費用は出ております。それで慶應大学の学生さんですとか教授の研究材料の一つとしてビッグデータを、そのような写真で情報を得ることが彼らの勉強にもなるということで、開発費、運営費については全て慶應大学の負担で行っております。また、慶應大学のほうのサーバーを利用させていただいておりますので、サーバーの費用も全て無料での開発となります。ただ、先ほど言いましたように慶應大学に写真を、例えば目の前で人が倒れている――人が倒れているはちょっとまずいですね、地震で橋が落ちたというと、そこの写真を撮るとＧＰＳ機能が働いて、その位置と撮った写真が慶應大学のサーバーに行って、それを経由して市のほうのパソコンに届くというようなシステムでございますので、サーバーに送るまでの通信料は負担になってしまうんですが、それ以外の開発費や運営管理費については無料で行っております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続いて133ページ、防犯対策強化事業費についてお伺いいたします。
ここも幾つか友田委員から御指摘、お話があったんですが、まず２の防犯対策システム機器管理運営事業、昨年度からかけつけ隊とかはなくなったんですが、予算は減っていないところで、この486万円の内訳を教えていただけますでしょうか。
◎森 防犯交通安全課長 486万8,238円のことだと思います。その内訳について、まず１点目は防犯情報の配信メールの関係が153万4,680円です。それと危機管理業務委託が329万3,654円。それとインターファクスの使用料が入っております。それが３万9,904円。これで486万8,238円という形になります。
◆西智 委員 藤沢のメールマガジンで地図を使われていると思うんですが、この地図の費用も今お聞きした費用の中に入っておりますでしょうか。
◎森 防犯交通安全課長 ちょっと手元に細かい資料がないんですけれども、多分うちのシステムですので、入っていると思います。
◆西智 委員 この486万円、かけつけ隊等以前のシステムがなくなって、つまりメールの配信とホームページの費用ということで、このうちホームページを抜いた部分の金額、メールに関する部分の金額が幾らになるかお聞かせください。
◎森 防犯交通安全課長 ホームページというか、配信のほうは先ほど言いましたように153万4,680円ということで、これで平成27年度の決算という形になります。これは配信メールとか広告、啓発業務なんかが入っております。今年度それを廃止しましたので、今年度の執行のほうは抜けている形になります。広告のほうは40万円弱という形になっております。
◆西智 委員 わかりました。この153万円はホームページもひっくるめてなので分けられない、分けるとすると28年度の予算をということだと思うんですが、つまり何が言いたいかというと、この藤沢市のメールマガジンの取りまとめなんですが、これが広報課になるのかＩＴ推進課になるのかちょっとわからないんですが、サーバーの管理、システムの管理はここの費用で、防犯交通安全課さんが入っているということでここで言わせていただきますが、ここの事業者なんですが、以前も指摘させていただきましたが、セキュリティにちょっと問題があったと。先日も子育てメールのほうで地図が表示されないトラブルがあって、業者の設定ミスだったところがあります。そして、このシステム自体の使い勝手も非常に悪くて、そもそもメール配信のシステム全体を見直すべきかなと思うんですが、今後どうしていくのかお聞かせください。
◎森 防犯交通安全課長 この事業の見直しということなんですけれども、９年、10年近くたっておりますので、多少古いということがございます。ただ、メール配信を行う上では、特にうちの課としては特に問題はありませんけれども、スマートフォン対応としてテキスト、チラシなどを確認できる機能の追加や、より使いやすい地図情報を掲示するなどの課題はあると思っておりますので、それらは今、関係各課とちょっと話し合っているところです。
◆西智 委員 わかりました。ありがとうございます。
次に138ページのＰＭ2.5の関係ですね、機器整備費についてお伺いします。
済みません、ちょっと基本的なことで申しわけないんですが、測定結果とあるんですが、年平均値と１日平均値、この見方がわからないんですけれども、これについてちょっと教えていただけますでしょうか。
◎指籏 環境保全課課長補佐 年平均値につきましては１年間の平均値ということになります。１日平均値は24時間１日の平均値をとったものでございます。
◎神山 環境保全課長 済みません、ちょっと補足をさせていただきます。年平均値というのは、１日24時間、１時間ごとに24回の測定を行っています。それを365日間続けた単純な数値の平均になります。１日平均値なんですが、今度その24時間の１日平均値を365日測定した中で、高い日と低い日がございます。そして高い日を７日間ぐらい、２％の高いところを除いた値、これは異常値とかいろんなところで除いて、８日目ぐらいの数値、これを１日平均値という扱いになります。したがいまして、年平均値のほうは１年を通してフラットにするので、15マイクログラムと低い数値。１日平均値のほうが高い数値ということになりますので35マイクロということで、ちょっとわかりにくい表現になっております。
◆西智 委員 「測定結果をホームページ等で市民に提供することができた」とあるんですが、その数値を提供して、それによってどうしろと、例えば外出は控えてくれとか、そういった話もあったのか、ないけれども数値が高い場合はそういった通知もするのか、そのあたりをお聞かせください。
◎指籏 環境保全課課長補佐 数値が高い場合、冬季とかなんですけれども、今、高濃度予報というものが県を通じて出される場合がございます。その場合には注意喚起を行うことになっておりますけれども、先日も光化学スモッグ注意報とかが出ています。そういった場合には防災行政無線ですとかを出していますけれども、現時点までで、そういった高濃度で注意喚起をしなければならない状況には至っておらない状況でございます。
◆西智 委員 これは１年間の平均等は出ているんですが、経年変化としてどうなっているのか、悪くなってきているのか、よくなってきているのか、その辺がありましたら教えてください。
◎指籏 環境保全課課長補佐 気象条件等にもよりますので、下がる傾向にあるとかということは断定できないかと思うんですけれども、昨年度は環境基準を達成しておる、一昨年度は環境基準を達成していない状況がございます。この辺は中国等大陸からのものもございますし、一概に何とも言えないんですけれども、おととし、去年で見る限りでは、よくなっている状況であるということでございます。
◆西智 委員 最後にお聞かせいただきたいんですが、神奈川県のホームページを見ると、神奈川県各地で測定された数値が出ておりまして、神奈川県というくくりがあって、そこにいろいろ茅ヶ崎、鎌倉等があって、その下に横浜とか横須賀とか藤沢があるんですね。茅ヶ崎や鎌倉は、県が測定して県が費用を出しているということでしょうか。
◎指籏 環境保全課課長補佐 大気汚染防止法に基づいて、政令委任をされております藤沢市等では、市のほうで行っております。茅ヶ崎市ですとか鎌倉市等につきましては県のほうで設置をして、県の費用で行っているものでございます。
◆西智 委員 年間900万円弱と安くはない費用なんですけれども、これは県にお願いすることはできないんですかね。
◎神山 環境保全課長 地方自治法の中で政令市、中核市という枠組みがありまして、基本的には藤沢市は中核市になってはおらないんですが、中核市と同等のレベルの事業をやっているという中で、既に昭和55年に、当時の長洲知事の時代に、もう大気汚染ですとか水質汚濁については、藤沢市は十分そういう業務を執行できる能力があるということで県から事務を委任されて、既に40年近くその業務を行っている中で、そういったものをまた県に戻すということはなかなか難しいのかなと。ただ、費用的なものにつきましては、そういうふうに大気汚染防止法の政令市となっていることから、測定機器等の整備費については、費用的には見えないんですけれども国からの交付金という形で、小泉総理大臣のときの三位一体改革の中で補助金制度から交付金ということで一律で、財政的にも費用部分は国からの補助といいますか、そういうところからおりておりますので、一概に市の全額の負担ということではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 私、藤沢の環境行政に携わっていただいている皆さんは、本当に一生懸命頑張っていただいていると思いますので、最初にそのことは申し上げておきたいと思います。その上で４点聞かせてください。まず最初に、説明書で全て申し上げますが、118ページの地球温暖化対策関係事業費です。
ほかの委員からもありましたけれども、電気自動車のことなんですけれども、ここは補助件数でいうと43件、24件、37件。これだと数が少な過ぎて、これだけ見て簡単にふえているとも減っているとも判断できないかなと思うんですが、ただ、リーフのモデルチェンジがあってもこの数字ということでいうと、やや伸び悩みなのかなというくらいの評価かと思っています。これをどう伸ばしていくかということなんですが、たしか２本柱だったはずだと思うんですよね。１つは補助をしていくということ。それからもう一つは、そもそもインフラ整備として急速充電器をふやしていくんだと。その２つが車の両輪で、この電気自動車は普及していくという考え方だったんではないかと思うんですが、現状で市内には何カ所の充電施設が整備されているんでしょうか、教えてください。
◎木村 環境総務課主幹 急速充電器の市内の設置状況でございますけれども、市の施設といたしましては、リサイクルプラザのほうに２器ついてございます。また、その他の施設として民間施設のほうでは、私どもでインターネットであるとかもろもろの情報を総合しますと、15カ所ついているような状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 やはりそのあたりも課題だと思うんですよね。もともとの計画でいうと、たしか急速充電器の公共施設への設置及び２市１町住民の急速充電器の相互利用の普及を図るということが目標だったかと思います。このことも含めて、今後、この拡充についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎木村 環境総務課主幹 今、委員御指摘のとおり、電気自動車の普及につきましては、電気自動車そのものと、あわせて急速充電器の普及がキーになっているかと思います。急速充電器につきましては、今度、今建設中でございます新庁舎のほうにも設置されると伺っておりますので、今後、民間施設も含めましてふえていくものだと考えてございます。また、電気自動車につきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画のほうでも重点プロジェクトとして取り組んでおりますので、現在、計画の改定中ではございますけれども、電気自動車については引き続き補助を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございました。
それでは次に、126ページの川名緑地保全事業費なんですけれども、川名緑地を保全するために緑地を取得されていますけれども、平成27年度までで62.4％というふうになっていると思います。そうすると、あと約４割ぐらい残っているかと思うんですが、ここは現状どんなふうになっているか、教えていただければと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 川名緑地の用地取得については、現在行政が取得している土地というのは、主に建築物の建築など開発行為等が懸念される外周部分でありまして、未取得の４割につきましては、中側というか、樹林地に囲まれた谷戸部の田畑などとなっております。これらの一部につきましては自然環境保全地ということで、土地所有者の御協力を得まして借地契約を実施しております。
◆竹村雅夫 委員 なかなか難しい部分もあるかと思うのですけれども、では、そこについては今後どういうふうな形の保全をしていくのか。一定の整備をしていくのか、それともできるだけ自然を残していく方向でいくのかなど、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 川名緑地の今後の保全につきましては、川名緑地を縦断します都市計画道路横浜藤沢線の都市計画変更決定ですとか、あと隣地に鎌倉市の割と広目の緑地がございますので、それらと整合を図りつつ、保全をしていく必要があると考えておりまして、現在、道路の事業者であります神奈川県のほうで、川名緑地の自然環境等に配慮しました地下式の道路整備を進めるため、都市計画変更決定を今後行う予定と聞いております。その道路と同時に、川名緑地についてもあわせて、特別緑地保全地区ですとか、あと都市緑地などの都市計画決定を行った上で、国庫補助等特定財源のほうを活用しまして事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、施設整備の件につきましては、川名緑地は、例えば駐車場ですとかトイレといった最低限の施設整備については必要になるというふうに考えておりますけれども、その他の施設整備は極力抑えまして、現在ある良好な樹林地ですとか谷戸の地形を生かした形で、今後保全していきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございました。
３点目、133ページの防犯対策強化事業費と、それから134ページの安全・安心まちづくり対策会議事業費、この両方にかかわることを一括して伺いたいと思うんですが、ちょっと私、この問題については、そもそも本質的なところで考えないといけないと思っているんですね。何をもって防犯というのか。ここでは両方のページに指標として、あくまで参考指標となっていますけれども、藤沢市における刑法犯認知件数という数字が挙げられています。これを見ると、25年度が3,795件、26年度3,206件、27年度3,014件となっています。これだけ単純に見ると随分減っていますよね。ただ、これはそんなに簡単に考えていいのかどうかということがあると思います。そもそもこれは認知件数であって、発生件数とイコールではないですよね。ただ、もちろん発生件数というのはわかっていないから発生件数なのであって、とりあえず指標としては認知件数を使うしかない。ただ、発生件数が同じだったら、認知件数はむしろ上がったほうがいいわけで、これを言っていくと切りがないので、とりあえず認知件数ということで判断をするのは妥当だとは思います。
問題は、例えば市民の方がこれを見て、藤沢市って刑法犯が年間3,000件も起きているのと。どうかすれば１日10件近くも起きていると思ってしまうかもしれないけれども、問題はこの刑法犯の中身だと思うんですね。そこをきちんと見て分析をしないと、どういう対策が有効なのか、実はできないのではないかと思うのです。そこでまず、統計上の犯罪別の内訳、これがもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 件数の内訳でございますけれども、3,014件のうち、統計に使われています名称で申し上げます、強盗などの凶悪犯が16件、暴行、傷害などの粗暴犯が178件、それから詐欺などが含まれるんですけれども知能犯61件、そして最も多いのが窃盗です、2,493件。これにつきましては内訳としましては、空き巣などの侵入犯が302件、自転車盗1,085件、万引きなど車上狙い、これらを合計しますと、非侵入犯といいますが900件、それ以外がいろいろ細かいんですが、全部合わせますと266件という形になっています。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。そう見て分析していって、性格が全然違いますから、それぞれどういう対策をするのが有効かと見ていかないと、もちろん防犯灯をつけることとか、犯罪機会論に基づいた犯罪の起こしにくい町をつくる、もう全部有効だと思いますよ。それがあるからこの件数でおさまっていると見ていいと思うんだけれども、ただ、それだけではカバーできない犯罪がいっぱいありますよね。そうすると、では何が必要なのか。
今、警察庁とか法務省が何と言っているか。これも実は今の犯罪政策の中で一番中心的な課題として言われているのは何かといったら、再犯を防ぐことですよね。実は刑務所に入所する犯罪者の半分以上は再犯です。２回以上犯罪を犯している。だから、そこをどう減らすかということが、実はもう極めて犯罪を防ぐ上で重要な課題だというのは、これはもう今の防犯政策の常識と言っていいぐらいのことだと思うんですね。
この再犯を防ぐために有効なのは何か、これはもうはっきりしています。居場所をつくることですよね。これは少年院を出た場合もそうですけれども、その人がもう一回社会でやり直しをしようとしたときに、その人を受け入れてくれる地域があるか、仕事があるか、学校があるか。それがあると、もう顕著に再犯率は下がるということが、もうはっきりしていると思うんです。その意味で今回の説明書を見直してみると、実はここの項目以外にも、防犯に非常に有効な事業がたくさんあると思うんですね。特に一番大きいのは地域の居場所づくり。これについても、昨年あった多摩川の中学生殺人事件を一つの契機にして、実はあれと同じようなことが藤沢の子どもたちの中にもあるということに気がついた幾つかの地域の方たちが、ちょっと固有名詞は避けますけれども、実際いわゆる少年非行があった、その子たちを悪いやつらだから取り締まれではなくて、あの子たちの居場所をつくりたいということが一つの大きな契機になって、居場所づくりを始めてくれている地域もあります。この事業も犯罪の認知件数を減らす上で非常に大きな力を持っていると思うし、保護司さんたちの活動を支援し、協力企業をふやしていくことも大事なファクターだと思うんですね。
そうすると、庁内横断的な事業としてどうすれば犯罪を全体として減らしていけるのか、その事業を組み立てていくことが必要ではないかと私は思うんです。これについては、もしできましたら小野副市長、そういった観点で、今後の市の取り組みについての考え方をぜひお聞かせいただければと思います。
◎小野 副市長 全庁に関連するというようなことでもありますから私のほうからですが、今御指摘のように、罪を犯した人の立ち直り支援、更生保護の支援、ほとんどの罪を犯した方は社会に戻ってくるというふうに捉えていく必要が、まず１点目にあると思います。戻ってこられた方は、社会で生活上のさまざまな課題や居場所の問題を抱えていて、生活を軌道に乗せられないということで再犯になるということも、これは大変取り上げられていることですし、そういう意味では、現状今、藤沢市が直接的に支援という形では、保護司の方や更生保護女性会の皆さん方の活動を支援するというところに、実はとどまっているというような実態もあると思いますし、今御指摘の生活支援、もちろん生計費や住宅、就労、そして居場所というようなことの必要性、それから一方では、更生段階で地域の社会貢献活動をプログラムに入れるという意味では、そういう機会を地域のほうで提供することも必要だと言われています。
そういう意味では、これからのことになりますけれども、福祉や地域活動、そして青少年、居場所、そして高齢者の犯罪というところも今大変課題に挙がっておりますので、そういう意味では、保護司や更生保護女性会の皆さんを初めとする関係する皆さん方と、福祉部であったり、子ども青少年部、市民自治部といった本市における横断的な組織、行政分野が連携をする中で、これらの取り組みに向けて検討を進めていく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 ぜひ客観的な統計データを踏まえて、冷静な対策、分析をしていただければと思います。
最後にします。137ページ、大気汚染防止費ですけれども、これは特に北部の市境周辺だと思うんですけれども、例えば土日の早朝などを中心に、野焼きがいまだに行われているという報告があると思います。平成27年度については、市民の方から、この野焼きについての通報とか相談は何件ぐらいあったでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 野焼きの件数でございますが、平成27年度につきましては71件でございました。苦情総数の203件からすると40％程度ということでございます。
◆竹村雅夫 委員 全体的には徐々に減ってきていると思うんですけれども、この間、市としてどのような取り組みをしてこられたか、お聞かせください。
◎庄司 環境保全課主幹 これまでの取り組みですが、市民の方から直接お電話等で通報があった場合は、直ちに現場に駆けつけて、原因者の方にパンフレットをお渡しして、ごみ等の野焼きの中止を指導いたしました。またあわせて、一般家庭の方でしたら、ごみの出し方、分別して市の収集ごみ、資源ごみに出していただくようにと、あとまた事業者の方でしたら、適正に産業廃棄物として専門業者の方に出すようにという指導を行っております。また、啓発として、広報媒体を使いまして野焼きについての周知活動を行ったり、また、消防、警察、そちらのほうと連携して、野焼き中止について取り組みを行っている状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。そうやったとしてもなかなかイタチごっこ状態で、もちろん市としてもフルに可能なことはしていただいていると思うんですが、ただ、本当に根絶のためには、もう一歩何か新しい手だても必要ではないかと思っています。これについては、何か現状で検討していらっしゃることがもしありましたら、お願いできればと思います。
◎神山 環境保全課長 委員が最初におっしゃられたように、野焼きの苦情・相談件数としては市内全体で減っている傾向にあります。ただ、やっぱり解決がなかなか困難な事例が幾つかありまして、特に市境北部方面、市街化調整区域のあたりですと、廃家電置き場ですとか廃自動車置き場、あるいは資材置き場、そういったところでの野焼きというものが後を絶たない。私どもも粘り強く指導を行っておるんですけれども、その中でやめていただいた事業者もあり、あるいは転居していっていなくなった事業者もありますが、逆に新しく引っ越してきた事業者がまた野焼きをしてしまう。あるいは、やめた事業者はやっていないんだけれども、又貸しでもないんですけれども、ちょこちょこと来たお友達の業者がやってしまうというようなイタチごっこの繰り返しで、本当になかなか解決に結びつかないというのは我々も苦慮しているところです。
引き続き粘り強く指導していく中で、例えば土日に行っているということであれば、当然私どもとしても土日の早朝パトロール、あるいはそういったものを見つけて指導を行う。さらに土地所有者の方に対しても、土地を貸し出すに当たってはそういう野焼きをやめるような、契約でもないですけれども申し入れをしてもらう。また、実際に土地所有者さんから使っている人に、野焼きはだめなんだと役所に怒られたよというようなことも言ってもらう。また、今警察と消防との連携というのをお話ししましたけれども、さらに産業廃棄物であれば神奈川県が所管しておりますので、そういう神奈川県との連携もさらに図っていって、苦情、相談、そういった野焼きの中止に向けて、粘り強く努力していくしかないのかなと、現状では思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 私からは１つの事業について、127ページの市民農園運営費について伺いたいと思います。
まず基本的なことの確認で申しわけないんですが、「貸付期間（３年間）が終了した初年度開設分の更新に向け、整備を行った」とございますが、どういった内容でいつごろ行ったのか、まずお聞かせをください。
◎朽木 公園課課長補佐 平成25年度から新制度に移行いたしまして、その３年間が終了したのが１件というか、１つのグループでございます。これは平成25年度、26年度、27年度の３年間で運営しまして、平成28年度からまた新たな３年が始まりますので、それの更新としまして、平成28年の２月まで35カ月間、御利用いただいております。この間に、ことしの２月に抽せんを行って、また新たな利用をいただいている状況です。
◆吉田淳基 委員 利用されていて、また次に28年度から新しく、再度募集をかけてというのがあるんですけれども、今までの話で聞いていると、その間に多分畑を１回耕して、またさらにしてやるなんていう話を聞いていたんですけれども、その作業の時期というのはいつごろになるんでしょうか。
◎丸山 公園課課長補佐 畑の耕うんということになるかと思うんですが、２月に利用者が終了しておりますので、４月から新たな利用者がありますので、３月の１カ月で耕うんをしております。
◆吉田淳基 委員 そうすると、３月に耕うんで、２月の時点で終了して、その時点で次の募集をかけているという理解でよろしいのか、済みません、確認させてください。
◎丸山 公園課課長補佐 そのとおりでございます。
◆吉田淳基 委員 そうすると、利用率はいろいろ、北部であるとか南部であるとかで差がありますし、南部であっても引き続き利用したいということで募集をして、当選をしなければ使えないわけでありますけれども、例えば同じ区画が仮に当たった場合、そして利用率が低くて、引き続き同じ場所が利用できるという条件も考えられるのかなと思います。そうした中で市民の利用者の方々から、同じ区画で３年間作物を育ててきた中で、また使える可能性もあるのに、１回耕うんされてしまうと、せっかく育ててきたものが無になってしまうんだというような話も聞くので、この辺は時期をずらすなど、あらかじめ先に抽せんをして、そこの状況を見た中で、そのまま利用していただく分に関しては耕うんしないでほしいよという意見はしっかり捉えた中で、そういった対応もできるのではないかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
◎丸山 公園課課長補佐 今後また更新を迎える形になりますので、その中で今までやってきた方々は土づくりから始めているという御意見もたくさん伺っていますので、抽せんを早める、できるだけ年内に実施するなどして、次に使える４月までの期間を設ける中で耕うんの有無を確認する期間を設けて、今後進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○原田伴子 副委員長 休憩します。
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午後３時31分 休憩
午後３時50分 再開
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○脇礼子 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。私のほうからは２件のみ、よろしくお願いいたします。123ページの緑地保全協働事業費のほうから、まずはこの事業費、大くくりで460万円というふうになっておりますが、この内訳を教えてください。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 緑地保全協働事業費の460万円の内訳ということですけれども、緑地保全協働事業の活動費といたしまして、作業に従事した方への現地までの交通費や飲み物代の支給と、また、緑地を管理する上で必要となります道具や消耗品の購入費の費用が計上されております。
◆阿部すみえ 委員 内訳としてはわからないんですか、ざっくり。分けられないですか。金額の内訳的にはわからないですか。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 その460万円の中身ですけれども、指定緑地の保全の活動実費といたしまして約250万円、養成講座の講師の謝礼ですとか運営にかかわる経費といたしまして38万2,000円、また環境調査の活動にかかわる費用といたしまして30万4,000円、それと普及啓発の活動費といたしまして34万3,000円、そのほか支援、自主事業の活動事業といたしまして49万5,000円で、合計で460万円となっております。〔後刻訂正あり〕
◆阿部すみえ 委員 こちらのボランティア養成講座、16人の応募者全員が修了というふうになっておりますが、こちらの方の修了後の活動状況というか、その後の展開状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 養成講座を修了された方々につきましては、緑地保全協働事業といたしまして、本市と協定を結び活動しております特定非営利法人藤沢グリーンスタッフの会を初めとした緑地保全ボランティアグループの一員として、本市の緑地保全に貢献していただいております。またその後、技術の上達等をしておりまして、そういったステップアップ講座なども開催いたしまして、新しい技術の習得や機材の操作方法、そういったものを学びまして、緑地保全にかかわります知識の習得と技術の向上を図っております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
そうしましたら135ページのＬＥＤ関係に関しまして、先ほどからるるいろいろ御質問が出ておりましたけれども、ちょっと違う観点から、よく市民の方からの御依頼で、カーブミラーの新規または交換等の際に、このＬＥＤが時々問題になることが昨年度ありました。ＬＥＤはちょうど真下に光が落ちるものですから、カーブミラーの影がちょうど丸く下に落ちてしまうということで、その部分の影ができてしまうからできませんよと、何回かできなかったことがありました。これに関しまして、まだこの先もＬＥＤ化が進んでいきますし、ＬＥＤ化が終了した後にこそ出てくる事案かと思いますので、その部分も含めましてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ＬＥＤの設置に当たりまして、今までるる行ってきましたけれども、設置に当たって、そのときにもう生じているようでしたら、土木維持と設置をしている業者と、現地でどういった方法がとれるのかというのを話し合いながらつけているのが現状です。なので予定したところがおくれたりもしております。今委員のおっしゃったとおり、これから全部やりますと、課題の部分で一部残るかもしれません。そうしましたときには、やはりカーブミラーを動かすべきなのかということも行われると思います。ただ、それにつきましては本当に個別で、状況は道路で全く違いますので、それぞれにおいての対応を一つ一つ行っていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは環境保全費について質問させていただきます。それでは説明書の118ページの地球温暖化対策関係事業費についてであります。
一番下の項目の湘南エコウェーブプロジェクトの具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 この湘南エコウェーブですが、茅ヶ崎市、寒川町及び本市の２市１町で連携協力して、地球温暖化を解決するために実施しているプロジェクトになっております。こちらについては平成20年度から取り組んでいる事業となっております。これまでの主な取り組みとしましては、日本大学生物資源科学部の演習林をお借りしまして、親子で緑の保全について学ぶ「みんなで森を知ろう！」や、施設見学を通じて環境について勉強する環境バスツアーなどを初め、多くの事業を実施してきております。
◆堺英明 委員 事業的に見ても、どうももう形骸化しているように思われます。オリンピックには環境に関する取り組みも含まれていると思いますが、２市１町に限らず、検討されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 これまで湘南エコウェーブにつきましては、地球温暖化対策を実施するために、２市１町で、都市構造の違いがある中で、共通となる課題の解決に向けて取り組んでまいりました。ことしにつきましても、多くの住民を対象とする取り組みとして電力の自由化講演会を開催するなど、時代の流れに即した事業についても実施しております。事業的に形骸化しているとの御指摘でございますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりましてセーリング競技会場となる本市におきましては、オリンピックを契機として、より一層の環境美化であるとか温暖化対策などについて、独自に取り組む事業もあるかと思います。一方で、広域で取り組むことによりまして、より効果を発揮するような事業もあると思いますので、今後につきましては、オリンピックも見据えながら、２市１町が連携をいたしまして効果的な事業が推進できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、119ページの環境啓発推進事業についてであります。
幾つか委員のほうからも質問がありましたので、私のほうからは２点ほど質問させていただきます。まず、特定財源の部分でありますけれども、環境制度推進事業協力金70万円とありますけれども、こちらは企業からのクリック募金のことと認識してよろしいのでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 そのとおりでございます。
◆堺英明 委員 そうしますと、先ほど西委員の御答弁でアクセス数３万8,000件という数字がありまして、仮に全員がクリックしても掛ける５円ということなので15万円程度しか行かないとなると、この70万円という内訳についてはどういったものなのか、クリック数と関係があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 このクリック募金の仕組みのほうなんですけれども、１クリック当たり５円という寄附金が一つの単位となっております。これが毎月相当程度、それぞれの企業さんのほうでクリックされた集計が出てくるんですけれども、そちらのほうが年間を通じまして、総クリック数としては７社全体で28万ぐらいのクリック数がある。そうしますと、１企業さん当たりワンクリックにつき５円を、１カ月１万円を上限としまして年間10万円という形でいただいておりますので、７社で70万円という内訳となっております。
◆堺英明 委員 では、具体的に１クリック５円全くそのままではないということでよろしいのですね。
◎古谷 環境総務課課長補佐 はい、上限を設けさせていただいて、対応させていただいております。
◆堺英明 委員 わかりました。もう一点ですけれども、このポータルサイトふじさわエコ日和は何しろ300万円という大きなお金がかかっていますので、今後の展望ですね。このサイトをどういう方向に持っていきたいのか、アクセス数をふやしたいのか、いろんな方向があると思うんですけれども、その方向性と、それを実現するための方法等についてお伺いしたいと思います。
◎黛 環境部参事 ふじさわエコ日和でございますけれども、この方向性としましては、先ほども御意見ございましたけれども、内容については賛否両論というところはどうしても避けられないんですけれども、この内容については、平成26年から平成27年にかけて、バナーの内容ですとか、新しいコンテンツの立ち上げですとか、あとはほかのサイトとのリンクですとか、見直しを常に図ってきております。ですから、基本的にはなるべく多くの方に見ていただけるような、楽しんでいただけるようなサイトを目指していくということです。
あと、これは先ほどの答弁とダブりますけれども、このサイトを作成するときは、市民協働という立場から、ＮＰＯ法人の市民団体に運営を委託してきたという経過がございますけれども、この辺についても、マルチパートナーシップという観点から、今後再検討をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 １点追加でちょっとお聞きしたいんですけれども、先日も市のホームページのほうでアクセスのカウント数の変更というのがあるというお話を聞きまして、こちらのページについても、ちょっと中身、ソースを見させていただいたところ、やはりアクセス解析的なものが埋め込まれておりました。実際にこのホームページに対してどのように訪れてくるのかという経緯がわかるはずだと思うんですけれども、そういった情報は事業者のほうから市のほうに提供されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 済みません、このポータルサイトに関してのアクセスの仕方という理解でよろしいでしょうか。そうしますと、今のところ私どものこの環境ポータルサイトの主要なコンテンツとしまして、環境クリック募金、あるいはエコライフチェックとあるわけなんですけれども、環境クリック募金につきましては、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたように、企業さんがそれぞれ独自にお持ちの自社のホームページにリンクを張っていただいて、そこから入るような形でかなりアクセス数がふえているという状況は把握しているんですけれども、よりきめ細かな形でのアクセス数ということになると、やはり市のトップページから入ってきているのではないかという想定の域にとどまっております。申しわけございません。
◆堺英明 委員 やはりその300万円という大きなお金が使われているのと、実際に中身を見ると、そういった情報がとられているという事実はありますので、お金を払っている市側としては、その辺の情報はぜひとったほうがいいのかなと。これは市のホームページもしかりですし、先ほどお話があったリサイクルプラザのホームページもそうですけれども、どのようにそのホームページに来ているかという情報は非常に大事だと思うので、その情報については、今現状で、ただで情報が手に入るわけですので、ただ受け身で情報を提供するだけではなくて、需要がどういうものかというのをしっかり調べていただく意味では、ホームページというものに対しては全市的にそういった方向性を持つべきだと思いますけれども、そういったものをあわせて、どういうふうに方向性を持っていくべきかという御見解等があればお伺いしたいと思います。
◎黛 環境部参事 御指摘ごもっともだと思いますので、今後、その状況等について細かい分析が可能になるようなデータを事業者のほうと打ち合わせをして、分析をしていきたいと思います。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、120ページの緑地保全事業費についてお伺いいたします。
クロマツの保護事業の薬剤の樹幹注入の27年度実績の本数についてお聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 平成27年度におけます松枯れ被害を予防するための薬剤注入につきましては、201本の松を対象といたしまして、合計で1,270アンプルの薬剤を注入しております。
なお、申しわけございません、先ほど阿部委員が質問されました緑地保全協働事業の460万円の内訳の中で、会の運営費用約60万円が漏れておりましたので、訂正させていただきます。申しわけございません。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、123ページ、緑地保全協働事業費についてお伺いいたします。
緑地保全活動を行う市民団体数と、その推移についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 緑地保全活動を行います市民団体につきましては、本市の緑地保全協働事業者である藤沢グリーンスタッフの会のほか、遠藤笹窪谷ですとか石川丸山谷戸、こういったところを初めといたしまして、公有緑地や民有緑地で複数の市民団体の方々が活動を行っておりますが、申しわけございませんが、今現在、その正確な数字については把握しておりません。
◆堺英明 委員 マルチパートナーシップを進めるためにも、ボランティアの醸成に向けても有効な取り組みであると思いますが、団体育成等についての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 みどり保全課長 団体育成の考え方ということでございますけれども、この事業の相手方であります藤沢グリーンスタッフの会の例を挙げさせていただきますと、この会は、平成13年度から本市のほうで里山ボランティア養成講座というのを５年間やっているんですけれども、その卒業生を中心に結成された団体となってございます。こういったことから、現在は、協働事業の中で行っていますボランティア養成講座の実施というのが、ボランティア団体育成の面でも有効ではないかと認識しております。この事業は今後も続けていきたいと考えるとともに、この同じ事業の中で、支援活動事業といったもので、緑地保全を行っております市民や市民団体の育成支援を行っておりますので、こちらのほうについても引き続きやっていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、128ページ、緑地改修事業費についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁で江の島の緑地ののり面対策等についてはお伺いいたしましたけれども、その中でもオリンピックに関連した対応や助成等がないのか、また、そうしたものを求めていくことができないのかについてお伺いいたします。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 現在、オリンピックに関連いたしましたのり面の安全対策にかかわる対応や助成につきましては、現時点ではないものと認識しております。今後につきましては、国や神奈川県の動向を注視するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催準備室とも連携をとって、情報収集に努めていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、130ページの生活環境美化推進費についてお伺いいたします。
路上喫煙禁止区域での巡回指導等については年々指導件数が減少してきておりますが、指導員配置の効果として捉えているのか、また、意識の浸透によるものと捉えているのか、または喫煙率の低下によるものと捉えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 指導件数の減少につきましては、今委員おっしゃるとおり、巡回指導員の指導というのもやはり一役買っているのかなと思っています。禁煙区域の認知度というのは、藤沢、辻堂、湘南台、この当時ですけれども、まだまだ近隣がたくさんやっていないような状況でありますが、今現在で見ますと、ほとんどの駅前とかが禁煙区域になっているということが広く一般的に伝わっているというのがあります。喫煙率が減っているような話というのは、指導員さんからヒアリングをしている中では聞いていないんですが、ただ、喫煙所に来て吸っている人数がふえていますという話は聞いておりますので、ある程度の効果は、両方の効果が出ているものと捉えております。
◆堺英明 委員 今後でありますけれども、今の主要な３駅のほかに、本市は合計17駅ありますけれども、そのほか14駅にも拡充した場合の対応方法についてお伺いしたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 やはり路上喫煙禁止の認知度というのがだんだん広まってきておる中で、14駅の拡大については、来年２月１日を基準に、今準備のほうを進めております。当然この周知方法については、一般的になりますけれども、広報ふじさわ、ホームページ、または事前の周知看板、または12月と２月に一応キャンペーンを張りながらＰＲをして、広がっていきますよということを、市民の皆様、または在勤の皆様に周知をしていく予定でございます。
◆堺英明 委員 14駅の中ですが、とりわけ江の島周辺の３つの駅についても同様な対策をとられるということでよろしいのでしょうか。
◎刈屋 環境総務課主幹 江ノ島駅については、市民の方、また在勤の方もあるんですけれども、当然土日とかにイベントが江の島であるときはたくさんの方が電車でおりて、例えば小田急線でいきますと、おりてすぐ改札があります。こういうところに路面シートを張ってもなかなか見てくれないだろうなと思っています。鉄道事業者と調整しながら何らかの、例えば横断幕が張れれば横断幕とか、そういったものを張りながら、一般の方というか市外の方についても、江ノ島駅周辺については禁煙区域ができましたというのを広く周知をしていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、132ページの交通安全教育指導費について御質問いたします。
高齢化が進む中で、自転車の歩道の走行や逆走などを防止する必要があるわけでありますが、中学生、高校生のマナーの徹底が必要であると考えてはおりますが、資料の中ですと、この実施回数が極端に他の世代と比べて少ない。道路交通法が強化される中、無用な事故や違反を生じさせないためにも、この世代の教室を強化すべきと考えますが、この点について改めてお伺いしたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 非常に少ないんですけれども、改めて、やはり学校等集合するところでないとできないと思いますので、いろんな事業、イベントの参加もお願いするところですが、やはり学校に再度強く要請をしまして、大変難しいと思いますが、事業の講習会をふやしていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは最後の事業費になります。133ページの防犯対策強化事業費についてであります。
安全・安心ステーション設置について、毎年６カ所となっておりますが、希望が６カ所なのか、更新等の平準化を考慮して絞っているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 安全・安心ステーションにつきましては、地域の方々が、やはり基盤となるというか、集合していろいろと情報交換したりということで、今まで熱い熱意のもとに希望があって設置してきました。今６カ所であるのは、それ以外のところでは、同じような話はあるんですけれども、設置しようというところまでの機運が高まっておりませんので、その時点で……。こちらから今幾つというような形ではやっておりません。
◆東木久代 委員 済みません、それでは２項目質問させていただきます。１つ目が118ページの地球温暖化対策関係事業費で、先ほど何人かの委員さんから質問がありましたので、ちょっと関連で１件だけ質問するんですが、太陽光発電システムの普及促進の件で、今年度予算が当初予算に入れなくて６月補正だったという関係で、事業者の方が市に問い合わせをしたら、要するに補正予算が通っていないからということなんですけれども、曖昧な返事で、ずっと了解が得られなくて工事ができなかったという話があったんですけれども、そういう声というのは市のほうで把握されているかどうか。
◎木村 環境総務課主幹 ことしの太陽光を含めここに載ってございますエネファーム、雨水貯留槽、電気自動車につきましては、今年度、肉づけ予算になりましたことから、７月11日から受け付けを開始した形になっております。例年どおりですと５月のゴールデンウイーク明けぐらいから申請を受け付けておるところなんですけれども、今回、そういう補正予算対応というところがございましたので、はっきりと決定していなかったところがございまして、７月まで予定はございませんというような形で、やや不案内な御案内をしてしまったところもあると思いますので、そういうところが伝わらなかったことにつきましては大変申しわけなく思っております。
◆東木久代 委員 予算案は通っていないということで、私もこれは大変難しい問題ということはよくよく承知しているんですけれども、結果的にさかのぼってちゃんと補助していただいたんですけれども、事業者のほうとしては、さかのぼってしてもらえるという案内もなかったので、結局ずっと工事をとめていたということで、何とも大変御立腹だったんですね。ですので、本当にこれは難しい状況であるのはよく承知しているんですが、やはり市として、中小企業さんの経済活動が、２カ月間ぐらい工事が全部ストップしてしまった、結果的にそうなったということは、やっぱりあってはならないのではないかなと思うわけです。これは４年に１回くると思うんですけれども、やはり市としてこういう場合はどういうふうに対応するのか。
補助金はすごく少ないんですけれども、この工事費が大体１件二、三百万円ぐらいなので、それが５件とか何件もあると、やはり大変な損害にもなってしまいます。今後、４年に１回のことですけれども、丁寧な対応とかが必要ではないかなと思うんですけれども、このあたりについて伺いたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 御指摘のとおり、次回は４年後になるかと思います。今回につきましては、委員おっしゃいますとおり、４月に着工した方についてもさかのぼりましてやらせていただいているんですけれども、周知の部分につきましては、４年後に向けて、ちょっと精査をさせていただきたいと思います。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて129ページ、こちらも先ほど西委員からとか質問がありましたので、似たような質問は割愛させていただきますが、不法投棄の件につきましては、ちょっと私も西北部のほうにおりますので、何件か大変お世話になりましたが、やはり地域の方からすると、犯人が特定できないとまた繰り返されるのかなという不安があるんですけれども、たまたま１件、犯人が特定されたということがありました。このあたりの警察との連携だったり対応だったりはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎前田 環境事業センター長補佐 警察との連携で、不法投棄がされた場合は、うちの環境事業センターの担当職員が現地を調査しまして、投棄者につながるものが確認された場合は、警察立ち会いのもと調査していただいております。それで平成27年度、警察依頼件数が18件ありました。そのうち12件は不法投棄者を確定しまして、起訴には至らなかったんですけれども、指定収集袋や大型ごみ処理券などを購入させまして、分別等させた上、現状のものを自己処理させております。なお、今現在、起訴を含め捜査中のものが２件あります。なお、平成26年度には２件、40万円の罰金が１件、30万円の罰金が１件ありまして、今も警察と連携して厳格な対応を図っております。
◆東木久代 委員 わかりました。では今後ともどうぞよろしくお願いいたします。続いてボランティアのことでありますけれども、何件か啓発イベントに取り組んでいただきました。ちょっとこの啓発イベントについて、27年度の事業について御説明ください。
◎高橋 環境事業センター長補佐 昨年度行いましたポイ捨て・不法投棄防止イベントでございますが、まず12月に、不法投棄多発地区でございます遠藤・御所見地区の宇都母知神社周辺でポイ捨て無くし隊大作戦、そして１月には藤沢・鵠沼・明治地区を歩きながらごみを拾っていただく藤沢七福神めぐりクリーンウォーキング、そして３月には、サイクルチャレンジカップの前日にコース周辺のごみを拾っていただくポイ捨て無くし隊大作戦２と題しまして３回実施いたしまして、計650人の御参加と、2,350キロのポイ捨てないし不法投棄のごみを回収することができました。
◆東木久代 委員 私もこの12月の宇都母知神社に参加をさせていただきまして、参加者の方が楽しく参加できたのはもちろんなんですが、とにかく神社総代の方とか地元の方々がもう大変喜ばれました。本当に不法投棄があちこちにあったということもありまして、しかも年末でお正月の前だったということもありまして、地域の方が大変感謝をされておりました。
また、市民参画型で取り組める点とか、やはり2020に向けて、いろんな藤沢市内のクリーンキャンペーンとして、また広く展開していけるのではないかなと思ったわけですけれども、今後の予定や、また今後の方向性について伺いたいと思います。
◎渡邊 環境事業センター長 不法投棄は、放置をしたままですと、やはり割れ窓理論という観点から、ふだん目が行き届かない、そしてまた関心がないということから、そういった多発地域が生まれてまいります。そのようなことを解消するためには、やはり今行っております昼、夜間のパトロールを初めとして、地域の方々からの通報システム、そしてまたスマートチェック等、そういったツールを活用しながら、早く発見し、そして早く撤去をすることが何よりも非常に大切だと思っております。そして、今御案内をさせていただきました昨年から始めたイベント等を継続する中で、地域の方々を初めとして議員さんたちにも御参加をいただいたわけですけれども、そういったイベントを活用することによって、やはり広く皆さんがその地域に関心を持っていただくことが、何よりもその抑止力につながっていくんだろうと思っています。今後もやはりそういったイベントを継続しながら、できるだけ多発地域の撲滅に向けて推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆東木久代 委員 済みません、もし具体的な予定があればお示しください。
◎渡邊 環境事業センター長 済みません、失礼いたしました。具体的には、今年度、昨年度実施したものについては継続してやってまいります。また改めて企画がまとまった段階で御案内をさせていただきますが、ことし、新たに市内の大学生が主体となって企画をされて、六会地区を中心にポイ捨て防止のイベントを、大学生みずから実施したいというオファーがございました。それについては我々も全面的にバックアップをさせていただきまして、地域の方々と協力連携して実施をしていくわけでございますが、また詳細が固まり次第、御案内をさせていただきたいと思っております。
◆原田伴子 委員 121ページのみどりいっぱい推進事業費と122ページの建物緑化事業費、一緒に１項目だけお伺いしたいと思います。
まず、みどりいっぱい推進事業費のほうですが、さまざま啓発活動が行われているようですが、これで緑が増加しているのかどうなのか、成果指標などがあるのかどうかわかりませんが、効果測定というのをどういうふうに行っているのかお聞かせください。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 普及啓発活動の成果といたしましては、主要な施策の成果121ページに記載のポスターコンクールには市内の小中学校から約2,100点の応募、学校花壇コンクールには31校の応募、また、市民会館の大ホールで毎年開催されます藤沢市緑と花いっぱい推進の集いには約1,000人の参加がございました。また、長久保公園におけます昨年度の主な成果といたしまして、緑の相談件数が約1,500件、緑化講習会を約100回開催いたしまして、約2,000名の参加がございました。また、春と秋に開催いたしましたみどりと花のまつりにつきましては、３日間で１万5,000人の皆様に御参加いただきました。それと済みません、効果測定についてはやっておりません。
◆原田伴子 委員 それが効果測定なんだということだと思うんですけれども、続いて建物緑化事業費なんですが、金額も減少傾向だと思いますけれども、これまでヒートアイランド現象に対して建物緑化が非常に効果的だということで、全国的にも進めてきたと思いますけれども、これについて言うと、今後どのような方向性にしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎高橋 みどり保全課長 建物緑化につきましてはこれまでも続けておりまして、事業費的には、当初800万円で始まったものが、他市の状況とか人口規模に合わせて、昨年度、200万円という形になっておるんですけれども、ただ、効果といたしましては、ヒートアイランド現象の緩和のほかにも、電力の削減ですとかさまざまな効果がございます。200万円も昨年度は満額執行しておりますし、近隣商業区域につきましては建物緑化を義務化しているといった背景もございますので、この事業につきましては今後も続けていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 これらの事業の効果というのは、やはり市内に緑がふえていくことだと思うんですけれども、一方で、先ほど長久保緑地公園のイベントなどに１万5,000人の方がいらっしゃっている。私も毎年参加させていただいているんですけれども、特に高齢の方が多くて、コケ玉で何かつくったりとか、さっき講習会もかなりの回数、2,000人ぐらい参加していただいているとありましたけれども、高齢者の方などを中心に、非常に関心は高いのかなと思うんです。ただ、こうやって見ていくと、公共施設の花壇のアプローチなどはありますけれども、イギリスのガーデニングみたいな、個人のお宅に広げていこうというような動きはまだまだなのかなと思いますが、このあたりで、例えば高齢者の生きがいや社会参加などにつなげるような福祉や市民自治との関連性も含めて、緑いっぱいにしようという効果が発揮できるような事業展開をするべきではないかと思いますが、緑化推進の考え方についてお聞かせをいただければと思います。
◎高橋 みどり保全課長 今後の展開ということでございますけれども、実は先ほど御紹介しました長久保公園のほうでは、祭りの時期とか、さまざまなイベントの際にアンケートというのを毎年行ってございます。そのアンケート結果などを解析しますと、若い世代とか女性などへの訴求が今後必要なのではないかという形で我々も捉えております。そういったことも踏まえまして、実は昨年度から託児つきの講習会というのを試行的に始めていまして、今年度もやっておりますので、こういったアンケート結果、あるいは市民ニーズを捉えながら、ここの緑化推進の展開を考えていきたいと考えております。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
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○脇礼子 委員長 次に、第４款民生費の審査を行います。
第４款民生費、204ページから219ページまでの説明を求めます。
◎片山 福祉部長 それでは、４款民生費につきまして御説明申し上げます。
決算書の204ページと205ページをごらんいただきたいと存じます。４款民生費の執行率は96.3％で、１項１目社会福祉総務費の執行率は97.7％でございます。
翌年度繰越額につきましては、生きがい福祉センター施設整備費の逓次繰り越しでございます。
不用額の主なものは、国民健康保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書は141ページから155ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目06の03は、生きがい福祉センターの建てかえ工事等に要した経費でございます。
細目07は、国民健康保険事業費特別会計繰出金でございます。
207ページに移りまして、細目09は、愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。
細目15は、介護保険事業費特別会計繰出金でございます。
細目16は、藤沢市地域福祉計画2020の進行管理に要した経費でございます。
細目17は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。
細目18は、後期高齢者医療事業費特別会計繰出金でございます。
細目19は、介護職員初任者研修受講料の助成及び特別養護老人ホーム等の人材育成定着事業の助成に要した経費でございます。
細目22は、障がい者を対象とした後見等開始の市長申し立て業務、後見人報酬の助成及びふじさわあんしんセンターの運営経費に係る補助等に要した経費でございます。
細目24は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮世帯を対象とした相談支援事業に要した経費でございます。
細目25は、保健福祉総合システムの更新に伴い、システム開発等に要した経費でございます。
細目26は、ＮＰＯ法人やボランティア等の連携により地域福祉サービスを提供する地域ささえあいセンターを開設する経費の助成に要した経費でございます。
細目27は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた地域分析や周知啓発、審議会の開催等に要した経費でございます。
次に、２目障がい者福祉費の執行率は97.4％でございます。
不用額の主なものは、介護給付費等事業費の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は156ページから165ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
209ページにお移りいただきまして、細目03は、太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。
細目05は、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者及び寝たきりの方に対する医療費の自己負担分の助成に要した経費でございます。
細目06は、障がい児者等の歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。
細目10は、障がい者の就労を推進するため、２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費でございます。
細目12は、藤沢市バリアフリーマップの作成やバリアフリー体験教室、障がい理解講座など心のバリアフリー推進事業に要した経費でございます。
細目14は、障がい児者の居宅等における福祉サービスや施設等における入通所サービスに要した経費でございます。
細目17は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、ロボットスーツ着用訓練費の助成等に要した経費でございます。
次に、３目老人福祉費の執行率は81.9％でございます。
翌年度繰越額につきましては、老人福祉施設建設助成費の繰越明許費でございます。
不用額の主なものは、高齢者いきいき交流事業費の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は166ページから178ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目05の01は、いきいきシニアセンターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘、こぶし荘３館の管理運営に要した経費で、02は、いきいきシニアセンター３館の老朽化等に伴う修繕等に要した経費で、03は、いきいきシニアセンター３館それぞれから交通の不便な地域へ無料巡回する湘南すまいるバスの運行に要した経費でございます。
211ページにお移りいただきまして、細目16は、100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。
細目17は、70歳以上の方の健康増進や介護予防を目的としたはり・きゅう・マッサージ治療院や公設スポーツ施設の利用に対する助成など、高齢者いきいき交流事業に要した経費でございます。
細目18は、医療法人が行う介護老人保健施設の整備に対する助成に要した経費でございます。
細目20は、地域の相談支援体制の充実と強化を図るため、地域包括支援センターを新たに２カ所設置するための準備等に要した経費でございます。
次に、４目国民年金費の執行率は74.1％でございます。
不用額の主なものは委託料等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は179ページを御参照いただきたいと存じます。
細目01は、市の国民年金事務に要した経費でございます。
次に、５目臨時福祉給付金費の執行率は98.1％でございます。
不用額の主なものは給付金等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は180ページを御参照いただきたいと存じます。
213ページにお移りいただきまして、細目01は、平成26年度に引き続き、消費税率の引き上げに伴う、低所得者の方を対象とした臨時福祉給付金の支給に要した経費でございます。
◎平岩 子ども青少年部長 続きまして、２項１目子育て支援総務費の執行率は96.4％でございます。
不用額の主なものは児童手当費の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は181ページから191ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02の01から05は、地域における子育て支援として、３カ所の子育て支援センターの運営のほか、新たに六会子育て支援センターを開設するための準備や、４カ所のつどいの広場の運営に要した経費で、06は、幼児２人同乗用自転車の購入世帯に対して購入費の一部を助成した経費で、09は、家庭での養育が一時的に困難になった場合に短期間児童の養育、保護を行うショートステイ、トワイライトステイ事業に要した経費でございます。
細目05は、小学校６年生までの児童の入通院並びに中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に、資格取得や技能習得のための訓練や講座受講に対する給付金のほか、新たに高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費で、03は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費で、04は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部または一部が支給対象とならない養育者に対し、新たに児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。
２目児童保育費の執行率は94.6％でございます。
翌年度繰越額につきましては、法人立保育所の施設整備に係る経費を繰越明許したものでございます。
不用額の主なものは、法人立保育所運営費等助成事業費等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は192ページから206ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目01の01、02は、市立保育所16園の運営並びに給食に係る放射能濃度測定検査の実施等に要した経費でございます。03は、しぶやがはら保育園の新園舎建設工事及び開所準備、高砂保育園の園舎解体工事に伴う区域内の家屋事前調査の実施等に要した経費で、05は、法人立保育所の運営及び用地や建物の賃借料等に対して助成した経費でございます。
215ページに移りまして、06は、法人立保育所の新設整備に対する助成に要した経費で、08は、認可保育所に入所できず届け出保育施設を利用している児童の保育料を助成した経費でございます。09は、市が定めた一定の基準を満たした藤沢型認定保育施設に対し運営費を助成した経費で、10は、認可保育所等への移行を目指す届け出保育施設に対して運営費及び認可基準を満たすための施設改修費等を助成した経費で、11は、高砂保育園の移転等に関する基本協定書に基づく土地賃借料及び負担金、並びに民営化に伴う引き継ぎ保育に係る人件費の補助に要した経費でございます。
細目04の01から05は、幼稚園等の設置者に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、就園奨励費や幼児教育振興費を補助したほか、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費等の助成に要した経費等でございます。06、07は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、施設型給付に移行した幼稚園に対して給付費を支給したほか、その幼稚園を移行前から継続して利用する園児の保育料を減免した場合、その経費の一部を助成した経費でございます。
細目05は、新制度の施行に伴い、市が認可した家庭的保育事業者及び小規模保育事業者に対し、保育に要する経費を支給した経費でございます。
細目06は、保護者の個々のニーズに合った保育サービスに関する情報提供を行うための保育コンシェルジュの配置に要した経費でございます。
平成27年度の繰越明許費分は、法人立保育所の新設整備や村岡保育園の再整備並びに届け出保育施設の認可保育所への移行に伴う施設改修に対する助成に要した経費でございます。
３目青少年対策費の執行率は94.9％でございます。
不用額の主なものは、地域子供の家等整備事業費等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は207ページから210ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02の03は、小学生の放課後における生活の場及び居場所を提供する児童クラブ、児童館の管理運営並びに児童クラブの施設整備に要した経費でございます。
細目04の02は、村岡子どもの家の新たな施設建設及び開設準備、大越子供の家の用地取得に要した経費等でございます。
細目05は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。
217ページに移りまして、細目06は、ニート、ひきこもり等困難を有する若者とその家族を対象に自立を支援するための個別サポート事業の実施等に要した経費でございます。
４目子ども青少年相談関係費の執行率は97.0％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は211ページから213ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目01は、児童虐待の予防と早期発見のため相談や家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。
細目02は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
５目子育て世帯臨時特例給付金費の執行率は91.0％で、主要な施策の成果に関する説明書は214ページを御参照いただきたいと存じます。
細目01は、消費税率引き上げに伴う臨時特定的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金の支給に要した経費でございます。
◎片山 福祉部長 続きまして、３項１目生活保護総務費の執行率は97.8％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は215ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02は、生活保護に係る一般事務経費でございます。
細目03は、生活保護受給世帯の社会的・経済的自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。
２目扶助費の執行率は97.4％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は216ページを御参照いただきたいと存じます。
219ページにお移りいただきまして、細目01は、生活保護の被保護世帯4,099世帯、5,712人に対し扶助費を支給したものでございます。
次に、４項１目災害救助費の執行率は92.3％でございます。
細目01は、自然災害や火災等により被災された方々への弔慰金、見舞金でございまして、火災等による弔慰金２件、見舞金23件を支給したものでございます。
以上で４款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆友田宗也 委員 では、説明書の144ページ、シルバー人材センター事業会計助成費についてお聞かせいただきたいと思うんですが、平成27年度の新たなところで一般労働者派遣事業というものが12月から新規として始まっているわけでありまして、４人の方が契約をされたということでありますけれども、全体としてこの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 高齢者支援課主幹 この一般労働者派遣事業についてですけれども、昨年12月から事業のほうを開始いたしまして、実際、実績のほうは、ガソリンスタンドですとか生花店、そちらのほうに各２名ずつ雇用されて、今就業しているという状況になっております。
◆友田宗也 委員 これは４人というのが全体として多いのか少ないのか、ちょっと判断しかねるところもあるんですけれども、今後、この辺はどういう目標を持って取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎新井 高齢者支援課主幹 今後につきましては、まず企業訪問ですとか、その辺をさらに強化しながら雇用の創出、そちらのほうをシルバー人材センターと一緒に努めていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 シルバー人材センターの会員の皆様は、非常に意欲が高い方が多いかと思われます。特に地域に非常に関心の高い方も多い、またボランティア等々の意識の高い方も多いと思っているわけでありますけれども、このシルバー人材センターと地域包括ケアシステムの連携というのも今後大いに期待できるのではないかと思うわけでありますけれども、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎小川 福祉部参事 シルバー人材センターは、確かに今御質問を頂戴しましたとおり、会員の皆様は非常に意識も高くて、それぞれ地域に出向いて日常生活の支援ですとか、そういったところで御活躍をいただいております。今私どものほうで進めております地域包括ケアシステムの構築といった部分では、当然それぞれの地域特性に応じた日常生活のサービス提供の担い手として、この会員の皆様に御活躍をいただくということは私どものほうも期待しているところでございます。実際のサービス体系の具体なところにつきましては、今後それぞれシルバー人材センター事務局も含めた中で、調整をさせていただく部分もございますけれども、この10月から始まります新総合事業、将来的には住民主体のサービスＢといったところの担い手という形でも御活躍をいただければと考えておりますので、そういったところを視野に置いて、取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 ぜひそういった取り組みは進めていっていただきたいわけでありますけれども、私は湘南大庭地区という高齢化率が非常に高い地域でありまして、また、このシルバー人材の会員の皆様の登録も非常に多い地域であります。なおかつ、そのシルバー人材センターのほうで、湘南大庭地区を対象に、試行的ではあるんですけれども、高齢者生活支援事業というものを10月から始められると聞き及んでおります。30分300円とか１時間500円とか、そのぐらいで、例えばごみ出しであったり、電球の交換であったり、いろんなことをボランティアでやっていただく。有償ボランティアになるんですが、わずかなお金でやっていただけるような取り組みをシルバー人材センターのほうでやっていただけると聞いております。こういった取り組みというのは、特に湘南大庭地区はマンションも多いわけでありまして、階段も高層階という部分もあるので非常に助かるというようなお話も聞いてはいるところなんですけれども、この辺に対する市としてのかかわりとか、これから始まることなのでその点についてはちょっとどうなるかわからないんですが、ぜひ応援するような気持ちで支援のほうもしていっていただきたいと思うわけでありますが、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎小川 福祉部参事 ただいま御質問を頂戴しました、シルバー人材センターによるライフ応援団事業というような仮称で、今、実施要領等も作成しているところでございまして、委員御質問のとおり、大庭地区は高齢者自体の人数もかなり多くなっております。また、その中で、シルバー人材センターの会員さんについても多くの会員さんがいらっしゃる。既にボランティアセンター等の地域資源も、かなり皆さん積極的に活躍をいただいている地域でございますので、そういった先行されている団体さんとのいろいろな調整事項も今後出てくるかと思いますが、趣旨は同じ方向を向いての事業展開をシルバーさんのほうでも予定をして、こういった事業の立ち上げを進めていただいたところでございますので、藤沢市といたしましても、側面支援となってしまうところも多少出てくるかとは思いますが、可能な限りのバックアップはしてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
続きまして、説明書の152ページ、生活困窮者自立支援事業になるんですが、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして第２のセーフティーネットとして位置づけ、さまざまな事業を必要に応じて組み合わせる形で27年度からスタートしたわけでありますけれども、実質初年度として浮き彫りになった課題というものがあるかと思うんですが、総括的にお聞かせいただければと思います。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 総括的な課題、生活困窮者自立支援法施行に伴いまして、通年で事業を実施した初年度ということでしたので、この生活困窮者自立支援制度というのは、生活困窮の方というのをなるべく幅広く捉え、困窮世帯の方たちに必要な支援というのは必ずしも一つの法の制度の中で支援できるということではなくて、多様な困難を抱えている、多問題を抱えている世帯であったりとか、あるいは地域の中で孤立しがちになっていて、ＳＯＳがなかなか発信できないというようなことがありますので、そういったところに対してどのように支援を届けていくのか、あるいはその声をどのように我々が拾っていくのか、そういうことが一番の課題というふうに受けとめております。
◆友田宗也 委員 あと、市直営事業としまして住居確保給付金事業というものもあるわけでありますけれども、予算に対して執行が低いわけでありますけれども、これは離職者にとっては住居確保の支援というのは非常にありがたい事業になるんですが、そもそもとして、この低執行率について、例えば使いやすさに課題があったりとか、もしくは需要がないのか等々、その理由について分析のほうをお聞かせいただきたいと思います。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 この住居確保給付金事業についてでございますけれども、この事業につきましては、もともと住宅支援給付事業のほうから引き継ぎまして、この生活困窮者自立支援事業費の中に、この制度の中に取り込まれていったという経緯がございます。こうした中で、この住居確保給付金の給付対象といたしまして、すぐに就職することを前提に３カ月間ということになっておりますので、就職活動の間に賃貸借されている住居のための費用をこの給付で少しでも補填をし、その間にきちんとした就職活動をしていただく、それによってきちんと生活の基盤を確保するというのを３カ月間の中で進めていただくようなことができる前提でこの給付に申請をいただくような形になりますので、なかなか手が挙がらない、申請に至らない方の中には、御病気があって仕事を離れられ、その病気がある限りにおいては実際の就職活動自体が難しいですとか、職を探すことが必要になる理由としてこの事業に必ずたどり着けるということではないということもあって、この状況なのかなというような感覚は持っております。
◆友田宗也 委員 わかりました。
続きまして、成果説明書の161ページです。障がい者等福祉タクシー助成事業についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、まず、福祉タクシーについてなんですけれども、こちらについて利用者の声としてよく聞くんですが、果たして需要と供給のバランスが保たれているのかどうなのかという点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎加藤 障がい福祉課主幹 本事業ですけれども、重度障がい者の外出支援を目的に実施している事業でございます。なかなか全てのニーズに100％お応えできるというのは難しいのかなと思うんですが、これをきっかけに自宅にとどまりがちな障がい者が少しでも外に出ていただけるようになればいいなとは思っております。
◆友田宗也 委員 そうですね、事業の目的意義は非常にあると思うんですけれども、ただ、その福祉タクシーの台数が絶対的に少ないと、その外出機会というのもなかなか難しくなってくると思うんです。そういった部分については、市側として事業者に対して何らかのアクションがあってもいいかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎加藤 障がい福祉課主幹 本事業は福祉タクシーというふうに申し上げておりますが、この福祉タクシーの１億3,000万円については、我々健常者が乗る一般のタクシーを利用した決算になっております。これに対してみどりのタクシーと言われているものがいわゆる介護タクシーで、寝台のタクシーであったりするような状況でございます。重度の障がい者と申しましても、ほとんどの方は一般のタクシー利用が可能な状況。確かに中には最重度の方がいらっしゃいますので、そういった方はやっぱり一般のタクシーには乗れないんですけれども、こういったみどりのタクシー、いわゆる寝台型のタクシーなどを利用してサービス提供しているような状況になっております。
◆友田宗也 委員 大変失礼しました。みどりのタクシーですね。これまで議会でもさまざまな議論がある中で、そのタクシー券の取り扱いについてはいろんな意見があると思うんですけれども、タクシーを利用できない方で、どうしても自家用の車で通院する方からのさまざまな御意見、御要望も把握されているかと思うんですけれども、そのあたりについて、市としてこの事業に対してそういう方々へのフォローをどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課主幹 これまでもたびたび、一般のタクシーが利用できない方を対象としたガソリン券の給付とかの御要望はいただいております。ただ、ガソリンの場合ですと確実に使ったことの確認ができないとか、そういった部分もございます。その一方で、サービスに至らない部分については、例えば介護手当の支給ですとか、さまざまな別のサービスというんでしょうか、支援の方法というのがございますので、そういったものを組み合わせて、できる限りそれぞれのニーズに合った支援ができるように努めていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
成果説明書166ページの老人クラブ助成費について質問をさせていただきます。
老人クラブの数とか会員数が減少傾向にあると思われるわけでありますが、その原因について、市としてはどういう分析をなさっておられるでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 老人クラブの減少の要因につきましては、会員さんの高齢化と、それに伴う活動の停滞による解散や統合などにより、減少につながっているものではないかと市としては考えております。また、各老人クラブを総括していただいております藤沢市老人クラブ連合会、そちらのほうでも同様の課題として認識しておりまして、老人クラブの活動に関するチラシとかを町内で配布したり、ゲートボール大会の一般参加者に対しての声かけなどを行って、活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。また、本市としましても、いきいきシニアライフ応援事業という事業がございますけれども、そちらの中の地域活動見本市という出展事業があるんですが、そちらのほうに老人クラブとして団体参加をしていただいて、クラブの周知等を行っている状況でございます。
◆友田宗也 委員 老人クラブという名前でもう既に抵抗を持たれている方も非常に多いというのは地域の人からもよく聞くんですけれども、自治会もそうなんですけれども、何でもそうなんですが、やはり市からの補助金に対する申請書類等々も必要になってくるところで、その作成等の手続が非常に煩雑で、多岐にわたってしまうというような御意見等々も聞き及んでいるわけでありますけれども、そのあたりについては、市として改善に向けてもっと簡素化できるところは簡素化してということもあると思うんですが、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 老人クラブへの補助事業でございますので、まず各単位老人クラブそれぞれから補助申請をいただいているんですけれども、当然運営費の管理とか申請事業計画とか、それぞれ必要な書類を提出いただいているんですが、そこについては、やはりちょっと厳しいという御意見をいただいているところがありますので、今もう大分簡素化して行ってはいるんですけれども、今後どういった方法が一番いいのか、全て市がやるわけにはいきませんので、引き続き市の老人クラブ連合会を含めて検討して協議していきたいと思っています。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
175ページ、高齢者いきいき交流事業についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、助成券についてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、平成27年度の交付対象者数と交付率についてはいかがだったでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 いきいき交流事業の交付対象者７万38人に対しまして交付人数３万8,475人ということで、利用率としては約36％という状況になっております。交付率につきましては54.9％となっております。
◆友田宗也 委員 交付率が54.9％ということで、この交付率の枚数に対する利用率が36％ということでよろしいですか。
◎新井 高齢者支援課主幹 そうですね、交付件数に対しまして交付枚数がございます。その交付枚数に対して利用枚数として、利用率が36％という状況になっております。
◆友田宗也 委員 であれば、本事業の対象者数の推移というのはどうなんでしょうか。恐らく増加しているかと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 高齢者支援課主幹 対象者数の推移につきましては、委員御指摘のとおり、毎年、高齢者の人口の増加に伴いましてふえている状況になっております。
◆友田宗也 委員 大体どのぐらいの増加率になっているのかがわかれば教えてください。
◎新井 高齢者支援課主幹 26年度と比較しまして2.1％の増となっております。
◆友田宗也 委員 2.1％の増加で、今後、増加率の幅が広くなってくることが想定できるわけでありますけれども、対象者が拡大していくことが確実なわけですよね。それに伴いまして、やはり事業費も上がることになるわけでありますけれども、対象年齢について見直しを図るとか、そういったことも視野に、この事業自体、今後どういうふうに計画して継続していくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小川 福祉部参事 こちらのいきいき交流助成券の今後の見通しというところなんですが、確かに委員おっしゃいますとおり、この交付対象者数、それから交付者数の増加率、このまま推移していきますと、当然その分、事業費のほうも拡大していくといったところがございます。その反面、利用可能な施設につきましても、現在ははり・きゅう・マッサージですとか公設のスポーツ施設、あるいは保健医療センターとか、そういったところに限らせていただいているところもございます。これは両方からの御要望をこれまでもお寄せいただいておりまして、利用施設を拡大してほしいというお声も頂戴していますし、逆に事業費が今後右肩上がりで伸びていくのがもう見えている中で、その対象年齢の引き上げといったところも検討の余地があるということで、非常に両極端の側面を持った課題なのかなと捉えさせていただいております。そうは申し上げましても、やはりこれだけ実際の利用状況がございますので、いずれというか近い将来、何らかの改善、改定、そういったところも検討していかなければいけないんですけれども、御利用者の御意見はもちろんなんですが、先ほど申し上げましたように、費用対効果、財政的な負担、そういったところも総合的に勘案させていただく中で、また今後検討させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 済みません、そうなんですね。私自身も非常に質問しにくいんですけれども、公衆浴場について、ちょっと質問のほうをさせていただきたいんですが、今お話があったように、利用施設の拡大というのと相反する部分が、やはりどうしても今後のこの事業展開を考えると出てきてしまうのは承知しているんですけれども、とはいえ、この公衆浴場に関しては３カ所地域限定ということで、地域の人からなかなか利用しづらいというようなお話も伺っているところであります。この辺に関しては、この事業意義を考えるのであれば、もう少し柔軟な考え方を持って、数％等々でも使えたほうがいいのではないかというようなお話もあるわけでありますけれども、この辺については関係団体とどういった協議があったのか、今後どういった展開を考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
◎小川 福祉部参事 具体的な関係団体との協議といったところは、正直申し上げまして、今のところ進んではおりません。ただ、今回、高齢者の保健福祉計画を３カ年ごとに改定させていただいていますが、その改定に先立ちまして、65歳以上の方を対象にしたアンケート調査の実施を予定させていただいております。この後、秋口、10月から11月にかけて実施させていただくんですが、その質問項目の中で、このいきいき交流助成券の利用についての御意見も頂戴するような質問項目も設けさせていただいておりますので、そういった結果を踏まえて、先ほどの利用施設の拡大、ほかに具体的にどういう施設でそれが可能なのかが見えてきた段階で、また改めてそれぞれの関係団体さんを含めて協議の場等を設けさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 では最後の事業になります。204ページ、家庭的保育事業についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、これは端的に申し上げますと、家庭的保育をこれからどうしていくんだということなんですよね。家庭的保育に関しては、まず一番初めに聞きたいのは、給食の対応についてはどういう見通しを立てられているのかなというところについてお聞かせいただきたいと思います。
◎手塚 保育課主幹 ただいまの給食の対応ですが、自園調理ということで捉えておりますけれども、昨年度来より事業者の中での意見交換等をさせていただいて、昨年度につきましてはなかなか方向性としては定まっていないところでございますけれども、27年度から新制度が始まりまして、自園調理に関しては５年間の経過措置がありまして、その中で自園調理を始めてくださいということがあります。その中で今年度からかなり計画を煮詰めてきまして、今のところ、各事業所の調理の状況等の実態調査等をさせていただきながら、今後どのような形で自園調理をできるかを今検討しています。その中で必要な機材、それから改修等も含めまして、どういうことが必要かということのマニュアル作成を今年度考えております。その中でできるところから、５年間の経過措置とありますが、できるだけ早い段階での導入をできたらと考えているところでございます。
◆友田宗也 委員 となってきますと、もちろんこの施設の皆さんと話し合って今後の対応を決めていかれるんですけれども、自園調理を基準とするということになってくると、スペースも当然ながら限られているわけでありまして、非常に狭いわけですよね、私も見学させていただいたわけでありますけれども。食材の関係でアレルギー対応もしなければいけなかったりとか、そうすると空間の分離が必要であったりとか、さまざまな要因も可能性としてはあるわけでありまして、以前は連携保育の中で給食対応ができないかというような御検討もあったかと思うわけですが、そのあたりについては、家庭的保育事業としては自園調理の方向性で進めていくというようなお考えなんでしょうか。
◎手塚 保育課主幹 必ずしも自園調理だけということではないんですけれども、今後いろいろな検討をしていく中で、各連携等の関係も見据えながら、最善的な方法の中で調理の方法を決めていくということを考えております。
◆友田宗也 委員 今後、市として家庭的保育所自体をふやしていくお考えがあるのか、それとも現状維持のままで小規模保育事業のほうでやられていくのか、この家庭的保育の今後のあり方についてどういうふうにお考えを持っていられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎武井 子ども青少年部参事 家庭的保育の今後ということですが、待機児童が今かなりいるということですので、認可保育所等ができれば、かなり大きな定員拡大になるということでございます。また、小規模保育等についても19名定員ということでございまして、家庭的保育となると３名から５名というふうに、ちょっと規模が少ないところでございます。待機児童の解消に向けて効果的なことといいますと、小規模あるいは認可保育所の増設ということが必須となるところとなってくると思いますので、現状といたしましては、今のところ家庭的保育の拡大ということは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 それでは説明書の163ページ、心のバリアフリー推進事業費についてまずお伺いいたします。
藤沢バリアフリーマップ、こちらの使われ方や、あと使われている方の声などがあればお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 バリアフリーマップの使われ方になりますが、こちらはホームページに掲載をしておりますので、実際、場所に行かれたい方がそちらのほうを参照していただいて、事前にどのような設備があるかを確認するのに御利用いただいていると思っております。あと声につきましては、外出するときに事前に調べることができてよかったというふうな声をいただいております。
◆西智 委員 障がい者が外出する際に役立つ情報ということであれば、外出先で使いやすいようにスマートフォン対応にするべきではないかと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 今御指摘いただきましたスマートフォン対応についてなんですが、確かにおっしゃるとおりに、今スマートフォンをお持ちの方も数多くいらっしゃいますので、現在のところそちらの対応は考えていないんですけれども、そちらについては、いろんなお声等を聞きながら検討していく必要もあるのかなということで、今のような御意見を参考にさせていただきたいと思います。
◆西智 委員 全然難しいことではないので、お願いします。
次に行きます。169ページ、いきいきシニアセンター施設整備費についてお伺いいたします。
下のほうの２、いきいきシニアセンター施設修繕の中で、湘南なぎさ荘８件とありますが、修繕内容がわかればお聞かせください。
◎新井 高齢者支援課主幹 湘南なぎさ荘の修繕内容ですけれども、浴槽系統のろ過装置のタイマー交換修繕ですとか、男女浴槽用給湯配管修繕、あと受水槽送水管バルブ漏水修繕、ろ過器ポンプ取りかえ修繕、循環ろ過装置薬品洗浄ろ過交換修繕、受水槽送水管漏水修繕、ホール系統空調機修繕、高圧絶縁油取りかえ修繕の８件となっております。
◆西智 委員 市内には３施設あるシニアセンター、どれも老朽化が進んでおるわけですが、修繕箇所がたくさんある中で、優先順位をつけて修繕を行っていくと伺っておりますが、この優先順位の取り決め方を教えていただけますでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 優先順位の決め方ですけれども、まず利用者の方の安全性、それと緊急性を最優先順位としまして、こちらのほうで各施設から上がってきた希望の修繕を内容も精査して行っているものでございます。
◆西智 委員 今、安全性が第一ということでお伺いしまして、先ほどお伺いした８件の修繕の中にはなかった内容で、湘南なぎさ荘の運動浴室、プールですか、これなどの天井に、多くの箇所にひびがあると聞いているわけです。積雪とかの重みで天窓が割れる危険性とかがあるのかないのか、安全性第一であればそういったところは１番になるのかなと思うんですが、それは安全と判断しているのか、市としてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
◎新井 高齢者支援課主幹 湘南なぎさ荘の天窓の部分だと思いますけれども、今こちらのほうでお答えしたとおりですけれども、利用者の安全性、緊急性を最優先にということでこちらは対応しておりますけれども、この雨漏りにつきましては現在補強をしておりまして、施設内への雨漏りは現時点ではない状態でございますけれども、今後、緊急的な修繕も含めまして総合的に見て、また工事のほうを対応していきたいと思っております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に181ページ、地域子育て支援センターと、182ページのつどいの広場、あわせてお伺いいたします。
子育て支援に関する講習という記載があるんですが、どのような内容が行われたのか、教えていただけますでしょうか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 子育て支援センターにおける子育て支援講習なんですけれども、らくらく離乳食講座という栄養士が行っているものもございますが、ＢＰ講座、ＮＰ講座といいまして、完璧な親なんてないという講座も行っております。
◆西智 委員 子育てアドバイザーがいらっしゃるようですが、どのような相談が寄せられているのでしょうか。また、それをどのように解決しているのでしょうか、教えてください。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 御相談いただいている内容についてでございますけれども、お子さんの成長、発達の段階でのいやいや期や夜泣きなどが多く、また、異父母などとの関係性だったりとか、あと離乳食をつくっても食べないなどの御心配、そして妊娠による体調の変化や不安についての御相談などが多くございます。特にここ一、二年については離乳食に関する御相談が多く、離乳食を始めたものの、それ以降の進め方について不安を感じて、いつまでも幼児食に進めないという負担感を多くお声としてはいただいております。また、そういう部分につきましては、まず、離乳食につきましては、子育て支援センターに栄養士がおりますので、そこの部分で栄養相談を行っておりますし、あと発達や成長についても保健師がおりますので、その点も対応しております。また、子ども健康課と保健師とのやりとりもございますので、そこの中で解決できない部分につきましては、特に支援の必要なケースについては各課につないだりとか、あとは兼務保健師を通してコーディネーターをしてくださる地区担当保健師につないだりとかしております。
◆西智 委員 この子育て支援センターとつどいの広場なんですが、利用率が15.5％ととても低いわけですが、また、子育てをする上で気軽に相談できる相談先として子育て支援センター、つどいの広場と答えた方は10.9％しかいないと。支援を必要としながらも利用されない、利用できないということは最悪で、必要な人に必要な支援をしていく、これが大切なわけですが、この利用率が低いことに関して、認知度が低いのか、気軽に利用できる雰囲気ではないのか、そのほか何かあるのか、現状の利用率の低さの原因がどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 利用率におきましては、認知度につきましてそのような数字は出ておりますけれども、実際的に保育園に通われていたり幼稚園に通われている方々が御利用するということでは月曜日から金曜日の中では少ないとか、あとは御家庭で子育てをされている方々の利用については、リピーターといいますか、新しく利用される方よりも、１度御利用になっていただきながらそのまま続けての利用という方がふえているということと、あとは地域性もございますので、地域で子育て支援を行っている団体さんやサークルさん等の子育てひろばの部分で御満足いただけていたりとか、そのようにも考えております。ただ、認知度につきましては、子育てガイドや子育てネットふじさわ、それから一番は利用者さんにお声をかけていただく部分と、あとは子育て応援メッセ等での御利用を促したりとかしておりますけれども、今回、藤沢版ネウボラとして地区担当保健師が母子保健コーディネーターになることによりまして、子育て支援センターの場を活用していろいろな事業を行っております。始めたばかりのところでございますけれども、そこで利用の拡大、要は対象者限定の広場を多く設けているところもございますけれども、そこからの御利用も促していきたいと思っております。
◆西智 委員 済みません、今、認知度の数字とおっしゃっていますが、認知度の数字というのは出ているんでしょうか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 申しわけございません、利用率でしたね。認知度につきましてはちょっと定かでないため、後で御報告させていただいてもよろしいでしょうか。
○脇礼子 委員長 この委員会の最後でお答えいただけますか。出ているんですか。認知度については、資料とかがおありなんでしょうか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 大変失礼いたしました。利用率ということで、認知度の部分では数字はございません。申しわけございません。
◆西智 委員 この15.5％、私は低いと思っていて、問題だと思っているんですけれども、今の御答弁だと、ここに行かずにほかに行っている方もいるし、地域差もあって、問題ないと言っているように聞こえるんですが、そもそも上げる必要があるのか、何か目標値があるのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
◎川口 子育て企画課主幹 15.5％の数字でございますけれども、今回、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まる関係で、25年度にニーズ調査をした際の数字が15.7％ということで、これにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおり、子育て世帯6,000世帯を抽出した中でのアンケート調査でございましたので、保育園の利用をされている方ですとか、それから幼稚園の利用をされている方ですとか、無作為抽出の中でニーズ調査を行っていますので、知ってはいるけれども実際に利用できない方という数字も入っているので15.7％というような数字になってございます。その数字だけを捉えて利用率が低いというふうには判断してございませんので、今御答弁申し上げたようなさまざまな機会を捉えて、子育て支援センター、もしくはつどいの広場、市内で合計８カ所ございますけれども、積極的にサロンを行っていますとか相談を行っていますということで、地域の子育て支援に結びついていけばと考えてございます。
◆西智 委員 わかりました。
では続いて183ページ、子育て情報ネットワーク事業費についてお伺いいたします。
まず最初、数字で、子育てメールの配信数が、26年度749件だったものが27年度473件となっているんですが、この減っている原因をお聞かせいただけますでしょうか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 配信数についてなんですけれども、26年度につきましては、子ども健康課や子育て企画課等からの配信よりも他課からの配信が多かったところもございまして、その分が入っているかと思います。かなりの数字の差がありますけれども、今年度におきましては、その前の段階で、25年度あたりに行っていた各課からの配信のみという形になっております。
◆西智 委員 その他課からのメール配信というのは何なんでしょうか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 子ども青少年部の中だけではなく、子育てに関するところで、乳幼児を連れて参加いただけるイベントであったり講習会であったりというところを配信してくださいという依頼を受けて、配信をしております。
◆西智 委員 つまりそれは、27年度の473件にはカウントされていないけれども、別で配信されているという認識でよろしいですか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 27年度においてはその部分がかなり少なく、お受けするところが……。イベントに関するものが減っておりますけれども……。他課からの配信が少ないところです。済みません、200件減っているという、その中身が他課のものだけではなくてというところの御答弁で……。
◆西智 委員 この26年度と27年度の配信数のカウントの条件が違うということですか。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 条件ではございません。たびたび済みません、他課からの配信の依頼が減ったところでございます。〔後刻訂正あり〕
◆西智 委員 では次に、子育てネットふじさわなんですが、これは一般質問で、済みません、若干批判めいたことをしてしまったんですが、決算全般を見てみると、総体的に見れば、この223万円で子育てネットの内容、よくやっているかなと思っているんですが、ちょっとどうしても子育てだと厳しい目で見てしまうんですが、例えば先ほど出てきたエコ日和は300万円かかって数万アクセスなんですよね。子育てネットふじさわは223万円かけてアクセス数としては28万9,000と全然多い。つまり市民は、この子育ての情報をすごく求めている。そういった中で、内容、また費用面ももっと充実していくべきだと思うわけですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎川口 子育て企画課主幹 内容ですとか費用面ということで、今、子育て情報の発信としましては、子育てネットふじさわ、ホームページとメールでの情報発信ということになってございます。これを今後どのように内容の充実ですとか費用の圧縮というところについては、１つは今、国が、マイナンバーを利用したマイナポータルによって、来年度の夏を目指して通知機能を持った情報発信なども検討していると。ただ、まだ具体的な内容については市町村のほうに何もおろされていませんけれども、そういった検討が始まっているということ。それから、神奈川県においては、未病の関係で連携のポータルとして母子保健手帳というような取り組みもございます。これも県内８市町が実証実験として始めたところでございますので、それらの取り組みとかを十分検証し、また、藤沢市では取り組んでいないような新たな機能を取り組んでいる、先進的な取り組みをしている自治体というのもあるやに聞いてございますので、そういったところの取り組みなどもよく考察をする中で、今後の子育てネットふじさわの子育て情報の発信の仕方については十分検討してまいりたいという、より市民の方に対してわかりやすく、汎用性があって利用しやすい情報発信の仕方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に、184ページの２人乗りの自転車助成事業費なんですが、購入した方の中で講習を受けた方が何人いるか、把握しておりますでしょうか。
◎作井 子育て給付課課長補佐 幼児２人同乗用自転車の補助金の件ですけれども、こちらに書いてある北警察署が行った自転車講習会の参加について、こちらから啓発通知はお送りしているんですけれども、そのうち何名の方がこちらに実際参加されたかというところは、申しわけありませんがちょっと把握ができておりません。
◆西智 委員 ２人乗り自転車は、やはり危険な運転をする方も中にはいらっしゃいますし、助成するのであれば、もう参加を半強制的にすることも必要なんではないかと思うわけですね。
もう一つ、２人乗りで子どもを乗せる場合、ヘルメットをつけていない方がまれにいらっしゃるんですが、こういった補助を行うなら、もうヘルメットも強制にして義務づけるというふうにしてはどうかと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
◎作井 子育て給付課課長補佐 自転車の補助金を出すに当たって、講習会を義務化するべきではないかという御意見については、以前、一番最初の導入の平成23年度の時点では、講習を受けた方のみ補助をするというふうな形で実施したところでございますけれども、実際、当然幼児２人を乗せる世帯ですのでお子さんが２人以上いらっしゃる、幼いお子さんを連れて講習を受けるのはちょっと実務的に難しいという御意見が多数寄せられまして、そこについては見直しを図り、24年度からは安全に利用していただけるようにリーフレットなどを配付する形で、あとは25年度からになりますけれども、こちらにも書いてありますが、北警察署などが行っている、市内で何回か実施される自転車講習、こちらとしては３人乗り自転車をもってその場で乗り方の講習会のようなものを開催するような形でちょっと方法を変えた、見直しを図ったところでございます。
あと、ヘルメットの利用については、一応努力義務というふうになっておりますけれども、補助金の申請に来られたときにお渡しをするリーフレットには、きちんとヘルメットをかぶって利用していただきたいということは御案内しているところでございます。
◆西智 委員 23年からの変更の経緯はわかったんですが、義務づけるべきだと思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
◎山縣 子育て給付課長 幼児同乗用自転車のヘルメットの義務づけでございますけれども、こちらのほうは申請書を受ける際に、ヘルメット着用が必要ですよというお話もしているところでございます。ただ、購入するときに自転車とヘルメットを一緒に買われるケースもありますし、あるいはヘルメットをお友達からもらい受けてというケースもございますので、どちらにしましても、申請の際にもこういった交通安全の法規を守っていただきたいというお話もさせていただいて、リーフレットの中にもヘルメットをつけましょうというものを送っておりますので、そちらのほうで対応させていただいているところでございます。
○脇礼子 委員長 講習についてということだと思うんですけれども。
◎山縣 子育て給付課長 申しわけございませんでした。講習会の義務づけということですけれども、先ほど作井補佐のほうからお話をさせていただきましたとおり、23年のとき、100人の定員に対して、決定通知は100人に差し上げたんですけれども、結局88人しか交付できなかったと。その理由は、やはり小さなお子さんを抱えて急に熱が出たりとか、いろんな事情がありまして参加できなかったと。当日、当然ながら保育課の協力を得まして、保育士さんの力でお子さんを見ていただくという形もあったんですけれども、そういった事情で交付件数がそれだけ少なかったということで、講習会を何回かやるというと、警察の側からも、やっぱりそういった回数はなかなか難しいということだったので、24年度からは講習会なしでリーフレットを送らせていただいたということで、この事業については基準適合車の普及という形で行っているので、申しわけございません、講習会については今のところ考えてはございません。
◆西智 委員 わかりました。
次に、185ページのファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いいたします。
主な活動内容の下から３番目に病児・病後児の預かりとあって、27年度137件とあるんですが、病児と病後児それぞれ別での人数の把握というのはされていますでしょうか。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 ファミリー・サポート・センター事業費なんですけれども、こちらのほうは病児、病後児という形で、主にまかせて会員の方から、事前にお預かりする前にいろんな丁寧な手続をして、入念な打ち合わせをした段階でお預かりするという会員相互の運営をされているんですけれども、その中で、やはり実態としては、病児、病後児も重症にならない限りお預かりしていると聞いています。重症になる場合というのは、もちろん保育園もそうなんですけれども、早い段階でお迎えに来ていただいたり、そういう対応というふうに聞いています。ということなので、病児、病後児は一緒という考え方でお預かりしていると聞いています。
◆西智 委員 現状、病児を預かっていただくのはこのファミサポしかないわけですが、こういう病児の保育所についてはちょっと検討というお話もありましたが、この進捗はいかがでしょうか。
◎須藤 子育て企画課主幹 病児保育の進捗についてでございますけれども、６月の議会の際に、他の議員の方から一般質問でいただいたときに御答弁させていただいておりますけれども、基本的にそのときと余り状況は変わっておりません。ただ、一部ちょっと御相談を受けている案件があるんですけれども、まだ調整段階でございますので、まだお知らせする状況には至っておりません。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に188ページ、小児医療助成費についてお伺いいたします。
小児医療助成を藤沢市で行うことで、国は国民健康保険の国庫負担を減額するというペナルティーを科しているわけですが、それが約3,000万円ということで、松本市や奈良市は、現物給付方式、藤沢市がとっている方式ですが、この方式をやめて償還払い方式にしてペナルティーを逃れている、科されていない状況になっているわけですが、今、財源が厳しくなっていく中で、どうやって財源を確保するのか、どうやって無駄をなくしていくのか、真剣に考えなければいけないときだと思うわけですね。やるやらないの判断はちょっとすぐにはできないにしろ、またそのペナルティーもなくなるかもという話がある。また、松本や奈良などは県全体でやっている。藤沢市と異なる事情等々あるとは思いますが、プラス面、マイナス面、またどのような影響があるかを具体的に検証していくことも必要なのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎山縣 子育て給付課長 今、西委員さんの松本、奈良でやっている自動償還というのは、実は１回、医療機関の窓口で保険診療の一部負担を払って、後から御本人さんの口座に払われるというもので、このメリットとしては、保護者の方が医療費を支払っているという意識の向上が図れる一方、後から償還払いで戻ってくるということでの市民サービスの低下の懸念とか、新たなシステム改修、医療費の適正化とかいろんな面でデメリットもありますので、そういった他県のやり方というのは藤沢市では導入がなかなか、これは県下統一でやっていかないと難しいのかなということはございます。西委員のおっしゃったとおり、やはり無駄なものは省かなければいけないよということで、まずうちのほうで取り組んでいるのは、小児医療証の交付の際に、郵送でお送りしたりとか窓口で交付する際に、小児医療証の使い方のしおりの中に、健康に気をつけるため感染症の予防をしていきましょうとか、かかりつけのお医者さんを持ちましょうとか、あるいはすぐに病院にかからないように、小児救急ダイヤルとかそういったものを活用しましょうという形で記載をさせていただいているところでございます。
それから、確かに削減されるのかということが、その辺は効果がなかなか見えにくいんですけれども、例えば小学校とかですと保健室だよりとか、幼稚園とかですと幼稚園のほうから感染を予防しましょうというチラシなんかも配られてくるかと思うので、その辺のところで医療費をなるべく使わないような予防策をとっていると思われますので、子育て給付課といたしましては、今のところ、しおりの中にそういった予防策についてのアドバイス的なものを入れているところでございます。
◆西智 委員 わかりました。ありがとうございます。
次に207ページ、放課後児童健全育成事業費についてお伺いいたします。
ここにも記載されているとおり、平成28年４月に５カ所新設されたとあります。この５カ所のうち、小学校内に設置されたのが１カ所ということになっていると思います。それで、国の示している放課後子ども総合プラン、ここでは新たに開設する放課後児童クラブの約80％を学校内で実施することを目指すとあるわけですが、藤沢市においても同様な考えなのか、お伺いいたします。
◎菊地 青少年課課長補佐 児童クラブの施設整備につきましては、本市の整備計画におきましても、やはり学校施設を活用していくことがまず第一ということで考えてございます。こういった事情から、平成27年度におきましても、校長会ですとか各学校長に説明してきているところではございますが、現状といたしましては、特別支援学級の整備とか、あとは児童数の増加に伴う教室の増設などを行っておりますことから、待機児童が発生している学区では、学校施設の活用というのはなかなか難しい状況にございます。しかしながら、整備計画においては、その必要性に鑑みまして、引き続きまた学校とか教育委員会と活用できる範囲での対応はさせていただきたい、協議を進めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 青少年課としては、教育委員会や校長会への説明をしている、そういった努力をしているというのはすごくよくわかるんですね。小学校内に設置となるとやっぱり教育委員会の協力が必要なわけで、またこの放課後子ども総合プランには、市町村は、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として運営委員会を設置すると。その際、学校施設の使用計画や活動状況等について十分に協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとするよう、適切な体制づくりに努めるとあるわけですね。
青少年課さんが努力されているのはわかるんですが、教育委員会と青少年課双方が責任を持つ仕組み、それができていないのではないかと思うわけです。小学校内設置は全然進んでいない、先ほどの例でいけば５施設のうち１施設のみ。そもそも双方の連携ができていない、つまりここで言われている適切な体制づくりができていないのではないかと思うんですが、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎菊地 青少年課課長補佐 先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず体制づくり以前の問題として、物理的に場所がないということが、藤沢市でなかなか進んでまいらない原因と考えております。いろんな形で協議をさせていただいたりして、図らせていただいているんですが、実際にやる場所の課題ということで現在進んでいない、こういった状況でございます。
◆西智 委員 場所ない、場所ないと言いますが、工夫次第でどうにでもなると思うんですね。こういう話を、やっぱり教育委員会ともしたいわけですよ。そもそもこの場に、児童クラブの話をするのに教育委員会がいないことも、そもそも双方が責任を持つ仕組みになっていないと思うんですね。先日の子ども文教常任委員会で児童クラブの話があったときも教育委員会は出てこないですし、そもそもその姿勢が、お互い協力して、教育委員会も一緒になって児童クラブをつくっていこうという姿勢がないわけですよ。次からこういった児童クラブの話のときは、教育委員会さんも一緒にこういう場に出てくるべきだと思うんですが、どうでしょう。
◎平井 福祉部参事 このあたりは、藤沢型の包括システムのほうでも、子ども、若者、いろいろな面を考えていかなければいけないので、今委員がおっしゃるとおり、うちの内部のほうがそういう包括体制ができていないところが現状の一つであると思うんですね。ですので、そのあたりをもう一度確認させていただきまして、やっぱり藤沢の未来を担うお子さんたちの居場所とか育成というようなところは非常に大事でありますから、ぜひこれからしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎平岩 子ども青少年部長 今、平井参事から、藤沢型の包括システムの中で今後検討していくということでございましたが、やはり子ども青少年部は、今、児童クラブ整備に当たりましては、教育委員会と十分に協議しながら進めさせていただいていると考えております。そして先ほども担当のほうから答弁させていただきましたとおり、やはり藤沢では、今、小学校区でまだまだ仮設校舎が必要なところもございまして、そういった学区につきまして待機児童が発生しているような状況でございます。やはり子ども青少年部として児童クラブをつくっていく場合につきましては、市の内部として教育委員会とは十分協議をさせていただいた中で、そしてこの場では市の方針として子ども青少年部から答えさせていただいていると考えております。
そして今回、これから児童クラブを公募させていただくわけでございますけれども、やはり学校がまず最優先であるという考え方は、それは子ども青少年部としてもそのとおりだと思っておりますけれども、現状、施設が中に設置できない中で公募等させていただいておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次回以降、児童クラブについての審議には教育委員会の同席を求めていきたいと思うわけですが……。
○脇礼子 委員長 意見、要望は討論でお願いいたします。質疑のみで簡潔にお願いいたします。
◆西智 委員 失礼しました。もうこれで終わります。
◆竹村雅夫 委員 時間が気になっておりますが、ごめんなさい、９項目について質問させていただきます。まず、141ページの民生委員活動費ですけれども、このページに民生委員さんの行った研修会の一覧表がありますね。これを見ていくと、まさに藤沢市の重要な課題について一生懸命取り組んでいらっしゃるということで、非常に頭の下がる思いになります。ただ、それだけ重要なお仕事なんですけれども、ここに欠員が生じているという記載があって、非常に気になります。これはどんな状況なんでしょうか。また、欠員の補充に向けてはどのような手だてを講じられたか、教えていただければと思います。
◎金子 福祉総務課課長補佐 欠員の状況に関しましては、28年９月１日現在、民生委員児童委員の定数は508名で、現員数は506名と、２名の欠員が生じております。欠員の補充につきましては、地区の民児協会長、担当区域の自治会、地区事務局など関係者が尽力をした結果、後任者を探すことができておりまして、神奈川県に民生委員児童委員の候補者として推薦をしている状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。この中に市や関係機関との連携を密にしたという記載もございますし、それから、主任児童委員連絡会の研修会の中身で、中学生が抱えている問題と地域の人のかかわり方という項目があります。とりわけ子どもの貧困対策の中で、今までともすると学校だけが抱えていた小中学生の課題を、そうではなく、いわば学校はプラットフォームなんだと。そこから課題によって地域の人につないでいくという、それが今方向として目指されているわけですけれども、まさにこの研修をしていただいたことで、これからの方向性、大事なことがここに示されているなと思うんですけれども、この関係機関との連携、あるいは学校との連携などについて、どんなことが具体的に平成27年度あったか。もし把握していらっしゃることがあればで結構なんですけれども、教えてください。
◎金子 福祉総務課課長補佐 地域における生活の課題が多様化、複雑化しておりまして、対応が難しい相談がふえていると認識しております。学校との連携につきましては、小学１年生を対象に主任児童委員の活動に関するリーフレットを配付し、周知の活動を行っております。日常の活動などを通しまして、問題を抱えている御家庭を行政機関につなげていただくことによりまして、結果的に経済的な困窮などさまざまな問題に対する対策になると考えております。
◆竹村雅夫 委員 それでは次に、説明書152ページの生活困窮者自立支援事業費について伺います。
先日、ＮＨＫのドキュメンタリーで貧困高校生という番組、ちょうど出てきたのは神奈川の高校生だったわけですけれども、あれに対するひどいバッシングが行われて、勇気を持ってみずから姿をさらしてくれた高校生のことを思うと本当に悔しくてたまらないんですけれども、要するに、相対的貧困ということが全くわかっていない。生活困窮者に対する偏見ってこんなにまだ強いのかなと思うんですけれども、だからこそ一層お取り組みを進めていただきたいと思っています。
その意味で一番大事な課題の一つが、ここにある学習支援だと思うんですね。私も市内の学習教室を全部回らせていただいて、話を聞かせていただきました。どこでも必ず出てくることが、学習支援というのはもちろん大事な課題で、そこに全力を注ぐけれども、実は入り口だと思うと。なぜその子が学べなかったのか、その背景を見ていくと、実は家庭内のさまざまな問題だったり、その子の抱える困難につながっていくんだと。その子の学習を保障するためには、その背景にあるものにも支援の手を広げていかない限り、本当の解決にはならないことを非常にどこもおっしゃいます。
改めて確認したいんですけれども、この学習教室の意味合いというのは、もちろん学習が一番メーンではあるけれども、そのことを通して、その子の抱える困難全般に支援をしていくんだという位置づけでよろしいでしょうか。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 委員のおっしゃるとおりでございまして、現状といたしまして、学習支援事業を利用されているお子さんというのは、経済的な困窮で、もっと勉強がしたいのに、あるいは進学がしたいのに学習できないということだけではなくて、さまざまな理由で家庭の中そのものに問題があって居場所がなくいる、あるいは学校もそういった背景の中で休みがちになっているようなお子さんもいらっしゃいます。そうした中で学習支援事業所の利用が定着していきますと、そのお子さんが学校と家庭の中で見せる面とはまた違った側面がその学習支援事業所の中でかいま見えてくるような場面があります。それはそのお子さんの一面として気づかされることであったりとか、あるいは支援者たち、我々バックアップふじさわも含めて気づいていなかったその家族の抱える問題を知らされるようなお子さんの発言ですとか、そういったものに出会う場面になる場合もあります。こうしたことを学習支援事業所の方々がきちんと受けとめてくださっておりまして、それをまたバックアップのほうの支援員とか、あるいは生活援護課の子ども支援員などにもつなげていっていただく。そして、そこをまた入り口に、さまざまな支援機関との連携や調整を進めていく、あるいは学校ともというような新たな支援のスタート地点にこれがまたなっていくという場面にもなっているかという認識でおります。そういった意味で、生活困窮者のということではないんですけれども、子どもそのものにとってとても重要な事業になっているという認識を持っております。
◆竹村雅夫 委員 今回は平成27年度の決算ということですので、27年度事業を総括した上で今後の取り組みという意味になるんですけれども、まずは２カ所からスタートしたこの学習教室ですけれども、現実にはもう１カ所ふえ、さらに今後、この場所をふやしていくような方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 子どもを対象とした事業ですので、なるべく身近なところで開催したいというような思いは持っていますが、一方で、この制度において、国からの事業費体系の中では、事業所の設置という意味では、補助金としてこれ以上は難しいものがあるのではないかと考えています。ただ一方で、市民活動として、子ども食堂の活動などとあわせて、これらの学習支援もしていきたいというふうな団体もあらわれてきておりますので、こういったところとの連携ですとか支援、そういったことも含めて、このような活動の輪が広がっていくようなことにつなげていきたいという思いを持っております。
◆竹村雅夫 委員 今御答弁にありましたけれども、もう一つ、子ども食堂の取り組み、ようやく藤沢市内でもかなり広がり始めているかと思います。これについては、平成27年度の段階の状況を御承知でしたら教えていただきたいことと、今後どのような取り組み、支援をしていこうとお考えか、お聞かせください。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 平成27年度の取り組みの中では、まず私たちが行ってきている委託事業の中での学習支援事業所におきまして、月１回程度、食育の一環として子ども食堂の取り組みを自主的に実施していただいたということがあります。また、今年度からということになりますが、市民団体の取り組みといたしまして、片瀬地区で６月から、地域の有志の方々で月１回の子ども食堂の活動ですとか、あるいは湘南台地区では７月から、慶應義塾大学の大学生の方々を中心として学生団体を結成し、こちらはお寺をお借りしてということなんですけれども、月２回開催されております。こちらのほうでは、大学生の方々が学習支援の活動も行っていると伺っております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。これは大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に155ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費ですけれども、これは１点だけ。
実は難病問題の取り組みが今もう始まっていますけれども、いわば後発の課題であるために、まだまだ支援体制として十分構築できていない部分もあるように思っています。茨城県などでは、地域包括ケアの中にこの難病問題を明確に位置づけて、取り組みが始まっていると思います。藤沢も、難病問題について、ぜひそのような位置づけをしてほしいという声もあるかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムの視点は、全ての市民、こちらの目線に立っております。そしてまた、全ての市民を対象としておりますので、その推進に向けた事業の推進、いろんな取り組みがありますけれども、そこにつきましては、庁内の検討委員会を初め、重点テーマが６つございますけれども、その専門部会で検討しているところです。その中でも特に、先ほどの御質問ですけれども、在宅生活の支援に関する専門部会におきまして、医療や介護を初め他職種、他機関と分野横断的に連携した在宅生活の支援を目指しております。そこに難病患者への支援も含んでおりますので、そうした中で、専門部会、関係する機関も含めまして、今後検討していきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 こちらもぜひよろしくお願いいたします。
次に162ページ、障がい者就労支援事業費ですけれども、改正障害者雇用促進法の施行も踏まえると、ここの仕事も非常に重要だと思っていますけれども、27年度、相談者数589人、就労者数342人となっていますけれども、この中の障がい種別ごとの人数は把握していらっしゃるでしょうか、もし把握していれば教えてください。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 平成27年度の就労者342人の内訳でございますけれども、身体障がいのある方が15人、知的障がいのある方が259人、精神障がいのある方が68人でございます。
◆竹村雅夫 委員 そうしますと、今後の法改正の方向を見ていくと、精神障がい者の雇用の拡大というのが非常に重要だと思います。ただ、なかなか理解されていない中で、これは啓発だけではなくて、実際センターなどでの雇用先拡大の取り組みが必要になってくると思います。ただ、現状、かつて浜竹にあったところから今のＣ−Ｘ（シークロス）に移ってきて、その後、体制としては大きく変わっていないわけですね。ところが、仕事としては大幅にふえている。だから、今後やっぱり運営費補助の拡大も必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 障がいのある方の就労支援につきましては、就労援助センターやハローワークのほか、就労移行支援事業所においても実施されているところでございます。就労移行支援事業所の事業所数につきましても、現在増加している状況もございます。このような状況の中、障害者総合支援法の改正によりまして、平成30年度には、就労に伴います生活面の課題に対応できますよう、企業や関係機関等との連絡調整などを行います就労定着支援のサービスが創設される予定もございます。今後につきましては、詳細な制度の運用について、国の動向に注視してまいりたいと考えております。また、運営費補助につきましては、就労定着支援サービスの運用等も踏まえまして、神奈川県であるとか茅ヶ崎市、寒川町とも現状や課題を共有する中で、検討してまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 次に163ページ、心のバリアフリー推進事業費なんですけれども、これは総務費のところでも申し上げたんですが、私、平成27年度決算の大きな論点の一つというのは、ことし４月１日からの障害者差別解消法の施行、ひいては障害者権利条約の批准に伴う国内法の整備と、従来の障がい者観を今までの医学モデルから社会モデルにどれだけ切りかえられたのか、どのような合理的配慮が準備できたのか、そういったことが１つの検証軸なのかなと思っています。その立場でちょっとお伺いしたいと思っています。
もちろんこれは大前提として、私は藤沢の障がい福祉に携わる職員の皆さんは本当に一生懸命仕事をしていただいていると思っています。県内いろんなところに行っても、藤沢というのは頑張っているという評価をたくさんいただきます。保健所や教育委員会の取り組みとあわせて、本当に私は藤沢市の施策は進んでいるし、中身も持っていると思っているんですね。そのことを前提として申し上げた上でなんです。
実はあえて申し上げると、心のバリアフリーという名前は果たしてどうなんでしょうか。これは要は医学モデルですよね。障がいの定義が、いわば個人の心の問題ではなくて、社会に存在する障壁の問題なんだというふうに変わりました。障がいの問題というのは福祉の問題ではなく、基本的人権の問題なんだというふうにも変わりました。その中でいうと、今まで心のバリアフリーというその１つの表題が、私は大きな意味を持ってきたと思います。成果も上がったと思います。ただ、これから先、この名前のままでいいのかどうか。これは恐らく内部で議論はまだされていないと思いますので、この場でのお答えは難しいことは承知しているんですけれども、このあたりについて、もしお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 障がいに対する正しい認識と理解を深めることを目的といたしまして、心のバリアフリー推進事業としてこれまで事業を実施してまいりました。しかしながら、障がいのある方への差別につきましては、障がいに対する正しい理解が進んでいないことから、社会的障壁となって存在しているものでございます。これは委員御指摘のとおりでございまして、心の問題ではなく、社会における制度や慣行等から生じるものであると考えております。障がい者の差別の解消であるとか権利擁護等につきましては、さまざまな皆様方から御意見がございますけれども、ふじさわ障がい者プラン2020「きらり ふじさわ」という計画がございますけれども、そちらにおいても、現在のところ、心のバリアフリーの促進という形で、施策の方向性の一つとして掲げているところでございます。今後につきましては、この計画の見直しにあわせまして、計画検討委員会の中でも協議を進めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 まさに御答弁にあるとおり、この障がい者問題というのは、権利条約のスローガンでもあるNothing About Us Without Us、私たち抜きに私たちのことを決めないでという、その問題だと思いますので、ぜひ当事者の皆さんとの議論の中で進めていただきたいと思います。
実はそのことに絡めてもう一つ、これもかなり根本的なことを言ってしまうんですけれども、障がいの表記です。この間、害の字を平仮名にしてきましたね。私、このごろいろんな集会に出るんですけれども、これは結構突っ込まれるんです。障がい当事者の団体から、何で藤沢は平仮名なの、竹村さん、どう思うのと言われるんですよ。何となく世の中で、これって障がい当事者が平仮名にしてくれと言っているという思いがあるのかもしれないけれども、障がい当事者の全国組織、代表的なものが幾つかあります。日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、日本障害フォーラム、全部漢字です。
社会モデルの立場で言ったら、実は障がいというのは本人の問題ではなくて、社会的障壁のことを言っているんだということで言ったら、これは害そのものですよね。だから、その観点からも、当事者の方たちともう一回この機会に議論をする必要があるのではないかと思いますし、実は庁内の書類なんかでも気になるんですけれども、例えば法律の名称は漢字でなっているのに、ポスターの中で平仮名になっているものがありますね。ここはやっぱり仕分けをして、とりあえず藤沢市の文書規程で今決まっているものは平仮名でいいんだけれども、法律名称の正式なものについては、何もそこまで平仮名にする必要はないんではないかなと。ちょっとそのあたりについて、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 障害者権利条約における障がいの捉え方につきましては、外務省の資料によりますと、主に社会によってつくられた障がい者の社会への統合の問題であるとしておりまして、社会モデルの考え方が反映されているといたしまして、資料内の障がいの表記につきましては、確かに漢字の害の字の表記を使用されているところでございます。本市におきましては、平成23年４月から、条例や規則等における法令名や法律用語などを除きまして、原則といたしまして障がいの害の字は仮名表記としているところでございます。障がいの害の字の仮名表記につきましては、障がい者団体等において、肯定的意見や否定的意見も含め、さまざまな考え方があると認識しております。今後につきましては、総合支援協議会の意見も踏まえながら、国であるとか県であるとか、そのような検討の動向につきましてもあわせて注視してまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 それから、若干また関連するんですが、165ページ、地域生活支援事業費ですけれども、例えばここで手話通訳の派遣の事業が挙げられていますね。これもちょっと気になるんですけれども、多くの公の集まりのときに手話通訳の方が配置されています。ただ、これは、その会場に本当に手話通訳を必要とする方がいらっしゃるのかなと気になるんですね。もしかしたら、いないけれども何となく配置してしまっているのかなと。逆に言うと、もっとほかに必要な合理的配慮も考える必要があるのではないかなと思うことがあるんですね。ですから、まずは１つ、手話通訳の配置に際しては、当事者のニーズを把握した上で配置しているのかどうか、このあたりをお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 障がいのある方のニーズに対してなんですけれども、今年度から、市が主催する事業、共催する事業につきましては、市民会館の大ホール、または湘南台文化センターの市民シアターで実施する事業ですとか、多くの方が参加される事業につきましては、あらかじめ配置をしております。そのほかにも、事業内容によりまして通訳者の配置が必要と思われる事業につきましては、事業担当課の判断によりあらかじめ配置しております。こちらのほうは、委員おっしゃるとおり、要望を本当に反映しているものなのかという御指摘もあるんですが、手話という手段があることを広く皆様に理解していただく、知っていただく機会ということも必要かと考えておりますので、そのような考えでこちらのほうは配置している部分もございます。なお、それ以外の事業につきましては、事前周知を各担当課で行う際に、手話通訳が必要な場合はお申し出くださいということで、あらかじめ要望の確認を行っておりますので、必要な要望に対しては対応していると考えております。
◆竹村雅夫 委員 今の御答弁でよくわかりました。これも総務の部分でもお話ししたんですけれども、何となく今まで障がい者対応というと、スロープをつくる、点字の対応をする、手話配置をする、何となくそれで終わっていたような気もするんですね。ただ、実際はいろいろな要望がありますよね。要するに、スクリーンでちゃんと要約筆記をしてくれというケースだってあると思います。補助犬をちゃんと、入ってもオーケーよという環境をつくってくれということもあります。スロープにしても、今までは、手動の車椅子の規格サイズの施設が実はとても多い。現実問題は、電動車椅子が入れない施設もいっぱいあるとか。だから、ちょっと改めてこの機会に、本当はどんな合理的配慮が当事者のニーズとしてあるのかということを洗い直してみる必要があるのではないかと思うんですね。この点についてはどんなふうな検討をしていかれるおつもりか、お聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 どのような合理的配慮が必要であるかというニーズを把握することは、非常に重要なことであると考えております。ニーズの把握につきましては、各課で積極的に対応するように周知しているところです。各課で対応した事例につきまして集約をして、合理的配慮の提供事例及び相談内容等の情報を蓄積しまして、庁内でも情報の共有を図ってまいりたいと考えております。７月には各課で求められた合理的配慮につきまして調査もしておりまして、その中では、車椅子を御利用されている方から、駐車場における駐車スペースの御要望もいただいておりまして、そちらに関しては運用方法を検討し対応したような事例もございます。そのような事例を周知しながら、対応のほうをしていきたいと思っています。あと藤沢市域全体としましては、藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会が設置されておりますので、そちらのほうの情報提供も行って、市域全体で情報共有を図っていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 次に173ページ、高齢者虐待防止対策事業費について伺いたいと思います。
ここで見ますと３のところで、２月21日に虐待防止の講演会が開かれていますね。ここでいうと、意識啓発のためのという表題にはなっているんですけれども、この中身を見ていくと、高齢者虐待の背景と基礎知識、２番目が介護者のストレスマネジメント、実は意識啓発というよりは、介護をする人だって実は何も虐待したくてするのではない、本当に１人で抱え込んで、もちろんいいことではないけれども、やむを得ず虐待に至ってしまう。だから介護する側の人も支援しようという意味で、これを開催してくださったと思うんですね。そこは私も非常に評価させていただきたいと思います。
この間、私たちの会派では、介護される側の方への支援と同じくらいのウエートで、介護する側の方への支援も必要なのではないか、いわゆるケアラー支援という視点での取り組みが必要なんだろうという指摘をさせていただきました。実は学校でも、ちょうどことしの７月に、介護する方って何となく中高年以降の課題と思われがちだけれども、少子化の中で、子どもたちがケアを担っているケースも実はあるんではないかということで、都市部としては日本で初めてのヤングケアラー実態調査というのを行っています。これも多分来年６月ぐらいまでには詳細な結果が出ると思いますけれども、やはり今後、この介護者支援というものについては、実態としてはもうたくさんのところに出てきていることはよくわかりますが、あえて意識的にケアラー支援というくくりをして取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 高齢者虐待の発生要因といたしましては、介護疲れや介護ストレスによるものが多く、高齢者虐待への支援におきましては、介護者を孤立させないこと、また、介護者の視点に立った支援が重要であると考えております。今回開催しました講演会におきましては、高齢者虐待において、その原因の一つであります介護ストレスがあることから、介護ストレスの理解及び介護ストレスマネジメントを学ぶ機会を設けました。そのほか介護者支援の取り組みつきましては、在宅介護者の会や家族介護者教室等への支援を行いながら、介護者の精神的負担軽減を図っているところでございます。
◎日原 福祉総務課主幹 今、高齢者ということでお話があったんですけれども、ケアラー自体は、高齢者だけではなくて、障がい者の方もそうですし、子どもを育てている家庭もそうですし、いろんな場面でサポートというのは必要かと思っています。この辺も今、藤沢型地域包括ケアシステムの検討委員会専門部会の中で、ケアラーの支援について、きちんとこちらのほうも検討させていただいていますので、あわせて報告したいと思います。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。
次に207ページ、放課後児童健全育成事業費について伺いたいと思います。
この間、児童クラブへの要支援児童の受け入れの試行が行われてきたというふうに思っていますが、この状況と、その試行を行って見えてきた課題について聞かせていただきたいと思います。
◎菊地 青少年課課長補佐 平成27年度に行いました試行の状況でございますが、まず学校との連携につきましては、児童を送ってきていただいたときに、学校と情報交換をさせていただくような体制をとらせていただいております。また、児童とのかかわりにつきましては、保護者の御要望というか、御意向もあるんですが、できるだけ移動のときやトイレのときのサポートはさせていただきますが、それ以外のときには見守りをするような形で、児童同士の関係を大切にするような介助をさせていただいております。また、保護者の方とのかかわりにつきましては、保護者の方と市と、それからあとクラブを含めた財団、この３者が定期的に意見交換させていただくような形をとらせていただいておりまして、保護者の御意向などを確認する体制をとっております。こうした形でいろんな取り組みをしている中で、やはりクラブの中でも児童同士、障がいのあるなしにかかわらず、助け合いの気持ちとかが育まれたりとか、あと児童本人におきましても、ほかのお子さんたちの刺激を受ける中でチャレンジをする気持ち、こういったものが生まれてきたという成果もございます。
ただ、課題といたしましては、やはりキャンプのような形での単発事業ですとか、あとは夏休みになりますと、放課後児童デイとの併用の形で短時間の預かりもございますので、そういった部分につきましては、介助員ですとか指導員の確保が課題であるということで認識しております。
◆竹村雅夫 委員 非常に大事な試行だと思います。今お話を伺ったところでも、私も指導員さんたちとお話もしたんですけれども、当初は非常に案じていたけれども、実は子どもたちがともにふだんから学んでいる中で、お互いに助け合いをしている。だから実はそれほど、もちろん安全面の配慮とかはあるけれども、あらかじめ懸念していたほど大変ではないし、意味もあるという話も伺っています。ですから、これはとりあえず試行で始まりました。あそこで終わらせずに、ぜひ全市展開を考えていただければと思います。
ただ、これは場所の問題がたまたまラッキーで、さっきも話がありましたけれども、学校内に教室と隣接して児童クラブができていたからよかったけれども、ちなみに、このクラブは、その学校がやがて児童数がどうもふえそうだと。今は児童クラブに貸しているけれども、教室に返してくれと言われそうだと、今非常に懸念まで出ている状況ですけれども、場所的な問題も含めた試行をお願いしたいと思いますし、これまた指導員さんたちから聞いた話で言うと、いや、身体障がいの子どももそうなんだけれども、既に今児童クラブに受け入れている中の発達障がい系のお子さんへの支援で、実は指導員さんたちはかなり悩んでいるんだという話も伺いました。その発達障がいという概念そのものも理解がまだまだ進んでいなかったり、どうすればそういう子どもたちと一緒に過ごせるのか、どう指導したらいいのかということも大事な研究テーマではないかと思います。そういった意味での試行も今後進めていただきたいと思うんですけれども、今後の試行のさらに拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
◎菊地 青少年課課長補佐 今委員御指摘のとおり、発達障がい系の児童というのは、児童クラブにも何人も入っている状況でございます。そういった状況にありまして、みらい創造財団の運営する児童クラブにおきましては、研修計画の中におきまして、課題別研修という取り組みの中で、各クラブにいらっしゃる発達障がいのお子さんたちのケースワークを年１回、全クラブ長が集まって、取り組みを意見交換させていただいているような形で研修をやっております。そういったいろんな形での意見交換をした後でまた各クラブに戻って、それを各クラブの指導員にフィードバックしている状況もございます。また、県のほうでも、放課後児童支援員を対象とした発達支援系の研修というのも何回も実施されております。こういった研修への参加につきましても、やはり戻ってからクラブに対して、そこのところで資質向上を図るような体制をとっております。
また、さきの予算委員会で御指摘いただきました面もございまして、例えば発達障がいのお子さんですと、ちょっとしたことでパニックになってしまうようなこともありますが、そういった面につきましても、施設面、クールダウンできるような専用スペースの確保ですとか、そういった形でのハード面での対応等も検討していかなければいけないなということもございますので、そういった対応もあわせて行ってまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これで最後です。216ページ、生活保護扶助費ですけれども、これはさまざま、例えば学校での就学援助の話でもこのごろ出始めている話ですけれども、何となく私たちは、日本の識字率はほぼ100％と思い込んでいたところがなかったのかどうか。これは現実には、とても今100％と言える状態ではないわけですね。文字の読み書きがかろうじてできたとしても、漢字が読めないとか、難しい言葉になるともう理解できないというケースがかなりたくさん報告されています。これは子どもの貧困の連鎖の中で学校教育の課題でもあるんですけれども、例えば漢字の読み書きや九九すら十分習得できないまま、教室の中でじっと座っている。そのまま中学生になり、結局行き場をなくしてしまっているような若者たちは随分前からいたわけですね。その子たちがやがて親になって、そうすると、例えば就学援助書類、これがありますよ、これを書けば子どもさんへの支援ができますよと言って渡しても、言葉の意味がわからない、どう書いたらいいのかわからないということで、就学援助書類すら出せない親御さんが結構いるんだという話が、今、学校現場からたくさん入ってきます。これは恐らく、例えば生活保護の問題とかいろいろな場面で同じようなことがあるという前提で、もう一回、書類の表記の仕方――そもそも書類の表記なんていう言葉でいいのかどうか、合理的配慮という意味でも、これはさまざまな工夫が必要になるのではないかと思います。
もちろん藤沢市の福祉の窓口の皆さんは、非常に一生懸命やってくださっているという評価を今のところはいただいていることも承知していますが、さらにその中で書類上の表現の工夫について、現状取り組んでおられること、あるいは今後こんなふうに工夫していきたいということがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿部 生活援護課主幹 生活保護の書類の関係、申請書であるとか届出書であるとか、そういう部分かなと思うんですけれども、届出書であるとか申請書の部分につきましてはある程度法令で決められておりまして、動かしがたい部分というのはどうしてもあるんですけれども、その中でも本市としましては、できるだけ簡潔な文章で表現しております。また、今委員がおっしゃられたように、確かに受給者の中には文字の読み書きが非常に厳しい方もいらっしゃいますし、障がいのある方についても同じような状況の方がいらっしゃいます。ですので、書ける方にはなんですけれども、書類等何かしらを書いていただく場合につきましては、ケースワーカーであるとか、また改めて申請される場合については面接相談員とかが寄り添いながら、説明しながら、また、生活保護制度というのもなかなか難しくて、説明するのに口だけで言っても難しいので、Ａ３判の生活保護のご案内という、比較的字が大きくて、フローチャート式のものが書いてある、できるだけわかりやすいものをつくって、それをお渡ししながら説明させていただいている。そういう工夫はさせていただいておりますが、今後、何か窓口に来られる方からの御要望があれば順次お受けするなりして、改定ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○脇礼子 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は９月30日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後６時41分 延会...